函館市

財政力指数の分析欄

前年度から大きな変動がなく，依然として歳入に占める市税の割合が低く，類似団体との比較においても，最下位に位置している状況にある。今後は，地域経済の活性化対策を実施するほか，さらなる市税の収納率の向上など，増収策を図り，財政力の向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

近年は普通交付税の減などにより，悪化している状況であったが，令和５年度は，国税収入の増に伴い地方交付税等が増となったことにより，改善している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市単独で消防本部を設置していることや港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較して人件費が高くなっており，行財政対策を実施し，職員数の削減等に鋭意努めているところであるが，人口減少が著しく，人口１人当たりにおいては，類似団体との比較で下位に位置している状況にある。今後も，引き続き積極的に事務事業の見直しなど，行財政改革を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年１月から平成２７年３月３１日までの間には給与の独自減額を実施したほか，平成２７年度には国の給与制度の総合的見直しを踏まえ，給与制度の見直しを実施し，制度の見直しに伴う経過措置について，国が３年間の現給保障としたのに対し，市では２か年で段階的に引き下げたことから，ラスパイレス指数については類似団体の中で低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも行財政対策の主要な取り組みとして職員数の見直しを掲げ，事務の見直しやアウトソーシングの推進などにより，毎年着実に職員数の削減を進めてきたが，人口減少率が職員の削減率を上回っていることに加え，市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていることから，類似団体内の順位は下位に位置している状況にある。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進め，行政課題への対応も見据えた適切な職員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市債残高は減少傾向にあり，交付税措置のある起債の選択などにより改善に努めている。令和４年度の実質公債費比率（３か年平均）は５．０％となり，０．１ポイント改善したところである。今後も市債発行額を抑制していき，比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

新規市債発行の抑制や市債残高の減少等により，近年，将来負担額が改善されている状況であったが，令和５年度の将来負担比率は３８．９％と前年度と同規模程度となっている。今後も，新規市債発行の抑制等を進めるなど，比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

市単独で消防本部を設置していることや，港湾事業および市立高校を抱えていること，さらには平成１６年度の市町村合併により，類似団体と比較し，人件費の経常収支比率が高い状況にあったが，職員数の削減などにより，平成２５年度から改善し，令和５年度においても類似団体の平均を下回った。今後も，積極的に事務事業の見直しを図り，人口減少に対応した行政のスリム化を進めるほか，人件費総額の抑制に取り組む。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については，類似団体の平均と同程度の状況となっている。行財政対策実施計画に基づくアウトソーシングを推進していることから，人件費から委託料（物件費）へのシフトはある一方で，経常的な事務所要経費などの節減に努めており，大きな増減がない状況となっている。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は，０．８ポイント悪化し，１７．４％となっており，引き続き類似団体の平均を上回っている。社会福祉費が増加傾向にあり，扶助費の大部分を占める生活保護費はほぼ横ばいの状況にある。今後も資格審査等の適正化や，就労支援などの対策により，受給者の自立に向けた取り組みを進めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，０．６ポイント改善し，１６．４％となったが，類似団体平均を上回っている状況にある。今後も健全な財政運営に努め，さらなる比率の改善を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，０．３ポイント悪化し，７．９％となっている。今後も，平成２５年４月に策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」を基に，積極的な見直しを行い，補助金の削減，適正化に努め，比率の改善を図っていく。

公債費の分析欄

公債費については，前年度と比較して元利償還金が減少したことから，経常収支比率は改善しているが，依然として類似団体の平均を上回っている状況にある。今後も，新規市債発行の抑制などにより，公債費負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体の平均と同程度の状況となっている。今後も経費の圧縮に努めながら，適切な行政サービスを提供していく。

基金全体

（増減理由）決算剰余金１／２相当の１６．１億円を財政調整基金に，土地売払収入０．６億円を公共施設整備等基金に積立てた一方で，新型コロナウイルス感染症対策および物価高騰等緊急支援対策として財政調整基金を１４．８億円，地域の振興に資する事業のため地域振興基金を３．０億円取崩したこと等により，基金全体としては０．２億円の増となった。（今後の方針）全体として基金残高は増加傾向にあるが，今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため，行財政改革の推進等により，可能な限り基金に頼らない財政運営を行うよう努める。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策および物価高騰等緊急支援対策として１４．８億円取崩した一方で，決算剰余金の１／２の１６．１億円を積立たことなどにより残高増となった。（今後の方針）引き続き厳しい財政状況が続くと見込まれることから，事務事業の見直しなどの行財政改革を推し進めながら，長期的な人口減少を見据えた財政運営を行い，不測の事態以外での取崩しを可能な限り行わないよう努めるとともに，決算剰余金の１／２を着実に積立てていく。

減債基金

（増減理由）令和２年度で財源対策債が償還終了となったことに伴い廃止。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化および地域振興に資する事業を行うため・公共施設整備等基金：市の公共施設その他の施設の整備等のためなど（増減理由）・地域振興基金：みらい館，キッズプラザコンテンツ等関係経費や，病院事業の経営支援など地域振興に資する事業のため３．０億円取崩した。・公共施設整備等基金：中央監視制御設備改修工事など公共の用に供する施設の整備に資する事業のため６．７億円取崩した。など（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設の老朽化による維持補修や解体事業などの増加が見込まれるため，残高は今後も減少していく見通しであることから，未利用土地の積極的な売却などにより残高の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析