末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
岡東町自動車駐車場
市立ひらかた病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、対前年度比では０．０３ポイント悪化した。将来的にも人口の減少や高齢化等の影響により市税の増加が見込めないことから、行政改革をすすめ、財政基盤の安定化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。主な原因として、歳入では臨時財政対策債や地方交付税の増等により、経常一般財源が５，２００万円増加したものの、経常経費充当一般財源が扶助費等の増により３億４，０００万円の増となったことによるものである。今後も市税収入は大幅な増加が見込めないこと、扶助費の伸びが継続する見込みであることなどから、経常収支比率の改善については非常に困難な状況が予想されるが、引き続き、財政の健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり決算額は、対前年度比２，４１７円の減となっている。類似団体平均値は下回っているが、これは消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については年々減少傾向であったが、平成２４年４月１日付で国の給与が減額となったため、増加に転じた。前年比で０．３ポイントの減となっている。その後国の給与の減額の期間が平成２６年３月で終了したため、今後は一定以前の水準に戻ると考えられる。なお、本市としても平成２５年１１月から平成２６年４月分まで給与削減を実施している。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄正職員については前年度比１９人増となっているが、これは中核市移行や新病院開院など新たな体制に対応するためによるものである。職員数の適正化については計画通りに達成できているものの、今後も事務作業の見直しや効率化等を通して、より一層の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均との比較においては前年度に引き続き下回っているものの、前年度比０．３ポイント増の１．３％となった。単年度の実質公債費比率では下水道事業会計が平成２３年度に発行した資本費平準化債の影響で基準財政需要額に未算入であった公債費が平成２４年度から算入開始となったことや、普通交付税や臨時財政対策費の増加で標準財政規模が増加したことにより、前年度比では減少となったが、入れ替わりとなる平成２１年度に比べ増加しているため、３カ年平均としては増加したものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、新消防本部庁舎建設費用や津田駅前東口周辺整備（公園）用地の購入等の事業の進捗により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、下水道事業会計における地方債残高の減少による公営企業債の償還費用に対する一般会計からの負担見込額が減少したこと等により将来負担額が減少し、また、財政調整基金や施設保全整備基金等の増加による充当可能基金の増加により将来負担比率は「－」となっている。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を下回った。人件費は平成１０年度をピークに減少傾向にあり、平成２４年度においては職員数の減少や、正職員の退職者数が減少したことから、前年度から人件費に占める経常経費充当一般財源では１１億１０００万円の減となった。今後も行政改革実施プランに基づき、事務事業の見直しや効率化等を通して、職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均を下回っており、前年と同じ数値であった。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援費や生活保護費等の額が膨らんでいることが考えられる。 | その他の分析欄その他は、近年では減少傾向にあり、平成２３年度に引き続き平成２４年度も類似団体平均を下回った。引き続き、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は近年では、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて０．２ポイントの減となった。今後引き続き、補助金等の適切な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については類似団体平均を下回っているが、対前年度比では０．６ポイントの増となった。公債費については、平成１３年度から減少傾向にあり、これは昭和５０年代に発行した学校教育施設等整備事業や高利率の地方債の償還が減少したためである。しかし、臨時財政対策債の増等により、平成２２年度以降、公債費は増加傾向にある。後年度の財政負担が過重とならないよう、今後も地方債の発行は、慎重に行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、近年では減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている状況にある。今後、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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