大阪府枚方市の財政状況（2015年度）
大阪府枚方市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の平均を上回り、前年度から横ばいとなっている。将来的にも人口の減少や高齢化等の影響により市税の増加が見込めないことから、新行政改革実施プランを中心とした財政基盤の安定化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比で2.7ポイント増となった。歳入で、地方消費税交付金など各種交付金が増となったことなどにより、経常一般財源が3億9,200万円の増となった一方、歳出で人件費や補助費等が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源が前年度比19億5,800万円増加したことが主な要因である。今後においても扶助費の伸びが継続する見込みであることなどから悪化が予想されるが、新行政改革実施プランを実施するなど、一定水準を維持できるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり決算額は、前年度比4,107円の増となった。これは退職者が増えたことによる退職手当の増や、国勢調査・選挙の実施などにより人件費が増加したことや、社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託などにより物件費が増加したためである。類似団体平均値は下回っているが、消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。今後は枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比で0.3ポイントの減となっている。主な要因としては、高年齢層の職員が多く退職したことと総合的見直しに伴う現給保障者がいるため、給料表上の引上率の相違があったことによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、退職者が増となったことなどから、前年度比8人減（正職員は21人減）となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度比0.4ポイント減の0.4％となった。単年度の実質公債費比率は、分子で、元利償還金が定期償還の減などにより減少したものの、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、新病院建設費や汚水建設費に対する企業債償還金で増となった。一方、分母で、地方消費税交付金の増などにより標準税収入額等は増加したが、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減となったことから、前年度と比較し約0.3ポイントの増となっている。引き続き、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額では、下水道事業会計分の減となり、調整率の減少により退職手当負担見込額の減となったものの、地方債現在高が楠葉台場跡保存整備事業に係る公共用地先行取得等事業債の増や、臨時財政対策債が増となったことなどにより増加となり、また、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社の御殿山小倉線用地取得により増加したことで、将来負担額が増加している。しかし、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を上回り、前年度比1.1ポイントの増となっているが、これは退職者が増えたことによる退職手当の増などによるものである。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、事務事業の見直し・効率化などにより、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.1ポイントの増となった。これは、税総合オンラインシステム機器賃借料の増などによるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は前年度から横ばいだが、類似団体平均を上回っている。これは、私立保育所保育委託料や子ども医療費負担金の増などによるものである。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均と等しく、前年度比1.0ポイントの増となった。これは、各特別会計への繰出金の増などによるものである。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は近年では、類似団体平均を上回り、前年度に比べて1.1ポイントの増となった。これは、病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等の増などによるものである。今後、市独自の判断で行う基準外の繰出金について抑制を行っていくとともに、補助金については公益性などの観点から検証を行い、財政の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費については類似団体平均を下回っており、対前年度比では0.6ポイントの減となった。これは、一般単独事業債や減税補填債の減などによるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均を上回り、前年度比3.3ポイントの増となった。引き続き、新行政改革実施プランを中心とした行政改革に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して3,659円高くなっており、前年度と比較すると9,772円の増となっている。主な要因としては、私立保育所保育委託料や認定こども園施設型給付費が増となったことである。また、教育費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して6,023円低くなっているが、前年度と比較すると10,675円の増となっている。主な要因としては楠葉台場跡保存整備事業や第一学校給食共同調理場整備事業が増となったことである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して21,334円低くなっているものの、前年度と比較して10,758円高くなっている。普通建設事業費については毎年50億円程度を基本としながら、今後予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ実施していく。補助費等については、住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して13,107円高くなっており、前年度と比較しても2,033円高くなっている。補助費等の大きな割合を占めているのは、水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等であるが、各企業会計に対する負担金等については、基準内も含めた総額の抑制を図っていく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して11,072円低く、前年度と比較しても1,092円低くなっており、引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。繰出金の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して2,569円低くなっているものの、前年度と比較して3,075円高くなり、年々増加傾向にある。主な要因としては、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者事業会計への繰出金が年々増加していることであるが、特別会計に対する繰出金についても基準内も含めた総額の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度においても実質収支の黒字を維持することができたものの、実質単年度収支は悪化する傾向にあることから、引き続き、限られた財源の中で収支均衡を基本とした健全な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、昨年度に引き続き黒字のため、なしとなっている。赤字となった国民健康保険や自動車駐車場の特別会計については、収納率の向上など、健全化に向けた取り組みを進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質公債費比率の上昇は、元利償還金が定期償還の減などにより減少したものの、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、新病院建設費や汚水建設費に対する企業債償還金で増となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の将来負担比率の上昇は、公営企業債等繰入見込額が下水道事業会計分の減となり、調整率の減少により退職手当負担見込額の減となったものの、地方債残高が楠葉台場跡保存整備事業に係る公共用地先行取得等事業債や、臨時財政対策債の増などにより増加したことや、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社の御殿山小倉線用地取得により増加したことで、将来負担額が増加したためである。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「無し」となっており、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。３カ年の平均の実質公債費比率については、減少傾向にあるものの、単年度の実質公債費比率については昨年度より上昇している。この要因としては、元利償還金が定期償還の減などにより減少したものの、公営企業に要する経費の財源となる地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、新病院建設費や汚水建設費に対する企業債償還金で増となったことなどによるものである。引き続き、地方債残高に留意しながら、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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