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分母となる基準財政需要額が、高齢者保健福祉費の増などにより増となったことから、令和５年度の単年度指数は前年度に比べ０．００９ポイント悪化した。なお、本市においては市民一人あたりの市税収入が他市より多いことから、比較的強い数値を維持しており、依然として、類似団体平均と比較しても高くなっている。
地方交付税や株式等譲渡所得割交付金などの経常一般財源が増となったが、それ以上に扶助費や繰出金などの経常的な経費に要する一般財源が増となったことにより、令和４年度と比べ１．７ポイント悪化した。また、依然、人件費が高い水準にあることから、類似団体に比べ硬直化した財政構造となっている。引き続き内部管理経費及び事業・施策の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。
退職手当を除いた人件費は、人事院勧告に準じた給与改定や、会計年度任用職員数の増に伴う報酬等の増などにより、前年度と比べ増となった。物件費等は新型コロナワクチン総接種回数の減などにより、前年度と比べ減となった。人件費が類似団体平均を上回っている要因としては、市立高等学校を有していることや学校給食事業を直営で行っていることなどにより人件費総額が高いことが考えられる。物件費等においては、市営住宅等の維持管理経費や、学校給食の公金化の影響などにより物件費等の総額が高いことが考えられる。今後も類似団体平均を上回る経費については適正な運営となっているか分析を進める。
令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、５５歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、この見直しによって給与水準は今後逓減していくものと見込んでいる。今後も市民に理解される給与水準となるよう努めていく。
平成１１年度以降、２次にわたる行財政改善実施計画など、継続して職員数の抑制に取り組んだ結果、平成２３年４月１日における職員数（３，５２２人）は、平成１１年４月１日（４，１４０人）に比し、６１８人の削減となった。しかしながら、それ以降、年々多様化する行政需要に対応したこと等により、職員数が増加し、令和６年４月１日における職員数（３，８１３人）は、平成２３年度に比し２９１人の増員となっている。今後は、令和６年４月に策定した「西宮市定員管理計画」に基づき、事務事業や事務執行体制の見直し等を行い、業務量に見合った適正な定員管理に努め、職員数の抑制に取り組む。
震災復興に係る市債の償還が順次終了し、公債費負担が減少傾向にあったことから、類似団体平均を下回っているが、令和元年度以降は上昇傾向にある。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれているため、公債費は増加傾向で推移することが予測され、それに伴い比率が悪化することが考えられる。
震災復興事業に係る市債の償還が進んでいる一方で、これまで十分な投資的事業が行えていなかったことで市債発行額が抑制されていたことなどから、将来負担額は減少傾向で推移してきた。今後は、公共施設の老朽化対策などによる投資的経費の増大によって、多額の市債発行が見込まれるため、地方債残高は増加に転じることも想定される。また、５年度においては財政調整基金を４１億円取崩したが、今後も取崩しが見込まれることから、将来負担比率も現状より悪化することも考えられる。
経常的な経費としての人件費の額は、近年は人事院勧告に準じた給与改定に伴う給料や期末勤勉手当の増、共済費の増などにより、増加傾向にある。類似団体平均と比べて高い比率で推移しているが、令和５年度に、職務給の原則をより一層徹底した給料表を導入し、５５歳超職員の昇給を停止する等、給与制度の見直しを実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、事務の効率化や適正な定員管理を進めながら総人件費の抑制に努める。
行政需要の増大に伴って増加傾向で推移しているが、比率は類似団体平均と比較してやや低くなっている。これは他団体より直営部門が多く、委託料が少なくなっているためと考えられる。今後も引き続き事業の見直しに取り組み、経費の節減に努める。
こども医療費助成制度の拡大に伴うこども医療費の増や、障害者介護給付費等の増の影響により、比率は前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、今後も比率は上昇傾向で推移するものと考えられる。
震災復興に伴い多額の市債を発行したため、類似団体平均と比べて高くなっていたが、平成１６年度に負担のピークを迎えてからは減少傾向で推移しており、平成２８年度から類似団体平均を下回る値となっている。令和５年度においては民生債や土木債の償還額の減などにより、前年度に比べ０．１ポイント減少した。今後は公共施設の老朽化対策などの投資的経費の増大によって多額の市債発行が見込まれており、公債費が増加していくと予測している。
類似団体平均と比較し高くなっているのは人件費に係る経常収支比率が高いためであるので、今後も引き続き給与水準の適正化に努めるとともに、職員数の適正管理により、総人件費の抑制に努める。
（増減理由）・都市計画税の令和４年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である３１億円を積立てたが、財政基金において令和５年度一般会計における決算における財源不足を補うために４１億円を取崩したこと等により、１０億円の減少となった。（今後の方針）・西宮市財政基金等を活用して、公共施設の老朽化対策や社会保障関連経費の伸びなどに対応していくため、基金残高の減少を予測している。
（増減理由）・令和４年度決算における一般会計の実質収支額の２分の１である２億円を積立てたものの、資金不足に対応するため４１億円の取崩しをしたことにより３９億円の減少となった。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策や、社会保障関連経費の伸びなどにより収支不足が見込まれていることから、今後も基金残高の減少を予測しているが、財政の健全化を損ねないよう基金残高の維持に努める。
（増減理由）・災害援護資金貸付金の償還が終了したことにより、基金の増減は生じなかった。（今後の方針）・繰上償還等に備えて、一定の基金残高を維持するよう努めていく。
（基金の使途）・西宮市都市計画事業基金：都市計画事業又は土地区画整理事業・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の修繕又は改修（増減理由）・西宮市都市計画事業基金：令和４年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である３１億円を積立てたことによる増加。・西宮市公共施設保全積立基金：６億円を積立てた一方で、公共施設の計画的な修繕・改修による財源として９億円を取崩したこと等による減少。（今後の方針）・西宮市都市計画事業基金：令和５年度における歳入決算額と都市計画税充当額との差額である１８億円を令和６年度に積立てる。・西宮市公共施設保全積立基金：公共施設の計画的な修繕・改修のための財源確保と、事業費の年度間の平準化を図るため、前年度決算剰余金の２０％又は６億円のうち、高いほうの金額を毎年積立て、取崩については運用基準に基づき充当を行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様年々増加傾向にあるものの、数値は類似団体平均より高い水準となっている。平成２８年度に策定した西宮市公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の施設総量（延床面積）を令和４４年度までに２０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や更新・除却を進めている。
債務償還比率は類似団体よりも低い水準となっているものの、令和３年度に比べて６５．５ポイント悪化している。主な理由として、分子である将来負担額は臨時財政対策債等の償還が進んだことにより減少したが、分母において普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減となったことが挙げられる。今後は、公共施設の老朽化対策などに伴う多額の市債発行により、数値の悪化が懸念される。
将来負担比率は年々低下傾向であり、令和４年度は充当可能財源等が将来負担額以上となり算定されていないため表記していない。有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向で類似団体と比べ高い水準にある。その要因としては、これまで投資的事業を抑制してきたことによって施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。また、有形固定資産減価償却率が高い主な施設としては体育館・プールや一般廃棄物処理施設などが挙げられる。体育館については中央体育館の再整備に向けて計画を進めているところであり、また、一般廃棄物処理施設については西部総合処理センターの耐用年数が経過した機器等について順次更新を予定している。
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準にあるが、実質公債費比率については近年昇傾向にあり、令和４年度は前年度と同率であった。阪神・淡路大震災以降は、震災復興事業にかかる市債の償還が進んだことや、投資的事業を抑制してきたことによって市債の発行額が少なかったことなどから、市債残高及び公債費負担が減少傾向にあった。しかし、令和４年度においても、都市計画関連事業の地方債償還額及び下水道事業に係る地方債償還額に対する繰出金が減少したことにより、特定財源の充当額が減となり、実質公債費比率は改善しなかった。今後も公共施設の老朽化対策などに多額の市債発行を要することで、市債残高や公債費が増加傾向で推移することが予測され、それによって将来負担比率や実質公債費比率が悪化することが考えられる。