大阪府枚方市の財政状況（2016年度）
大阪府枚方市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
枚方市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01ポイント増となっており、類似団体の平均を0.01ポイント上回っている。今後も人口減少・少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少による税収の減少、社会保障費の増大等が重要な課題となっていることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化を実施するなどに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比で5.0ポイント増となった。要因としては歳入で、地方消費税交付金などの各種交付金や地方交付税が減となったことなどにより、経常一般財源が34億300万円の減となった一方、歳出で扶助費や補助費等が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源が前年度比8億1,100万円の増となったことが主な要因である。今後においても歳入で経常一般財源の増加は見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化を実施するなど、一定水準を維持できるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり決算額は、類団平均と比較し下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づき、事務事業の見直しや効率化等による職員数と総人件費のさらなる適正化に取り組んだことや、消防業務を一部事務組合で行っていることで、その決算額が補助費等に計上されていることなどが挙げられる。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比で0.4ポイントの減となっている。主な要因としては、職員の採用・退職により国の職員構成と比較して低い水準に変動が生じたことと、給与制度の総合的見直しに係る経過措置額の減額などによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、事務の統廃合などから、前年度比8人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度比0.5ポイント減の-0.1％となった。単年度の実質公債費比率は、分子で、元利償還金が定期償還の減などにより減少し、公営企業に要する経費の財源となす地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が下水道事業会計の汚水整備に係る企業債償還金の減などにより減少した。分母では、臨時財政対策債に係る交付税算入率の上昇により公債費等の基準財政需要額算入額が増となったことから、前年度と比較し約0.5ポイントの減となっている。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額のうち地方債現在高では、（仮称）総合文化芸術センター整備事業に係る一般単独事業債の発行や、市債の繰上償還額が前年度と比べ減少したことなどにより増となったものの、公営企業債等繰入見込額で下水道事業会計分が減となり、債務負担行為に基づく支出予定額で土地開発公社から御殿山小倉線用地や総合スポーツセンター駐車場拡張用地の買戻しを行ったことなどにより将来負担額が減少している。充当可能財源等では、（仮称）総合文化芸術センターに係る土地購入に伴う基金への償還により新庁舎及び総合文化施設整備事業基金が増加した。将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比0.8ポイントの増となっている。職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に取り組んでいることや退職者の減などから人件費総額は減となったものの、普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源の減がこれを上回ったことにより、割合が増加したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.5ポイントの増となった。これは、清掃工場のプラント運転業務委託料の増などによるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比1.6ポイントの増となっている。これは私立保育所保育委託料や障害児通所支援事業経費、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増によるものである。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回り、前年度比0.2ポイントの減となった。その他の中で大きな割合を占めているのが、各特別会計への繰出金であるが、引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、下水道事業会計への負担金・補助金等で減となったものの、土地取得特別会計の償還金の増などにより前年度から1.8ポイント増加となっている。また、病院事業会計への負担金・補助金等や消防組合への負担金を支出していることにより、類団平均としては経年で上回った結果となっている。今後も新行政改革実施プランに基づき繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費については類似団体平均を下回っているものの、対前年度比では0.5ポイントの増となった。これは公債費の総額は過年度の繰上償還の実施や償還終了などにより前年度より減となったものの、普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源の減がこれを上回ったことにより割合が増加したものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均を上回り、前年度比4.5ポイントの増となった。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して1,570円高くなっており、前年度と比較すると6,908円の増となっている。主な要因としては、（仮称）総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行ったことや、生涯学習市民センターの設備・機器改修等に係る費用が増加したためである。また、教育費の住民一人当たりのコストが、前年度と比較すると7,433円の減となっている。主な要因としては第一学校給食共同調理場が完成したことによる整備事業費の減や楠葉台場跡保存整備事業費の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して22,846円高くなっており、前年度と比較しても9,740円高くなっている。補助費等の大きな割合を占めているのは、水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等であるが、各企業会計に対する負担金等については、基準内も含めた総額の抑制を図っている。平成28年度において、住民一人当たりのコストが増加した主な要因は、（仮称）総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行ったことなどよるものである。普通建設事業費では住民一人当たりのコストが、前年度と比較して5,332円低くなっている。普通建設事業費については毎年概ね70億円程度を基本としながら、今後予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ実施していく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して12,098円低く、前年度と比較しても1,197円低くなっており、引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。繰出金の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して5,745円低くなっており、前年度と比較しても3,036円低くなっている。主な要因としては、国民健康保険事業会計への繰出金が減少していることであるが、特別会計に対する繰出金についても各企業会計への負担金等と同様に基準内も含めた総額の抑制を図っていく。扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と同様に年々増加傾向にあり、前年度と比較しても5,220円高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度においても実質収支の黒字を維持することができたものの、実質単年度収支は悪化している傾向にある。悪化の要因は、主に歳入面での落ち込みによるもので、根幹を成す市税収入はほぼ横ばいであったが、地方交付税や地方消費税交付金など主要な一般財源が落ち込んだことによるものである。今後においても、経済情勢の急激な悪化による一般財源の落ち込みなど不測の事態に対応できるよう財政調整基金の一定額確保するとともに、限られた財源の中で収支均衡を基本とした健全な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、昨年度に引き続き黒字のため、なしとなっている。赤字となった国民健康保険特別会計ついては、実質収支は赤字となったものの、単年度収支については黒字となっており、引き続き平成30年度からの国保財政の広域化に向け赤字解消計画に基づく取組みを行う。また、自動車駐車場特別会計についても、実質収支は赤字となったものの、単年度収支としては黒字となっている。今後は、平成28年度に枚方市駅前で大規模商業施設が開設したこと等を踏まえ、指定管理者と協議しながら、利用者に安全・安心・便利な駐車場環境を整え、利用率及び収益の向上に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の単年度の実質公債費比率の減少は、元利償還金が定期償還の減などにより減少したことや、公営企業に要する経費の財源となす地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、汚水建設費に対する企業債償還金で減となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率の減少は、（仮称）総合文化芸術センター整備事業等に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額で下水道事業会計分が減となったことや、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社から御殿山小倉線用地や総合スポーツセンター駐車場拡張用地の買戻しを行ったことなどにより、将来負担額が減少したためである。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成27年度と比較して0.7ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較しても高い水準にある。類似団体内平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、穂谷川清掃工場の老朽化対策工事や学校施設をはじめとした長寿命化対策工事などの取組みの効果がでている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約33％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、97.8％と高い水準にあるためだが、平成30年度に道路に関する長寿命化計画を策定する予定であり、その計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道理補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成27年度と同様に「なし」である一方、有形固定資産減価償却率は0.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は平成27年度と比較して上昇しているものの、類似団体内平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、穂谷川清掃工場の老朽化対策工事や学校施設をはじめとした長寿命化対策工事などの取組みの効果がでている。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成27年度と同様に「なし」で、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っている。平成28年度の単年度の実質公債費比率の減少は、元利償還金が定期償還額の減などにより減少したことや、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、汚水建設費に対する企業債償還金で減となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」、「認定子ども園・幼稚園・保育所」であり、低い施設は、「橋梁・トンネル」、「学校施設」、「公営住宅」となっている。「道路」は平成18年度以前に建設されたアスファルト製道路の減価償却が終了したことなどにより97.8％と高い水準になっているものの、今後、道路に関する長寿命化計画の策定を予定しており、その計画に基づき適切な維持管理を推進していく。また、「道路」の一人当たり延長については、類似団体内平均値と比較して低くなっているが、これは、人口以外に市域面積なども要因となっていると考える。「橋梁・トンネル」については、古い施設の取得額を不明で処理しているものが多く、結果として減価償却率が低くなっている。「認定子ども園・幼稚園・保育所」については、平成28年度決算において、固定資産台帳の数値精査を行ったことにより有形固定資産減価償却率が大きく変動している。「学校施設」の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているが、建設から50年以上経過したものもあり、「枚方市学校施設整備計画」及び「枚方市市有建築物保全計画」に基づき学校施設や設備の改修を行い、長寿命化に取り組んでいる。「公営住宅」については、耐用年数を経過しつつあるため老朽化が進んでいるが、一人当たりの面積については市営住宅が28戸のため類似団体内平均値を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「図書館」、「体育館・プール」「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」、反対に低くなっている施設は、「福祉施設」、「消防施設」である。昭和30～40年代に建設された施設が多く、耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は全体的に高くなっている。「福祉施設」については、平成28年度決算において、固定資産台帳の修正を行ったことにより有形固定資産減価償却率が減少している。「消防施設」については、枚方寝屋川消防組合の新消防本部庁舎が平成27年に建設されたため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。1人あたり面積については、「図書館」と「一般廃棄物処理施設」が類似団体平均値を上回っているものの、その他の施設では類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後は、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から14,799百万円の増加(+4.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、前年度と比較して16,513百万円の増加(+9.9%)となっているが、これは、第一学校給食共同調理場整備工事や第三プラント(ごみ処理施設)老朽化対策工事を行なったことなどによる有形・無形固定資産の増などによるものである。また、水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べて資産総額は295,895百万円多くなっているが、地方債や固定負債のその他に計上される長期前受金により、負債総額は205,486百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは経常費用から経常収益を差引し算出される。一般会計等においては、経常費用は120,538百万円となり、前年度から7,553百万円の増加(+6.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は50,897百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は69,641百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。最も前年度から金額が増加しているのは、移転費用のその他の項目で、(仮称)総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行なったことによるものである。また、全体では、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて経常収益は19,332百万円増加し、23,049百万円となっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は66,811百万円の増加となっている。今後、新行政改革実施プランに基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(113,173百万円)が純行政コスト(117,044百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,871百万円となったものの、無償所管換等(17,577百万円)により、純資産残高は13,705百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が55,790百万円多くなっており、本年度差額は326百万円となり、純資産残高は17,657百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から1,020百万円の増加(+21.2%)となり、投資活動収支も楠葉台場跡保存整備事業や(仮称)新第1学校給食共同調理場建設事業のあった前年度と比較して3,924百万円の増加(+59.6%)となった。一方、財務活動収支については、(仮称)総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行なったことなどにより、5,353百万円の減少(▲275.9%)となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて業務活動収支は13,414百万円多い19,246百万円となっている。投資活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことより、▲11,844百万円となったものの、本年度資金残高は前年度から54百万円増加し、10,045百万円となった。引き続き、地方債残高に留意しながら収支の改善に努めていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から3.9万円の増加となっている。これは、第一学校給食共同調理場整備工事や第三プラント(ごみ処理施設)老朽化対策工事を行なったことなどによる有形・無形固定資産の増などによるものである。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して0.7%上昇し、類似団体平均値と比較しても高い水準にある。類似団体平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、穂谷川清掃工場の老朽化対策工事や学校施設をはじめとした長寿命化対策工事などの取組みの効果がでている。一方、類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約33%の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、97.8%と高い水準にあるためだが、平成30年度に道路に関する長寿命化計画を策定する予定であり、その計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回り、前年度から0.4%の低下となっている。これは、第一学校給食共同調理場整備工事や第三プラント(ごみ処理施設)老朽化対策工事を行なったことなどによる有形・無形固定資産の増が、地方債残高を上回ったことなどによるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.9万円の増加となっている。純行政コストの755,247万円の増加は、(仮称)総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行なったことなどによるものである。今後、新行政改革実施プランに基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.4万円の増加となっている。これは、地方債のうち、臨時財政対策債が増加となったことなどによるものである。引き続き、減債基金を活用し地方債の繰上償還を行なうなど、地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均値を下回り、前年度から0.1%の減少となっている。特に経常費用は120,538百万円となり、前年度から7,553百万円の増加(+6.7%)となった。そのうち、最も前年度から金額が増加しているのは、移転費用のその他の項目で、(仮称)総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行なったことによるものである。今後、新行政改革実施プランに基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府枚方市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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