末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
岡東町自動車駐車場
市立ひらかた病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１ポイント増となっており、類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っている。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比で０．４ポイント減となった。要因としては、歳出で扶助費や繰出金等が増となったことにより、経常経費充当一般財源等の総額が前年度比２４億８，０００万円の増となった一方、歳入で市税や普通交付税、臨時財政対策債等が増となったことにより、経常一般財源等の総額が２９億４，１００万円の増となったことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加は見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、退職者数の増加に伴う退職手当の増や一般ごみ収集業務委託料などの物件費の増により、前年度比１，９７５円増となったものの、類似団体内平均値より、下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づき職員数及び総人件費の見直しを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．２ポイント減の－０．３％となった。単年度の実質公債費比率は、分子が減、分母が増となったことにより、前年度と比較し約０．５ポイントの減となっている。分子の減の要因としては、借換時期を迎える起債の償還額の増加により元利償還金は増となったものの、下水道事業会計において汚水整備に係る企業債の利子償還費の減少等により繰出金の公営企業地方債償還充当分が減となったことによる。分母の増の要因としては、臨時財政対策債の発行可能額の増加により標準財政規模が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債の発行額の増等により地方債現在高が増となったものの、下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額が減となり、また、土地開発公社から総合スポーツセンター駐車場拡張用地や仮称北山社会教育施設用地の買戻しを行ったことなどによる債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより、前年度から減少している。充当可能財源等では、都市計画事業に係る地方債現在高が経年の償還で減となったことにより充当可能特定歳入が減少したものの、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を上回り、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは退職者数の増などから人件費総額は増となったものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源等の増がこれを上回ったことにより、割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度からは０．１ポイントの増となっている。これは、一般ごみ収集業務委託料などの増によるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回り、前年度からも０．４ポイントの増となっている。これは子ども医療費負担金や障害者自立支援費、障害児通所支援事業経費などの増によるものである。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の割合は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度からは０．７ポイントの増となった。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増により、全体として増加となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは０．７ポイントの減となっている。これは、枚方寝屋川消防組合への負担金が増となったものの、下水道事業会計や病院事業会計への負担金・補助金等が減となったことによるものである。しかし、病院事業会計への負担金・補助金等や消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体内平均値としては経年で上回った結果となっている。今後についても引き続き新行政改革実施プランに基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回り、前年度からも０．３ポイントの減となった。これは利率の高い元金の償還が順次進んでいることや、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は、類似団体内平均値を上回ったものの、前年度比０．１ポイントの減となった。引き続き、新行政改革実施プランに掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して４，３５０円低くなっており、前年度と比較すると７，６１０円の減となっている。要因としては、土地取得特別会計基金償還金の減によるものである。また、民生費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して３，６７２円高くなっており、前年度と比較すると７，１９５円の増となっている。主な要因としては公的介護施設等整備事業費の増、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、待機児童対策の推進による私立保育所保育委託料の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して１０，４４９円高くなっているが、前年度と比較すると１３，１５８円減となっている。補助費等の大きな割合を占めているのは、水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等であるが、各企業会計に対する負担金等については、基準内も含めた総額の抑制を図っている。前年度と比較して減少している主な要因は、土地取得特別会計基金償還金の減、病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金の減によるものである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して３，０１９円増加しており、主な要因は、公的介護施設等整備事業経費の増、京阪本線連続立体交差事業費（土地購入）の増等によるものである。普通建設事業費については、毎年概ね７０億円程度を基本としながら、今後予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ実施していく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して８，７９１円低く、前年度と比較すると２，９３１円増加している。前年度と比較して増加している主な要因は、市債の繰上償還等によるものである。引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と同様に年々増加傾向にあり、前年度と比較しても３，４５６円高くなっている。 |
基金全体（増減理由）財政需要に対応するため、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、今後取り組むべき事業の財源確保のため財政調整基金からそれぞれの目的に応じた基金に積み替えを行うとともに、収支状況から積立てを行ったことなどにより、基金残高は全体として増加となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金などの特定目的基金への積み替えを行うとともに、当該年度の財政状況を考慮し、繰り入れを行ったことによる減。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。 | 減債基金（増減理由）市債残高の抑制を図るため、減債基金を活用し、平成19年度債の一部について繰上償還を行ったことによる減。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育、子育てに係る事業費に充てるもの。⑤地域福祉推進基金・・・高齢者及び障害者の在宅福祉事業の充実を図るもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）子ども夢基金や地域福祉推進基金などで基金の取り崩しを行い、財政需要に対応した事業を推進したことにより減となったが、ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に備えるために積立てを行ったことなどにより全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２８年度と比較して０．８ポイント低くなった。これは主に、平成２９年度に公立保育所の建替工事を行ったことが要因であると考えられる。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３３％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．６％と高い水準にあるためである。今後、平成３０年度に道路に関する長寿命化計画を策定する予定であり、その計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、（将来負担額－充当可能財源）／（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）で計算されており、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度と同様に「なし」であり、有形固定資産減価償却率も0.8ポイント減少した。これは主に、平成29年度に公立保育所の建替工事を行ったことが要因であると考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度と同様に「なし」で、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っている。平成29年度の単年度の実質公債費比率が減少した要因は、下水道事業会計において汚水整備に係る企業債の利子償還費が減少したこと等により、公営企業地方債の償還に充てた繰入金が減となったことなどによる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」、「学校施設」であり、低い施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」となっている。「道路」は平成１８年度以前に建設されたアスファルト製道路の減価償却が終了したことなどにより９７．６％と高い水準になっているものの、今後策定予定の長寿命化計画に基づき適切な維持管理を推進していく。また、「道路」の一人当たり延長については、類似団体内平均値と比較して低くなっているが、これは、人口以外に市域面積が広いことなども要因となっていると考える。「橋りょう・トンネル」については、古い施設の取得額を不明で処理しているものが多く、結果として減価償却率が低くなっている。「認定子ども園・幼稚園・保育所」については、平成２９年度に枚方保育所の建替を行い、当該施設の減価償却累計額がゼロとなったため有形固定資産減価償却率が減少した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率については、建設から５０年以上経過したものもあり老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値と比較して高くなっているが、「枚方市学校施設整備計画」及び「枚方市市有建築物保全計画」に基づき学校施設や設備の改修を行い、長寿命化に取り組んでいる。「公営住宅」については、経年により老朽化が進んでいる。また一人当たりの面積についても、市営住宅が２８戸と少ないため類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して全ての施設で高くなっている。昭和３０～４０年代に建設された施設が多く、耐用年数に近づきつつあるためと考えられる。一人当たり面積については、「図書館」が類似団体内平均値を上回っているものの、その他の施設では類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後は、平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から5,435百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産の有形固定資産と投資その他の資産、流動資産の基金である。まず、有形固定資産は平成28年度と比較して5,856百万円の増加(+1.8%)となっているが、これは、市立枚方保育所建設工事の実施などで事業用資産が増加したことや、都市計画道路用地の購入などでインフラ資産が増加したことによるものである。次に、投資その他の資産は平成28年度と比較して1,135百万円の増加(+4.7%)となっているが、これは財政調整基金から他の特定目的基金への積み替えを行ったことによるものである。一方、流動資産は、財政調整基金の積み替えや繰上償還のための減債基金の取り崩しによる基金残高の減などで、1,401百万円の減少(△7.8%)となっている。また、負債総額が平成28年度末から637百万円の減少(△0.5%)となっているが、これは退職手当引当金などの減によるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額が299,393百万円多くなっており、地方債や、固定負債のその他に計上される長期前受金などにより、負債総額も204,554百万円多くなっている。また、平成28年度と比較して資産総額は8,933百万円の増加(+1.3%)、負債総額は1,569百万円の減少(△0.5%)となっている。土地開発公社や後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は平成28年度末から7,346百万円の増加(+1.1%)、負債総額は平成28年度末から3,602百万円の減少(△1.1%)となっている。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて313,981百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることなどから、218,235百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は116,279百万円となり、平成28年度から4,259百万円の減少(△3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費使用は49,839百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は66,440百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。経常費用の減少額のうち最も金額が大きいものは、移転費用のその他の項目で、枚方市総合文化芸術センターに係る土地購入に伴う新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を平成28年度に行ったことによるものである。全体では、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等に比べて経常収益は19,530百万円多くなっており、23,265百万円となっている。また、大阪府国民健康保険団体連合会への療養給付費負担金や介護サービス給付費負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は67,746百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、第三セクターや一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が21,197百万円多くなっている一方、補助金等が117,072百万円多くなっているなど、経常費用が141,320百万円多くなり、純行政コストは120,104百万円多くなっている。今後も、「(仮称)行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(116,392百万円)が純行政コスト(△112,482百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,910百万円(平成28年度比+7,781百万円)となった。無償所管換等が平成28年度から15,617百万円減少した影響により純資産変動額は7,588百万円減少(△55.4%)したものの、純資産残高は6,117百万円増加し、261,100百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が56,052百万円多くなっており、本年度差額は8,311百万円となり、純資産残高は10,547百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が125,554百万円多くなっており、本年度差額は9,360百万円となり、純資産残高は10,992百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は平成28年度から169百万円の増加(+2.9%)となったが、投資活動収支については、総合スポーツセンター駐車場拡張事業や焼却施設ボイラー蒸気管二次過熱器更新事業等の公共施設等整備費支出の増や、基金取崩額の減などから、平成28年度から3,668百万円の減少(△138.1%)となった。財務活動収支については、(仮称)総合文化芸術センターに係る土地購入に伴い、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行なった平成28年度と比較して、3,565百万円の増加(+104.5%)となった。その結果、本年度末資金残高は平成28年度から171百万円減少(△8.8%)し、1,762百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、業務活動収支は一般会計等より15,012百万円多い21,013百万円となっている。投資活動収支は、上水道管や下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△12,783百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、▲5,543百万円となり、本年度末資金残高は平成28年度から2,687百万円増加(26.9%)し、12,687百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や後期高齢者医療広域連合の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より14,885百万円多い20,886百万円となっている。投資活動収支では、消防組合における車両整備を行ったことなどから△11,379百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,932百万円となり、本年度末資金残高は平成28年度から2,575百万円増加(21.2%)し、14,719百万円となった。引き続き、地方債残高に留意しながら収支の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、本市の道路・公園などのインフラ系資産の保有額が小さいことと、資産の老朽化が非常に進んでいるためである。平成28年度から1.5万円増加しているが、主に、市立枚方保育所建設工事や淀川衛生工場改造工事等を行ったことにより有形固定資産が増加したことが要因となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。しかし、平成28年度と比較すると、有形固定資産の増加による資産合計の増により、平成28年度より歳入額対資産比率は0.02年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、平成28年度から0.8%低下したものの、類似団体平均値と比較して高い水準にある。主な理由としては、本市の有形固定資産額の約33%の割合を占める「道路」、及び約25%の割合を占める「学校」の有形固定資産減価償却率が、それぞれ97.6%、74.6%と高い水準にあるためである。今後、平成30年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき、重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、負債の50%以上を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子とした将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく下回っているのは、特例地方債を除く地方債残高が相対的に低いためと考えられる。平成28年度から0.4%低下しているが、これは、繰上償還により地方債残高が減少したことによるものである。今後も地方債残高に留意し、減債基金を活用した繰上償還などを行い、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは、平成8年度に行政改革大綱を策定して以降、職員数の削減等を進め、人件費抑制に取り組んできたことにより、純行政コストが低く抑えられているためである。平成28年度から1.1万円減少しているが、これは、平成28年度には枚方市総合文化芸術センターに係る土地購入に伴う新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行っているが、平成29年度にはこうした費用が発生しなかったためである。今後も、「(仮称)行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は住民一人当たり資産額に対して、類似団体平均値を大きく下回った。負債合計が平成28年度か63,709万円減少したことにより、当該値は0.1万円減少している。これは、退職手当引当金が816百万円減少したことや、計画的な償還に努めていることにより、地方債残高が減少したためである。引き続き、減債基金を活用し地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は比較的低いと言える。平成28年度からは0.1%の増加となっているが、これは、経常費用が平成28年度から4,259百万円の減少(△3.5%)となったことによる。その主な要因は、平成28年度には枚方市総合文化芸術センターに係る土地購入に伴う新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への償還を行っているが、平成29年度にはこうした費用が発生しなかったためである。今後も、「(仮称)行財政改革プラン2020」に基づき、施設の使用料・手数料の見直し、来庁者・利用者駐車場の有料化等、自主財源の確保と受益者負担の適正化を進め、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,