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市税収入の増などにより、令和４年度の単年度指数は前年度に比べ０．０２６ポイント改善した。本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、類似団体平均と比較しても高くなっている。
臨時財政対策債や地方交付税などの経常一般財源が減となるとともに、扶助費や物件費などの経常的な経費に要する一般財源が増となったことにより、令和３年度と比べ２．９ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
退職手当を除いた人件費は、会計年度任用職員数の増に伴う報酬等の増などにより、前年度と比べ増となった。物件費等は新型コロナワクチン総接種回数の減などにより、前年度と比べ減となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費総額が高いことが考えられる。物件費等においては、市営住宅等の維持管理経費や、学校給食の公金化の影響などにより物件費等の総額が高いことが考えられる。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。
令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、５５歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、この見直しによって給与水準は今後逓減していくものと見込んでいる。今後も市民に理解される給与水準となるよう努めていく。
平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画など、継続して職員数の抑制に取り組んでおり、令和５年４月１日における職員数（３，８５７人）は平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、２８３人減員となっている。近年、行政需要の増大に対応するため、増員の傾向であるが、今後策定を予定している「定員管理計画」に基づき、事務事業や事務執行体制の見直し等を行い、業務量に見合った適正な定員管理に努める。
震災復興に係る市債の償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあったことから、類似団体平均を下回っているが、令和元年度以降は上昇傾向にある。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれているため、公債費は増加傾向で推移することが予測され、それに伴い比率が悪化することが考えられる。
震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、これまで十分な投資的事業が行えていなかったことで市債発行額が抑制されていたことや、下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が減となっていることから、将来負担額はこれまで減少傾向で推移してきた。今後の推移については、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。それに伴い、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
経常的な経費としての人件費の額は、近年は人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加傾向にある。類似団体平均と比べて高い比率で推移しているが、令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、５５歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務の効率化や適正な定員管理を進めながら総人件費の抑制に努める。
行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、比率は類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。
本市は生活保護受給者の割合が類似団体平均と比較して低いが、利用児童数の増に伴う保育施設等への給付費の増や、障害者介護給付費等の増の影響により、比率は前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。
震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比べて高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、平成２８年度から類似団体平均を下回る値となっている。しかし、令和４年度においては民生債や総務債、教育債の償還額の増などにより、前年度に比べ０．３ポイント増加した。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加していくと予測している。
類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。
（増減理由）・都市計画税の令和３年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である３３億円を積立て、公共施設保全積立基金においては令和３年度の決算剰余金の２０％にあたる１０億円を積立て２億円を取崩したこと等により４８億円の増加となった。（今後の方針）・西宮市財政基金等を活用して、公共施設の老朽化対策や社会保障関連経費の伸びなどに対応していくため、基金残高の減少を予測している。
（増減理由）・令和３年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である２６億円を積立てたものの、資金不足に対応するため２１億円の取崩しをしたことにより５億円の増加となった。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策や、社会保障関連経費の伸びなどにより収支不足が見込まれていることから基金残高の減少を予測しているが、財政の健全化を損ねないよう基金残高の維持に努める。
（増減理由）・県への令和４年度上半期分における災害援護資金の償還のために基金を取崩したことによる減少。（今後の方針）・繰上償還等に備えて、一定の基金残高を維持するよう努めていく。
（基金の使途）・西宮市都市計画事業基金：都市計画事業又は土地区画整理事業・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の修繕又は改修（増減理由）・西宮市都市計画事業基金：令和３年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である３３億円を積立てたことによる増加。・西宮市公共施設保全積立基金：令和３年度の決算剰余金の２０％にあたる１０億円を積立て２億円を取崩したこと等による増加。（今後の方針）・西宮市都市計画事業基金：令和４年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である３１億円を令和５年度に積立てる。・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、前年度決算剰余金の２０％又は６億円のうち、高いほうの金額を毎年積立て、取崩については運用基準に基づき充当を行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様年々上昇傾向にあるものの、数値は類似団体平均より高い水準となっている。平成２８年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を令和４４年度までに２０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。
債務償還比率は令和２年度に比べて１３５ポイント低下し、類似団体よりも低い水準となっている。低下となった主な理由としては、財政基金や都市計画事業基金などの充当可能基金が増となったことによる分子の減少要因である充当可能財源の増加や、普通交付税において基準財政需要額に臨時項目が追加された影響などによる分母の増加要因である経常一般財源等の増加が挙げられる。今後は、公共施設の老朽化対策などに伴う多額の市債発行により、数値の悪化が懸念される。
将来負担比率は年々低下傾向で類似団体と比べ低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向で類似団体と比べ高い水準にある。その要因としては、これまで投資的事業を抑制してきたことによって施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率が高い主な施設としては体育館・プールや一般廃棄物処理施設などが挙げられる。体育館については中央体育館の再整備に向けて計画を進めているところであり、また、一般廃棄物処理施設については西部総合処理センターの耐用年数が経過した機器等について順次更新を予定している。
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準にあり近年低下傾向となっていたが、実質公債費比率については令和元年度以降は上昇傾向にあり、令和３年度についても前年度に比べ0.4ポイント上昇した。阪神・淡路大震災以降は、震災復興事業にかかる市債の償還が進んだことや、投資的事業を抑制してきたことによって市債の発行額が少なかったことなどから、市債残高及び公債費負担が減少傾向にあった。しかし、令和３年度においては、都市計画関連事業の地方債償還額及び下水道事業に係る地方債償還額に対する繰出金が減少したことにより、特定財源の充当額が減となったため、実質公債費比率が上昇することとなった。今後も公共施設の老朽化対策などに多額の市債発行を要することで、市債残高や公債費が増加傾向で推移することが予測され、それによって将来負担比率や実質公債費比率が悪化することも考えられる。
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