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財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減となり、類似団体内平均値と同値となった。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であり、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン２０２４に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
経常収支比率は、前年度比で２．３ポイント増となった。要因としては、算定の分母となる歳入は地方交付税等が増加したものの、臨時財政対策債が大きく減少したため６億６，２００万円減少した一方で、分子となる歳出は扶助費や繰出金等などの増により１２億６，９００万円増加したことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加が見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、行財政改革プラン２０２４に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、人件費は定年延長に伴う退職手当の減などで減少しており、物件費は新型コロナウイルス感染症対策経費の減などで減少したため、前年度比４，１６３円の減となっており、類似団体内平均値は下回る結果となっている。今後についても、職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や行財政改革プラン２０２４に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
ラスパイレス指数は、前年度比０．１ポイントの増となっている。主な要因としては、職員構成の変動によるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
職員数については、ごみ収集業務体制の見直しや、保育所の民営化により前年度比２１人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．９ポイント増の１．５％となった。単年度の実質公債費比率は、分母は減少となったものの、分子は増になったことにより、前年度と比較し約２．０ポイントの増となっている。分子の増の要因としては、元利償還金の増などにより、分母の増の要因としては、標準税収入額等が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担額は、職員の退職に伴う退職手当負担見込額が増加したものの、臨時財政対策債の発行額の減少等による地方債現在高の減少や、公営企業の地方債現在高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度から減少した。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の残高が減となったことなどにより、充当可能基金額が減少した結果、将来負担率は前年度から７．５ポイント増となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っており、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは、定年延長による退職手当の先送りによる減などにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っているが、前年度から０．１ポイントの増となっている。引き続き、行財政改革プラン２０２４に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回っており、前年度から１．７ポイントの増となっている。これは、子ども・若者医療費助成費や障害者自立支援費などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン２０２４に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
経常収支比率におけるその他の割合は、前年度からは０．８ポイント増加している。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
経常収支比率における補助費等の割合は、消防組合へ負担金を支出していることにより類似団体内平均値を大きく上回っているが、数値は前年度から横ばいである。今後についても引き続き行財政改革プラン２０２４に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回っており、前年度から０．３ポイントの増となっている。これは、市債残高は減少したものの、新規借入れの金利が上昇したため利子支払額が増加したためである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比２．０ポイントの増となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、行財政改革プラン２０２４に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
（増減理由）財政調整基金に実質収支の黒字額の１／２を積み立てたが、減債基金を約７億円、施設保全整備基金を６億円、枚方市駅周辺再整備推進基金を３億円取り崩すなど、事業経費の財源に充てるために各基金を取り崩したため、基金残高は全体として横ばいとなった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。
（増減理由）実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったが、他の基金への積み替えを行ったことにより１０億円の減となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。
（増減理由）公債費の増加に伴い減債基金を取り崩したため、減少となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。
（基金の使途）①枚方市駅周辺再整備推進基金・・・枚方市駅周辺の再整備に要する経費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③安心安全基金・・・安心安全施策の推進を図る事業費に充てるため。④職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。⑤こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育・子育てに係る事業費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に対応するために財政調整基金からの積み替えた結果、全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。
有形固定資産減価償却率は令和４年度に学校施設整備事業などを行ったが、令和３年度と比較して横ばいとなっている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３０％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９３．２％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
地方債残高が低いことなどから、類似団体内平均値と比較して債務償還比率は低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていることから、将来負担比率は令和３年度と同様に「なし」であり、類似団体平均値を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和３年度と比較して横ばいとなっているが、依然として類似団体平均値と比較して高いため、財政負担に留意しながら、平成29年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
将来負担比率は令和３年度と同様に「なし」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ増加している。単年度でみても実質公債費比率について増加しており、その要因としては、償還金の額が増加したことなどが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。