大阪府枚方市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント増となっており、類似団体の平均を０．０１ポイント上回っている。今後も人口減少・少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少による税収の減少、社会保障費の増大等が重要な課題となっていることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化を実施するなどに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で５．０ポイント増となった。要因としては歳入で、地方消費税交付金などの各種交付金や地方交付税が減となったことなどにより、経常一般財源が３４億３００万円の減となった一方、歳出で扶助費や補助費等が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源が前年度比８億１，１００万円の増となったことが主な要因である。今後においても歳入で経常一般財源の増加は見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化を実施するなど、一定水準を維持できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額は、類団平均と比較し下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づき、事務事業の見直しや効率化等による職員数と総人件費のさらなる適正化に取り組んだことや、消防業務を一部事務組合で行っていることで、その決算額が補助費等に計上されていることなどが挙げられる。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で０．４ポイントの減となっている。主な要因としては、職員の採用・退職により国の職員構成と比較して低い水準に変動が生じたことと、給与制度の総合的見直しに係る経過措置額の減額などによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、事務の統廃合などから、前年度比８人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度比０．５ポイント減の－０．１％となった。単年度の実質公債費比率は、分子で、元利償還金が定期償還の減などにより減少し、公営企業に要する経費の財源となす地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が下水道事業会計の汚水整備に係る企業債償還金の減などにより減少した。分母では、臨時財政対策債に係る交付税算入率の上昇により公債費等の基準財政需要額算入額が増となったことから、前年度と比較し約０．５ポイントの減となっている。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額のうち地方債現在高では、（仮称）総合文化芸術センター整備事業に係る一般単独事業債の発行や、市債の繰上償還額が前年度と比べ減少したことなどにより増となったものの、公営企業債等繰入見込額で下水道事業会計分が減となり、債務負担行為に基づく支出予定額で土地開発公社から御殿山小倉線用地や総合スポーツセンター駐車場拡張用地の買戻しを行ったことなどにより将来負担額が減少している。充当可能財源等では、（仮称）総合文化芸術センターに係る土地購入に伴う基金への償還により新庁舎及び総合文化施設整備事業基金が増加した。将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比０．８ポイントの増となっている。職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に取り組んでいることや退職者の減などから人件費総額は減となったものの、普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源の減がこれを上回ったことにより、割合が増加したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．５ポイントの増となった。これは、清掃工場のプラント運転業務委託料の増などによるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比１．６ポイントの増となっている。これは私立保育所保育委託料や障害児通所支援事業経費、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増によるものである。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回り、前年度比０．２ポイントの減となった。その他の中で大きな割合を占めているのが、各特別会計への繰出金であるが、引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、下水道事業会計への負担金・補助金等で減となったものの、土地取得特別会計の償還金の増などにより前年度から１．８ポイント増加となっている。また、病院事業会計への負担金・補助金等や消防組合への負担金を支出していることにより、類団平均としては経年で上回った結果となっている。今後も新行政改革実施プランに基づき繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費については類似団体平均を下回っているものの、対前年度比では０．５ポイントの増となった。これは公債費の総額は過年度の繰上償還の実施や償還終了などにより前年度より減となったものの、普通交付税や地方消費税交付金など経常一般財源の減がこれを上回ったことにより割合が増加したものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回り、前年度比４．５ポイントの増となった。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２７年度と比較して０．７ポイント高くなり、類似団体内平均値と比較しても高い水準にある。類似団体内平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、穂谷川清掃工場の老朽化対策工事や学校施設をはじめとした長寿命化対策工事などの取組みの効果がでている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３３％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．８％と高い水準にあるためだが、平成３０年度に道路に関する長寿命化計画を策定する予定であり、その計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道理補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成27年度と同様に「なし」である一方、有形固定資産減価償却率は0.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は平成27年度と比較して上昇しているものの、類似団体内平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、穂谷川清掃工場の老朽化対策工事や学校施設をはじめとした長寿命化対策工事などの取組みの効果がでている。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成27年度と同様に「なし」で、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っている。平成28年度の単年度の実質公債費比率の減少は、元利償還金が定期償還額の減などにより減少したことや、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、汚水建設費に対する企業債償還金で減となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら比率の改善に努めていく。