大阪府枚方市の財政状況（2011年度）

財政力指数は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、対前年度比では0.03ポイント悪化した。今後は人口の減少や高齢化等の影響により市税の増加が見込めないことから、行政改革をすすめ、財政基盤の安定化を図っていく。

経常収支比率は、対前年度比では0.7ポイント悪化した。主な原因として歳入では臨時財政対策債が減少したこと等により、経常一般財源の総額が前年度と比べ減少したこと、歳出では、下水道事業会計への移行等により人件費が減少したこと等により、経常経費充当一般財源等が前年度と比べ減少となったことによるものである。今後は、市税の増収が見込めないこと、扶助費の伸びが継続する見込みであることなどから、経常収支比率の改善については非常に困難な状況が予想されるが、引き続き、財政の健全化に努めていく。

人口1人当たり決算額は、対前年度比502円の減となっている。類似団体平均は下回っているが、これは消防業務を一部事務組合で行っているため、その決算額が補助費等に計上されていることが主な要因である。

ラスパイレス指数については年々減少傾向にあったが、平成23年度は107.0と前年比7.5ポイントの増となった。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。

正職員については前年度比62人の削減を行った。今後は中核市への移行など地方分権の進展等に伴い市の業務が拡大する中で、一定の職員数の増加は必要であるが、行政改革実施プランに基づき、事務事業の見直しや効率化等を通して、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率は類似団体平均との比較においては、前年度に引き続き下回っているものの、前年度比0.7ポイント増の1.0%となった。これは、次世代の負担軽減を図るため、地方債の償還方法の見直しを行ったことにより元利償還金が増加したことや、平成23年度から下水道事業会計に移行したことで、算定方法が変更となったため、公営企業地方債充当分が増加したこと等によるものである。

将来負担比率は、下水道事業会計への移行による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還の実施などにより地方債の現在高が減少したこと、さらに財政調整基金・新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の増などにより充当可能基金が増加したことなどにより、前年度に比べ5.3ポイント改善し、8.2%となっている。

経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均を下回った。人件費は平成10年度をピークに減少傾向にあり、平成23年度においては、下水道事業会計への移行等や、市長等特別職給与の3%削減といった取り組みを行ったため、人件費に占める経常経費充当一般財源では約14億2,300万円減となった。今後も行政改革実施プランに基づき、事務事業の見直しや効率化等を通して、職員数の適正化を図っていく。

物件費は類似団体平均を下回っており、対前年度比では1.0ポイントの増となった。主な要因としては委託料が増加したことによるものである。今後も引き続き、経常経費の抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費や障害者の自立支援費、子ども手当の額等が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他は、近年では減少傾向にあり、平成23年度では類似団体平均を下回った。平成23年度においては下水道事業会計への移行により繰出金が減少している。引き続き、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。

補助費等その他に係る経常収支比率は近年ではわずかに減少にあったが、類似団体平均を上回っている。平成23年度においては下水道事業会計への移行により、補助金等が増加している。引き続き、補助金等の適切な執行に努めていく。

公債費については、類似団体平均を下回っているが、対前年度比では0.5ポイントの増となった。公債費については平成13年度から減少傾向にあり、これは昭和50年代に発行した学校教育施設等整備事業債や高利率の地方債の償還が減少したためである。また、平成23年度には次世代の負担軽減を図るため、地方債の償還方法の見直しを行ったことなどにより増加している。今後、東部清掃工場等の大規模プロジェクトの償還開始等により、減少傾向に歯止めがかかることが予想される。今後も起債発行については慎重に行い、地方債残高の推移に留意していく。

公債費以外は、近年では減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、行政改革実施プランを中心とした行財政改革に取り組んでいく。

人件費の削減を中心とした行政改革に取り組むことで実質収支黒字を維持することができた。引き続き、収支均衡を基本とした財政運営を進める。