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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民税の増等により基準財政収入額が増額となる一方、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。令和元年度に策定した「新やお改革プラン」に基づき、社会状況の変化等をふまえた事業の廃止や縮小、効率的な組織体制の構築による人件費の総額抑制、新たな歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
個人・法人市民税等の市税全体で歳入一般財源が増加する一方、原油高の影響等を受けた物件費、介護給付事業経費等の増で扶助費が増加したため、前年度比２．０ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も税収の大きな伸びが期待できない一方、障がい者サービス費等の扶助費や、介護保険事業特別会計等への繰出金の増加など、社会保障給付費が高い水準で推移することが見込まれる。「新やお改革プラン」をふまえ、選択と集中による事務事業の見直し、義務的経費などの固定的経費の縮減などに取り組み、経常収支比率の引下げを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値とほぼ同水準であり、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っている。今後も職員数の適正管理、人件費の総額抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、効率的な手法での業務遂行に努め、今後も物件費の総額抑制に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年にラスパイレス指数の中長期的な上昇の抑制を図るべく給与水準の見直しを実施したことにより、同年以後におけるラスパイレス指数は同年前と比べて低い水準が続いている。引き続き、今後見込まれる定年年齢の引上げその他の様々な状況がラスパイレス指数の推移に与える影響を注視していきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「新やお改革プラン」に基づき、適正な定員管理を図ることにより、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、効率的な組織体制の構築に向けて、職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税額の増加により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。退職手当債の償還が終了することから、今後は元利償還金は減少傾向にあり、実質公債費比率は改善傾向にあるが、将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に、公債費の適切な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等は減となったが、公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業会計）や地方債現在高の減等により、将来負担額が減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較し、０．１ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較において２．０ポイント上回っている。前年度より悪化した要因は、人事院勧告による期末手当が増となったこと等があげられる。引き続き、職員数の適正管理に努め、適正な定員算定や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、人件費の総額抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較し、０．９ポイント悪化し、類似団体内平均値と比較し、２．９ポイント下回っている。前年度より悪化した要因は、公共施設等の光熱水費に係る経費が増となったこと等があげられる。今後も公共施設等に係る光熱水費や委託料等について増加が見込まれるため、引き続き、施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較し、０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においては３．７ポイント上回っている。要因としては、介護給付・訓練等給付事業及び生活保護事業費等が増となったことがあげられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切な対応を図る。
その他
その他の分析欄
前年度と比較し、０．３ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においても０．５ポイント上回っている。要因としては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことによることがあげられる。事務事業の見直しなどにより、今後も普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較し、同ポイントであるが、類似団体内平均値との比較において４．３ポイント上回っている。ごみ焼却業務の一部事務組合への負担金、公共下水道事業会計の繰出金の影響等により、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し、０．２ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においては１．０ポイント下回っている。近年の低金利、地方債の発行を抑制してきたことが要因として考えられる。しかし、第三セクター等改革推進債や、認定こども園整備事業にかかる事業債が償還中であり、今後も中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値と比較して７．６ポイント上回っている。今後も扶助費と補助費等が高い水準で推移することが見込まれることから、新たな歳入の創出とともに、事務事業の選択と集中による新たな財源と職員のマンパワーの創出、公民連携手法の活用等による行財政運営の最適化等の推進により、経常経費の削減を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２４７，３１１円となっており前年度比で横ばいであるものの、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く生活保護費が高い水準で推移していること、市独自施策である２歳児の幼児教育・保育無償化や待機児童対策としての施設整備、原油高及び物価高にかかる緊急対策として実施した市民応援給付金等が要因である。また、衛生費は住民一人当たり５４，３５４円となっており前年度比で増加し、類似団体内平均値と比較しても上回る水準となった。これは、新型コロナウイルス感染症にかかる医療費の公費負担や高齢者施設等における検査費用等が増加したこと、原油高及び物価高対策として実施した水道基本料金の減免にかかる水道事業会計への繰出金の増額等が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１７９，２２８円となり、前年度比で減少したものの類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く生活保護費が高い水準で推移していること、独自施策である２歳児の幼児教育・保育無償化を実施していることに加えて、令和４年度は原油高及び物価高にかかる緊急対策として、すべての市民を対象とした応援給付金を実施したことが主な要因である。また、物件費は住民一人当たり６０，２３０円となり、前年度比で大幅に増加した。これは、本市が物価高にかかる緊急対策として、キャッシュレス決済を活用した生活者及び事業者支援事業をはじめとした市独自事業を実施したことに加えて、ふるさと納税額の大幅増に伴う返礼品関連経費等が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算について、歳出においては、補助費や投資的経費で減となった一方、人件費や公債費で増となった。歳入においては、個人市民税、固定資産税等、市税全体で増となり、地方交付税でも基準財政需要額の増等により増となった一方、臨時財政対策債や、国庫支出金で減となり、実質収支額は対前年度４９４万円減の５６百万円となった。今後も、物価高騰の影響をはじめとする社会情勢に注視するとともに、扶助費や公債費などの義務的経費が高い水準で見込まれることから、事務事業の見直しを図り、適正な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計については、財政調整基金を１５０百万円取崩し、実質収支額が前年度比４９４百万円減となったものの、黒字を達成した。その他の会計でもすべて黒字化を達成している。連結実質赤字比率の早期健全化基準を下回っているが、今後も、引き続き、各会計の数値の動向に注意しつつ、黒字財政の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金の額が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や、地方債償還額に充当した都市計画税の増による算入公債費等の増により、前年度と比較し改善した。退職手当債の償還が令和４年度で終了することから、今後は元利償還金は減少傾向にあり、実質公債費比率は改善傾向にあるが、将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制等、公債費の適切な管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄投資的事業の平準化により一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担額は前年度と比較して改善した。また、「がんばれ八尾応援寄附金」の増加により充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等は減少となった。結果として令和４年度は充当可能財源等が将来負担額を上回った。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）本市財政の健全運営のため「財政調整基金」を１５０百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を３６百万円など基金全体で３０８百万円を取り崩した一方、土地売払収入や寄附金の増等により基金全体として１，８７４百万円を積み立てたことにより、基金全体としては１，５６６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、選択と集中による既存事業の見直しや固定的な経費の縮減等、「新やお改革プラン」に掲げる取り組みを着実に実行することにより、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）寄附金の一部や、令和３年度決算余剰金の一部を積み立てたこと等により、令和４年度末残高は７，８２４百万円となり、前年度から４２２百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度末基金残高を４０億円に維持するという「新やお改革プラン」の目標は実現し、次の「新やお改革プラン２．０」においては、令和８年度末の基金残高（財政調整基金及び公共公益施設整備基金の合計）を６０億円に維持することを目標としている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：本市の公共公益施設の整備事業等に充てる。・こども夢基金：子どもの健全育成や子育て支援を推進する。・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者及び障がい者等の在宅福祉事業の充実を図る。・地域安全・安心のまちづくり基金：地域の防犯・防災を推進するための事業及び市民活動に対する支援事業に充てる。・奨学基金：高等学校の修学が困難な市民に対し給付する奨学金に充てる。（増減理由）地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を３６百万円、子どもの健全育成や子育て支援を推進するため「こども夢基金」を２６百万円などを取り崩した一方で、こども夢基金で寄附金により４３２百万円を積み立てたこと等により、特定目的基金全体としては１，１４４百万円の増となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度には公共施設マネジメント実施計画、令和４年度に個別施設保全計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。また、今後、公共施設マネジメント実施計画を改訂する予定である。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値よりも低い水準であり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
第三セクター等改革推進債や退職手当債、近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う公債費、また人件費や扶助費も含めた義務的経費は類似団体と比較し高い水準にあるが、「がんばれ八尾応援寄附金」の増による充当可能基金の増などにより、充当可能財源等が増加したことにより前年度比で改善した。今後も、職員の定員管理をふまえた人件費の総額抑制、事業実施の適正化等を図りながら、将来に過度な負担の先送りがないよう、財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、投資的事業の平準化により一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、公共下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額が大きく減少したため、将来負担額は前年度と比較して改善した。また、財政調整基金を取り崩さなかったことや、「がんばれ八尾応援寄附金」の増による充当可能基金の増などにより、充当可能財源等が増加したことにより前年度比で改善し、類似団体内平均値と比較すると平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、学校園施設耐震化事業及び、公立認定こども園整備事業（既存の幼稚園・保育所の集約化事業）を進めたことによるものであり、今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント実施計画に基づき、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27がピークであったが、公債費の抑制等に努めた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回った。しかしながら、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費の償還が続く等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館である。また、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきこれまで点検・補修を進めているが、市内に約４８０か所存在する橋りょうの維持管理には多額の費用が必要となることから、改修には時間を要するため、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考える。なお、同計画は定期的に調査のうえ改定しているところであり、調査結果を踏まえ計画的かつ効果的な維持管理に努めていく。児童館については、建築後約４５年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているので、今後公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な機能更新を進めて行く。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に公立認定こども園整備事業が完了し、保育所・幼稚園の集約化を図ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。また、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館である。福祉施設については、類似団体内平均値と比較し一人当たり面積が大きく、維持管理には多額の費用が必要となっている。そのため改修には時間を要しており、そのことが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因の一つである考える。なお、福祉施設の一つである老人福祉センターが建築後約４０年以上経過しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定しており、他施設についても計画的な保全を図っていく。市民会館については、一般公共施設の中でも市役所本庁舎の次に規模の大きな文化会館が建築後約３０年が経過している中、これまで必要性を含めたあり方検討を行ってきた。そのため改修には時間を要してきたが、令和２年度から公共施設等総合管理計画に基づく改修に着手している。一般廃棄物処理施設については、平成２０年度に一般廃棄物の中間処理施設であるリサイクルセンターを新築し、また毎年度計画的に設備改修等を進めていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。図書館については、近年、八尾図書館及び龍華図書館を新築したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち土地を除く有形固定資産の割合が42.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については前年度から102百万円の減少(△0.1%)となった。主な要因としては、地方債の発行抑制や過去の地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が1,912百万円の減となったことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,315百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から3,998百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて228,904百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、171,018百万円多くなっている。(公財)八尾市文化振興事業団、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,997百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から4,914百万円減少(△1.6%)した。資産総額は、各団体が保有している基金を計上していること等により、一般会計等に比べて269,404百万円多くなり、負債総額も大阪広域水道企業団の地方債を計上していること等により、186,862百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は112,185百万円となり、前年度比16,803百万円の減少(△13.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は43,401百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は68,784百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(30,755百万円、前年度比+1,031百万円)、次いで補助金等(27,493百万円、前年度比△19,282百万円)であり、純行政コストの53.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21,307百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が47,283百万円多くなり、純行政コストは55,431百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が27,479百万円多くなっている一方、補助金等が86,329百万円多くなっているなど、経常費用が112,801百万円多くなり、純行政コストは85,178百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(110,017百万円)が純行政コスト(109,985百万円)を上回ったことから、本年度差額は31百万円(前年度比+3,039百万円)となり、純資産残高は109百万円の増加となった。本年度は、税収等が3,832百万円の増加となったこと等が、純資産が増加した要因となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,974百万円多くなっており、本年度差額は1,304百万円となり、その結果、純資産残高は683百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が29,953百万円多くなっており、本年度差額は1,586百万円となり、その結果、純資産残高は917百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,853百万円であったが、投資活動収支については小学校改築事業等を進めたことから、△6,188百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△587百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、878百万円となった。今後とも歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,311百万円多い14,164百万円となっている。投資活動収支は、下水道管の整備事業の実施などから、△10,062百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△4,230百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、12,674百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から792百万円減少し、22,788百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.3ポイント増の62.3%と上昇傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、資産管理のための必要な改修等が実施できていると考えられる。今後も、「八尾市公共施設等総合管理計「画」及び「公共施設マネジメント実施計画」をふまえ、適切な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.2%となる。また将来世代負担比率については、前年度比0.2ポイント減の16.2%と類似団体平均値を下回っているが、近年、文化会館改修事業及び、小学校事業など大型事業による地方債を発行しており、今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、前年度比6.1万円の減少となった。特に純行政コストのうち、3割を占める社会保障給付及び2割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新型コロナウイルス感染症対策として実施していた特別定額給付金などの各給付金が減少したことで、補助金等が前年度比で大幅に減少したものの、今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比0.2ポイント増の41.5万円となり類似団体平均値を下回っている。近年、大型事業として文化会館改修事業等を進めたことにより地方債の発行が増加したが、当該事業は、「八尾市公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」に基づく、公共施設の集約化・複合化にむけた取組みである。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。基礎的財政収支は、小学校改築事業などを進めたことなどにより、公共施設等整備費支出が前年度比2,845百万円の増、資産売却収入など投資活動収入が前年度比67百万円の増となったことにより、2,469百万円となった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各公共施設や道路などのインフラ施設の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針(平成28年11月)」を定め、公共施設等の使用料について見直しを行ったところであり、今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
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川越市
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長野市
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豊中市
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八尾市
寝屋川市
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明石市
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