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高松市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023414,000人416,000人418,000人420,000人422,000人424,000人426,000人428,000人430,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額が、臨時財政対策債発行可能額の減等により増加傾向にあることから、前年度から0.02ポイント減の0.77となったものの、類似団体平均より0.01ポイント上回っている。引き続き、市税を始めとした自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進や施策、事業の厳しい選択を図り、指数の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.770.780.790.80.810.820.830.840.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

物件費や扶助費などの経常経費が増加したものの、地方交付税の増により、経常一般財源が増加した結果、経常収支比率は前年度から0.8ポイント減少し、93.3%となった。引き続き、市税収納率の向上や受益者負担の適正化をはじめ、自主財源の確保に全力を挙げて取り組むほか、予算の執行段階においても再度精査するなど、経常経費のさらなる見直しを図り、財政構造の弾力化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員給与費等の増となり、人口が前年度より2,685人減少したことにより、前年度よりも788円増加し、類似団体平均を上回っている。今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、指定管理等による民間委託の推進などによる行政コスト削減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度は、前年度より0.5ポイント低下し、類似団体平均より1.0ポイント上回った。今後とも引き続き、本市の財政状況を踏まえた適正な給与水準の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町合併を機に行ってきた職員数の減員も限界に達する中、新たな行政需要や著しい社会経済状況の変化への対応などから職員数は増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も職員数の増加が見込まれるなか、引き続き施策・事業の取捨選択、事務事業の簡素化及びICTを活用した業務改革を行い、限られた人的資源を有効に活用することで、高松市が目標として掲げる、令和4年度から年8度までの5年間で職員数-33人(会計年度任用職員を含む)の達成を目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

休日の関係で年度末支払い分が令和6年度支払いとなったことなどから公債費が減少したことなどにより、前年度から0.6ポイント改善した。今後とも計画的な市債の発行と償還に取り組み、比率の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の残高が約20億円増加したほか、公債費の減や算入予定割合の減少により基準財政需要額算入見込額が約55億円減少したことなどから、前年度に比べ1.3ポイント上昇した。将来負担額において、後年度負担を考慮し、プライマリーバランスの黒字を堅持した市債発行に努めるほか、施策・事業の取捨選択など、更なる効率化に努め、基金の取崩しに頼らない予算編成に向け取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員退職手当の減などにより、前年度より0.4ポイント減となったものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、ノー残業デーや振替・代休制度の活用の徹底、外部委託化などによる時間外勤務の縮減のほか、実態に応じた特殊勤務手当の見直しなど、計画的に総人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、学校給食費管理事務費の増などにより、前年度より1.4ポイント増となっている。引き続き、施設の維持管理経費などにおいて、徹底した経費削減を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目的とした計画的な修繕等を行うことで、物件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス給付費やこども医療助成費の増などにより、前年度より0.1ポイント増となっている。今後とも、社会保障経費の増が見込まれる状況において市単独事業の給付効果や支給対象などの見直しを行うことで、扶助費の適正な執行に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより、前年度より0.2ポイント増となったものの、引き続き類似団体平均を下回っている。今後とも、行政と民間、国・県と市の役割分担の明確化、受益と負担の公平性、同種の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務事業の統合化などの観点から積極的に見直し、個々の事務処理手続などについても、簡素・効率化等を促進し、経費節減や事務量削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計補助金の減などにより、前年度より0.3ポイント減となっており、類似団体平均を1.6ポイント下回っている。今後ともすべての補助金等を対象に、必要性や成果等について、PDCAサイクルに基づく点検を徹底し、終期の設定、縮小・廃止・統合の検討など、より一層の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.8ポイント減となったものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、引き続き、後年度に地方交付税措置のある起債を活用するとともに、繰り上げ償還を実施すること等により市債残高の抑制に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.0ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因は、分子となる物件費などの増によるものである。今後とも、給与水準や施設の維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり、37,644円となっている。前年度より2.7%減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、職員退職手当の減である。民生費は、住民一人当たり、192,945円となっている。前年度より5.7%増となっており、類似団体平均を下回っている。主な増要因としては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の増である。衛生費は、住民一人当たり、40,414円となっている。前年度より5.1%減となっており、類似団体平均を下回っている。主な減要因としては、感染症予防事業費の減である。教育費は、住民一人当たり、65,706円となっている。前年度より46.9%増となっており、類似団体平均を上回っている。主な増要因としては、文化芸術ホール改修事業費の増である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり431,838円となっており、前年度比21,290円の増となった。主な増要因として、普通建設事業費は小学校施設老朽化対策事業費が増加したことなどにより、前年度から46.0%増となり、類似団体平均を上回った。一方、主な減要因として、公債費は休日の関係により年度末支払い分が翌年度支払いとなったことなどにより、前年度から11.6%減となったものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、老朽化した学校・庁舎など大規模施設や道路・橋りょうなどのインフラ施設については、改築・改修による財政への影響を平準化するため、計画的修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字となり、黒字額も前年度より増加したが、財政調整基金の取崩しにより、実質単年度収支は赤字となった。歳出では今後も社会保障給付や老朽化施設の更新・修繕等に係る経費等の増加等が見込まれているため、自主財源の確保に取り組むとともに、施策事業の厳しい取捨選択と一層のスリム化・効率化に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計高松市下水道事業会計高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計高松市介護保険事業特別会計高松市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)高松市卸売市場事業特別会計高松市国民健康保険事業特別会計高松市後期高齢者医療事業特別会計高松市母子福祉資金等貸付事業特別会計高松市水道事業会計高松市病院事業会計高松市競輪事業特別会計高松市食肉センター事業特別会計高松市駐車場事業特別会計

分析欄

実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じておらず、連結実質赤字比率に該当するものはない。今後とも「第8次行財政改革計画」に掲げた取組みを着実に進めることにより、健全化判断比率の更なる改善に努めていく。病院事業会計については、本市病院事業の中核をなす「みんなの病院」において、効率的な病床管理の徹底による診療単価の向上や、地域の医療機関との連携強化を図ることによる患者数の増加に取り組んだ。しかしながら、入院・外来の患者数はコロナ禍前までには届いておらず、加えて物価高騰に伴い材料費や経費が増加するなど、厳しい経営状況が続いている。令和5年度は、6年度から9年度までの4か年を計画期間とした「第5次高松市病院事業会計経営健全化計画」を策定した。今後、この計画に基づき、各種施策に取り組むことにより、収益確保と経費削減に努めていく。下水道事業会計については、赤字比率においては現在黒字となっているが、節水機器の普及等により使用料収入が近年減少しており、将来的にみても人口減少などにより使用料収入の減少が見込まれる。そのため、今後も「高松市ストックマネジメント計画」に基づき、中長期的な視点で下水道事業施設全体の今後の老朽化を一体的に捉え、優先順位をつけた維持管理、改築を進め、事業費の削減と平準化を図り、より計画的・効率的な事業運営に努める。また、下水道未接続世帯への接続促進、バイオマス発電収入やMICS事業収入等、附帯事業による積極的な収入の確保に努める。介護保険事業特別会計については、介護保険制度における要介護(要支援)認定者数は年々増加しており、保険給付費も毎年増加している。今後も、給付費の増加が見込まれるが、介護保険制度の安定的な運営のため、介護保険料の賦課・徴収、保険給付事務や要介護(要支援)認定を適正に行うとともに、サービスの質の向上を図る。競輪事業特別会計については、包括業務委託の導入により、広報やイベント・キャンペーンなどを効率的に実施し、車券発売収入は、近年増加の一途をたどっている。引き続き、競輪事業の効率的な運営により、一般会計への継続的な繰入による自主財源の確保を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

休日の関係で年度末支払い分が令和6年度支払いとなったことなどにより、元利償還金が減少したことで、実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄:減債基金

減債基金積立金相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対して、本市においては満期一括償還地方債の償還が完了しているため、前年度末減債基金残高と前年度末減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額等及び退職手当負担見込額などが減少したものの、地方債の現在高が増となったことなどから、将来負担比率の分子は前年度より増加している。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)令和5年度は、予算収支の均衡を図るため財政調整基金から約16.5億円を取り崩した一方で、市債の償還に備えるため減債基金に約5億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約15.1億円の増となった。(今後の方針)財政調整基金、施設整備基金については、1年当たりの取崩し額の上限を設定し、計画的な運用を行い、基金全体としては、必要な事業に対して計画的に充当していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)約16.5億円を取り崩した一方で、令和4年度決算における実質収支から、財政調整基金を22億円積み立てたことにより、前年度より増加している。(今後の方針)財政調整基金については、第9次高松市行財政改革計画の各年度において、取崩し額が、決算剰余金による積増し額を上回らないよう歳入増加・歳出削減に取り組むこととしており、基金の取崩しに頼らない持続可能な財政運営を目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)市債の償還に備えるため5億円を積み立てたことにより、前年度より増加している。(今後の方針)今後、大型建設事業等に係る起債の償還が始まることから、公債費の縮減のために過去の高利率の市債についての繰上償還を検討するなどし、その原資となる積立てについても計画的に行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充てるための基金であり、建設計画に位置付けられた事業に充当する目的の基金である。施設整備基金については、市有施設の整備に必要な資金を積み立て、市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得に充てる目的の基金である。サンクリスタル高松リニューアル基金については、サンクリスタル高松の施設、設備等のリニューアルに要する経費の財源に充てるための基金であり、(増減理由)地域振興基金については、南部クリーンセンター施設整備事業費や地域まちづくり交付金等の財源として充当するため、1.5億円を取り崩したことにより減少。施設整備基金については、文化芸術ホール改修事業費や高等学校校舎等建設事業費の財源として充当するため、約7.5億円を取り崩した一方で、今後の市有施設の老朽化対策等に備えるため、約9.0億円を積み立てたことにより増加したことなどにより、その他特定目的基金全体としては約4.5億円増加している。(今後の方針)地域振興基金について、引き続きコミュニティセンター管理運営事業や地域まちづくり交付金事業等の財源として充当し、また、施設整備基金やサンクリスタル高松リニューアル基金について、今後老朽化した市有施設などの改築・改修・修繕に対し計画的に充当することで減少していく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度から30年度にかけて策定した高松市公共施設再編整備計画において、廃止・除却・継続等、各施設の方向性を決定し、目標使用年数と定期的な見直しにより、関連計画との調整を図りながら、再編整備実施計画を策定し、再編整備に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内でも低い水準にあるが、平成29年度以降は上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

香川県平均や類似団体平均よりも高い水準にある。令和3年度から令和4年度にかけて増加した要因としては、大規模改修事業に係る地方債の元金償還開始等により、実質的な債務は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少し、また経常経費充当財源等が増加したためである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準である。これは、大型建設事業に係る地方債借入がピークを過ぎたものの、依然として地方債現在高は多いままであるため将来負担比率は高い水準である一方、新規施設が増加しているため有形固定資産減価償却率は低い水準を保っていると考えられる。

47.4%54.5%55.2%56.6%57.6%58.6%59.7%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値と比べていずれも高い水準にある。令和4年度は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が減少したほか、財政調整基金を約8億円積み立てたことから充当可能財源が増加しており、結果として将来負担比率が減少している。また、元利償還金の額が増加しているものの、標準財政規模が増加傾向にあることなどにより、実質公債費比率は下降傾向にある。引き続き、プライマリーバランスに留意して、新規の市債発行の抑制に取り組むとともに、発行に当たっては事業の緊急性・必要性を検討し、後年度負担となる市債残高の縮減に努める。

7%7.2%7.5%7.8%8.1%8.7%9%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公営住宅、児童館では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、認定こども園・幼稚園・保育所については、幼保連携型認定こども園の整備を進めているため資産が増加している。また、港湾・漁港については、香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画に基づき、施設の津波対策や長寿命化事業を実施しているため資産が増加している。一方で、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、公営住宅については、耐用年数を超過しているものが多くあり、高松市市営住宅長寿命化計画に基づき、優先順位を付けて改修を行っているが、短期での大量な更新事業の実施は困難である。令和4年度から令和13年度までの10年間を計画期間とする第2期高松市市営住宅長寿命化計画においては、団地ごとに活用手法を判断し取り組んでいるところであるが、団地内には耐用年数を経過した入居者のいない棟も存在することから、さらなる有形固定資産減価償却率改善のため、建替事業の効率性やその後の管理・運営における効率などを考慮して、用途廃止や集約・統合を実施してく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設及び福祉施設で類似団体平均値を下回っているものの、図書館、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎では、類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく下回っているもののうち、一般廃棄物処理施設については、平成25年度に策定された高松市西部クリーンセンター長寿命化計画に基づき、令和14年度まで稼働を延長するため焼却施設及び破砕施設の基幹的設備改修工事を実施したことにより、平成30年度以降の有形固定資産減価償却率が改善した。また、福祉施設については、旧川東児童館及び新居児童館の閉館に伴う除売却等により、令和3年度から4年度にかけて有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。また、類似団体平均値を大きく上回っているもののうち、図書館については、資産の大部分を占める中央図書館が平成3年度の竣工以来大規模改修が行われておらず、耐用年数到来時期にさしかかっているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、同施設については現在改修に向けた対応を進めており、令和8年度中のリニューアルオープンを目指している。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

2016201720182019202020212022450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、公共施設の除却等の影響により、資産総額が前年度末から1,917百万円の減少(▲0.40%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約88.59%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方、負債総額は前年度末から3,307百万円の減少(▲1.60%)となった。これは後年度の公債費負担を圧縮するために、地域振興基金造成を目的に借り入れた合併特例債の残債を一部繰上償還したこと等によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は157,797百万円となり、前年度比4,388百万円減少(▲2.71%)となった。特に移転費用のうち補助金等は新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費の減などにより6,684百万円減少(21.90%)し大幅な減少となった。一方、人件費は前年度比2,030百万円増加(+6.52%)の33,178百万円となっており、経常費用全体の約21.03%という高い割合を占めていることから、事務事業の見直しなど更なる行政改革への取組を通じて、その削減に努める必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、子育て世帯臨時特別給付の終了等により国県等補助金が前年度比6,662百万円の減少(▲11.38%)となり、その結果、財源も前年度比5,809百万円の減少(▲3.67%)となった。なお、財源は純行政コスト(152,174百万円)を227百万円上回っており、令和4年度末時点の純資産残高は274,377百万円となった。引き続き地方税の徴収計画(2年度実績96.9%、3年度実績97.5%、4年度実績97.7%)などにより、税収等の増加に努めるとともに、受益者負担の見直しによる使用料及び手数料など自主財源の増加、又、公共施設等の適正管理による経費の縮減や事務事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める必要がある。

業務活動収支

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少(▲2,570百万円)等の影響により、前年度から4,259百万円の増加し、10,328百万円となった。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行額減少等により、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから▲3,851百万円となり、前年度から5,993百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、高松市土地開発公社事業資金貸付金償還金などの歳入が減少したことに伴い0.11年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、年々上昇傾向にあり、資産の減価償却が進んでいることが分かる。引き続き、高松市公共施設再編整備計画に基づき、各施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202218%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度に比べて0.5%増加したが、類似団体平均値を13.5%と大きく下回っており、相対的に低い水準であるといえる。また、将来世代負担比率は、前年度に比べ0.1%減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。公共施設の適正管理に努めることで社会資本等の形成を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から0.8万円減少しており、類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、新型コロナウイルス関連費等の減少に伴う純行政コストの減少(前年度比4,148百万円)等が挙げられる。また、人件費の職員給与費については増加しているため、今後とも、引き続き職員数の適正化による人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202245万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債残債のを一部繰上償還を行ったこと等により、前年度から5千円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,142百万円となっており、類似団体平均値を上回った。業務活動収支については、補助金等支出の減少により、前年度より黒字分が大きくなっている。投資活動収支については、高松市土地開発公社事業資金貸付金償還金収入の減少などにより、赤字分が増加した。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を下回っている状況にあるが、経常費用において、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費が減少したことなどにより前年度と比べ0.2%増加している。受益者負担の水準については、受益者負担見直し基準に基づき、公共施設等の使用料見直しや公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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