大阪府枚方市の財政状況（2015年度）

財政力指数は、類似団体の平均を上回り、前年度から横ばいとなっている。将来的にも人口の減少や高齢化等の影響により市税の増加が見込めないことから、新行政改革実施プランを中心とした財政基盤の安定化を図っていく。

経常収支比率は、前年度比で2.7ポイント増となった。歳入で、地方消費税交付金など各種交付金が増となったことなどにより、経常一般財源が3億9,200万円の増となった一方、歳出で人件費や補助費等が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源が前年度比19億5,800万円増加したことが主な要因である。今後においても扶助費の伸びが継続する見込みであることなどから悪化が予想されるが、新行政改革実施プランを実施するなど、一定水準を維持できるよう努めていく。

人口１人当たり決算額は、前年度比4,107円の増となった。これは退職者が増えたことによる退職手当の増や、国勢調査・選挙の実施などにより人件費が増加したことや、社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託などにより物件費が増加したためである。類似団体平均値は下回っているが、消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。今後は枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数は、前年度比で0.3ポイントの減となっている。主な要因としては、高年齢層の職員が多く退職したことと総合的見直しに伴う現給保障者がいるため、給料表上の引上率の相違があったことによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

職員数については、退職者が増となったことなどから、前年度比8人減（正職員は21人減）となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度比0.4ポイント減の0.4％となった。単年度の実質公債費比率は、分子で、元利償還金が定期償還の減などにより減少したものの、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、新病院建設費や汚水建設費に対する企業債償還金で増となった。一方、分母で、地方消費税交付金の増などにより標準税収入額等は増加したが、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減となったことから、前年度と比較し約0.3ポイントの増となっている。引き続き、公債費の抑制に努めていく。

公営企業債等繰入見込額では、下水道事業会計分の減となり、調整率の減少により退職手当負担見込額の減となったものの、地方債現在高が楠葉台場跡保存整備事業に係る公共用地先行取得等事業債の増や、臨時財政対策債が増となったことなどにより増加となり、また、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社の御殿山小倉線用地取得により増加したことで、将来負担額が増加している。しかし、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制に努めていく。

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比1.1ポイントの増となっているが、これは退職者が増えたことによる退職手当の増などによるものである。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、事務事業の見直し・効率化などにより、職員数と総人件費の適正化を図っていく。

物件費は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.1ポイントの増となった。これは、税総合オンラインシステム機器賃借料の増などによるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。

経常収支比率における扶助費の割合は前年度から横ばいだが、類似団体平均を上回っている。これは、私立保育所保育委託料や子ども医療費負担金の増などによるものである。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均と等しく、前年度比1.0ポイントの増となった。これは、各特別会計への繰出金の増などによるものである。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。

補助費等にかかる経常収支比率は近年では、類似団体平均を上回り、前年度に比べて1.1ポイントの増となった。これは、病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等の増などによるものである。今後、市独自の判断で行う基準外の繰出金について抑制を行っていくとともに、補助金については公益性などの観点から検証を行い、財政の見直しを行っていく。

公債費については類似団体平均を下回っており、対前年度比では0.6ポイントの減となった。これは、一般単独事業債や減税補填債の減などによるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外は、類似団体平均を上回り、前年度比3.3ポイントの増となった。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。

平成27年度においても実質収支の黒字を維持することができたものの、実質単年度収支は悪化する傾向にあることから、引き続き、限られた財源の中で収支均衡を基本とした健全な財政運営を進めていく。

将来負担比率は「無し」となっており、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。３カ年の平均の実質公債費比率については、減少傾向にあるものの、単年度の実質公債費比率については昨年度より上昇している。この要因としては、元利償還金が定期償還の減などにより減少したものの、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、新病院建設費や汚水建設費に対する企業債償還金で増となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら、比率の改善に努める。