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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から横ばいとなっており、類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っている。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント増となった。要因としては、歳入で市税や普通交付税、臨時財政対策債が増となったことにより経常一般財源等の総額が１１億３，５００万円の増となったものの、歳出で物件費や扶助費、繰出金が増となったことにより経常一般財源等の総額が前年度比１１億３，５００万円の増となったことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加は見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、人件費は公共施設の指定管理拡大や災害関連経費への財政負担に伴う供与減額措置などにより減少となったが、指定管理料や災害復旧関連事業費等の増により物件費が増加したことにより、前年度比２，８０７円増となった。しかし、類似団体内平均値は下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づく取り組みを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比で２．４ポイントの減となっている。主な要因としては、平成３１年１月から平成３１年４月まで給与減額措置を実施したことなどによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、指定管理者制度の導入等により、前年度比２１人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．２ポイント減の－０．５％となった。単年度の実質公債費比率は、分母、分子ともに増となったことにより、前年度と比較し約０．５ポイントの増となっている。分子の増の要因としては、繰上償還額の増加等により元利償還金は減となったものの、下水道事業会計等に対する繰出金の増加に伴い公営企業地方債償還充当分が増となったこと等による。分母の増の要因としては、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、子ども発達支援センターに係る市債や臨時財政対策債の増などにより地方債の現在高が増加したものの、下水道事業会計等における企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減、御殿山小倉線用地や中振交野線用地の買戻し等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減により、前年度から減少している。また、充当可能財源等は、都市計画事業に係る地方債現在高が経年の償還で減となったことにより充当可能特定歳入が減少したものの、充当可能基金等の増により、前年度から増加している。そのため、将来負担比率は前年度比３．６ポイント減となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は、類似団体の平均と同ポイントであり、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは、給与等の減により人件費総額が減となったことに加え、市税や地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源等も増加したことによって、割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合は、類似団体の平均を下回っているが、前年度からは１．７ポイントの増となっている。これは、平成３０年度より新たに実施している生涯学習センター・図書館６複合施設の指定管理料や、第一学校給食共同調理上運営経費の増によるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体の平均を上回り、前年度からも０．１ポイントの増となっている。これは障害者自立支援費や、移動支援（ガイドヘルプサービス）事業費、重度障害者医療費負担金、私立保育所措置支援事業経費などの増によるものである。引き続き、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。 | その他の分析欄経常収支比率におけるその他の割合は、昨年度から横ばいとなっている。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると国民健康保険特別会計への繰出金は減となったものの、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金は増となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは０．５ポイントの減となっている。これは、枚方寝屋川消防組合への負担金や、下水道事業会計の負担金・補助金等が減となったことによるものである。しかし、病院事業会計・消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体の平均としては経年で上回った結果となっている。今後についても引き続き（仮称）行財政改革プラン２０２０に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は、類似団体の平均を下回り、前年度からも０．６ポイントの減となった。これは利率の高い元金の償還が順次進んでいることや、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比０．７ポイントの増となり、類似団体の平均を上回っている。引き続き、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して６，１３６円低くなっており、前年度と比較すると９４３円の減となっている。要因としては、総合文化施設関係経費が増となったものの、施設保全整備基金の積立金や新庁舎及び総合文化施設整備事業基金積立金が減となっていることによるものである。また、民生費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して４，８８３円高くなっており、前年度と比較すると２，０５６円の増となっている。主な要因としては児童発達支援センター整備事業費の増、障害者自立支援事業費の増などによるものである。災害復旧費について、類似団体内平均値と比較して５７０円高くなっており、昨年度より２，６８９円増となっている。これは、平成３０年中に発生した大阪北部地震や台風２１号などの災害関連経費が増となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して８，８４７円高くなっており、前年度と比較すると２０２円増となっている。補助費等の大きな割合を占めているのは、水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等であり、前年度と比較して増加している主な要因は、病院事業会計への負担金の増および子ども子育て支援事業補助金（私立保育所）などの増による。しかし、各企業会計に対する負担金等については、基準内も含めた総額の抑制を図っているため、水道事業会計への負担金・補助金や枚方寝屋川消防組合への負担金については昨年度より減小しており、類似団体内平均値と上り幅を比較した場合緩やかになっている。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して９７０円増加しており、主な要因は、枚方市総合文化芸術センター建設工事等の増によるものである。普通建設事業費については、毎年概ね７０億円程度を基本としながら、今後予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ計画的に実施していく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して１１，８８５円低く、前年度と比較すると３，１３５円減少している。これは市債残高の減少や、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と同様に昨年まで年々増加傾向にあったが、今年度は微減となっており、前年度と比較して８２９円減となっている。これは、臨時福祉給付金給付事業費が皆減したことなどによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政需要に対応するため、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、ふるさと寄附などの指定寄附金の積立てや、収支状況から積立てを行ったことなどにより、基金残高は全体として増加となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金などの特定目的基金への積み替えを行ったが、実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。 | 減債基金（増減理由）平成30年度については、減債基金を活用した繰上償還は行わず、基金利子のみの積立となったことにより、増加となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育、子育てに係る事業費に充てるもの。⑤福祉基金・・・社会福祉事業の充実を図る経費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）こども夢基金や地域福祉推進基金などで基金の取り崩しを行い、財政需要に対応した事業を推進したことにより減となったが、ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に備えるために積立てを行ったことなどにより全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２９年度と比較して０．５ポイント低くなった。これは主に、平成３０年度に児童発達支援センターの建設工事を行ったことなどが要因であると考えられる。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３２％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．９％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、（将来負担額－充当可能財源）／（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）×１００％で計算されており、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年度と同様に「なし」であり、有形固定資産減価償却率は0.5ポイント減少したが、これは主に、平成30年度に児童発達支援センターの建設工事を行ったことが要因であると考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年度と同様に「なし」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、前年度に比べ減少している。しかし、単年度でみると実質公債費比率について増加しており、その要因としては、繰上償還額の増加等により元利償還金は減となったものの、下水道事業会計等に対する繰出金の増加に伴い公営企業地方債償還充当分が増となったことが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」、「学校施設」であり、低い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」となっている。「道路」は平成２０年度以前に建設されたアスファルト製道路の減価償却が終了したことなどにより９７．９％と高い水準になっている。今後は平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき適切な維持管理を推進していく。「橋りょう・トンネル」については、古い施設の取得額を不明で処理しているものが多く、結果として減価償却率が低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成３０年度に公立保育所及び幼稚園の改修工事等を行ったため有形固定資産減価償却率の減少幅が縮小した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率については、建設から５０年以上経過したものもあり老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値と比較して高くなっているが、「枚方市学校施設整備計画」及び「枚方市市有建築物保全計画」に基づき学校施設や設備の改修を行い、長寿命化に取り組んでいる。「公営住宅」については、経年により老朽化が進んでいる。また一人当たりの面積についても、市営住宅が２８戸と少ないため類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、福祉施設において類似団体内平均値を下回った。主な要因として平成３０年度に児童発達支援センターの建設工事を行ったことが考えられる。その他の施設については概ね類似団体内平均値と比較して高くなっている。これは、昭和３０～４０年代に建設された施設が多く、耐用年数に近づきつつあるためと考えられる。一人当たり面積については、「図書館」が類似団体内平均値を上回っているものの、その他の施設では類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から4,494百万円の増加(+1.2%)となった。これは、有形固定資産の増加などによるものである。有形固定資産は平成29年度と比較して3,184百万円の増加(+0.9%)となっているが、これは、枚方市立児童発達支援センター建設工事の実施などで事業用資産が増加したことや、都市計画道路用地の購入などでインフラ資産が増加したことによるものである。また、負債総額が平成29年度から2,986百万円の増加(+2.5%)となっているが、これは退職手当引当金などの増によるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額が308,104百万円多くなっており、地方債や、固定負債のその他に計上される長期前受金などにより、負債総額も199,434百万円多くなっている。また、平成29年度と比較して資産総額は13,205百万円の増加(+1.9%)、負債総額は2,134百万円の減少(▲0.7%)となっている。土地開発公社や後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて327,478百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることなどから、219,246百万円多くなっている。また、平成29年度と比較して資産総額は17,991百万円の増加(+2.6%)、負債総額は3,997百万円の増加(+1.2%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは経常費用から経常収益を差引し算出される。一般会計等においては、経常費用は119,104百万円となり、退職手当引当金繰入額の増加などにより、前年度から2,825百万円の増加(+2.4%)となった。人件費等の業務費用は53,023百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は66,081百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。また、全体では、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて経常収益は20,395百万円増加し、24,086百万円となっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は61,474百万円増加し、127,555百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、第三セクターや一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が21,848百万円多くなっている一方、補助金等が113,645百万円多くなっているなど、経常費用が145,404百万円多くなり、純行政コストは123,556百万円多くなっている。今後も、「行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(116,921百万円)が純行政コスト(115,414百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,507百万円(前年度比△2,403百万円)となった。前年度と比較して本年度差額が減少した主な要因は、退職手当引当金が1,457千円増加したことなどによる純行政コスト(前年比+2,932百万円)の増加である。純資産変動額については、本年度差額が減少したことや、無償所管換等が前年度から△1,945百万円減少したことなどにより、△4,610百万円減少(△75.4%)したものの純資産残高は1,507百万円増加し262,608百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が35,623百万円多くなっており、本年度差額は4,759百万円となり、純資産残高は5,094百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が128,986百万円多くなっており、本年度差額は6,852百万円となり、純資産残高は7,088百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、指定管理者制度の拡充などにより前年度から2,693百万円の減少(△44.8%)となったが、投資活動収支については、基金積立金の減や投資的事業に伴う国県等補助金収入の増などから、前年度から1,399百万円の増加(22.1%)となった。一方、財務活動収支については、児童発達支援センター整備事業や総合文化芸術センター整備事業により、償還額を大きく上回る市債の発行を行ったことなどから2,009百万円の増加(+1321.7%)となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて業務活動収支は10,674百万円多い13,982百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことにより、2,877百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,399百万円増加(+18.9%)し、15,086百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や後期高齢者広域連合の収入が含まれることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は11,758百万円多い15,066百万円となっている。財務活動収支では、土地開発公社において、地方債償還が減少となるとともに地方債を発行したことなどにより、△4,026百万となり、本年度末資金残高は前年度より2,754百万円増加(+18.7%)し、17,473百万円となった。引き続き、地方債残高に留意しながら収支の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、本市の道路・公園などのインフラ系資産の保有額が小さいことと、資産の老朽化が進んでいるためである。前年度から1.5万円の増加となっているが、これは、小・中学校の長寿命化改修工事や香里ケ丘図書館の整備等を行ったことによる有形固定資産の増などによるものである。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して0.5ポイント低下したものの、類似団体平均値と比較して高い水準にある。主な理由としては、本市の有形固定資産額の約33%の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、97.9%と高い水準にあるためである。平成30年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、負債の50%以上を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子とした将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回り、前年度から0.1ポイントの低下となった。これは、枚方市立児童発達支援センター建設工事の実施などによる事業用資産の増や都市計画道路用地の購入などによるインフラ資産の増で有形固定資産が増加したためである。今後も地方債残高に留意し、減債基金を活用した繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度比から0.9万円の増加となっている。純行政コストの293,239万円の増加の主な要因は、主に業務費用の人件費の増である。これは、退職手当引当金繰入額の増加などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.8万円増加している。これは、児童発達支援センター整備事業や総合文化芸術センター整備事業による市債が増加したことなどによるものである。引き続き、減債基金を活用し地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度からは0.1ポイントの減少となっている。これは、経常費用が前年度から2,825百万円の増加(+2.4%)となったことによる。その主な要因は、退職手当引当金繰入額の増加などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,