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人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較し、０．０１ポイント下回った。市税等の基準財政収入額が前年度と比較し増加したものの、基準財政需要額がそれを上回って増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べると０．０５ポイント上回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減や未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ、１．２ポイント増加し、類似団体を４．９ポイント上回る結果となった。扶助費や、介護保険特別会計等の繰出金の増加により経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率が上昇した。今後、社会保障費のさらなる増加や、高浜クリーンセンター等の建設事業に係る地方債の償還による公債費の増加が見込まれるため、経費削減とともに、より効果の高い事業への重点的な予算配分を行うなど、現在の水準の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ１，０７７円の減少。法改正により定年退職の年齢が順次引上げられたことにより、退職手当に係る費用が減少したことが要因と考えられる。類似団体と同水準であり、比較的良好な数値であるが、物価高騰や人件費の上昇等の影響が継続的に見込まれることから、より効率的な施設管理や適正な職員配置によりコストの低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動の影響が少なく、同水準で推移しており、平均的な水準といえる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
児童相談所設置に向けた準備や子育て支援体制強化のために上昇しているが、類似団体と比較しても下回っており、比較的良好な数値である。今後も引き続き職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と同水準。単年度における実質公債費比率は、公営企業債償還に対する繰入金の減少等に伴い０．１ポイント改善したものの、直近３カ年平均の実質公債費比率については前年度と同じ数値となった。今後についても、高浜クリーンセンター建替工事等の大規模な建設事業の元金償還が順次始まることから、引き続き適正な市債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ５．１ポイントの増加。大規模建設事業の起債に伴う地方債現在高の増加により将来負担額が増加したことや基金の取り崩しに伴う充当可能基金額の減少が要因と考えられる。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回るものの、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から０．４ポイント下がっており、類似団体と比較すると同水準となっている。定年退職年齢の延長に伴う退職手当の減少があったことにより、全体としては比率が減少した。引き続き、人件費の圧縮に努める。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰や人件費の上昇の影響があるものの、国の政策により電気料が軽減されたこと等により前年度と同率となった。しかし、福祉の充実のための本市独自事業に要する委託料等により、依然として類似団体を上回る結果となった。既存施設の管理・運営に係る経費も上昇傾向であることから、今後も引き続き、電気料等の需用費の節約や委託の仕様見直し等により、事務事業コストの縮減等に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から１．０ポイント上がっており、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っている。障害福祉費や児童福祉費が増加したことにより、全体としては比率が上昇した。扶助費の性質上、今後も増加していくことが推測されるため、引き続き経費の適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したこと等により、比率は前年度から０．４ポイント上昇したが、類似団体との比較では０．９ポイント下回った。高齢化の進行により、介護保険や後期高齢者の医療に対する負担は今後も増加すると見込まれるため、引き続き適正な執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
物価高騰対策に係る補助金等が増加したことにより、比率は前年度から０．２ポイント上昇し、依然として類似団体を上回る結果となった。各種団体への運営補助等の本市独自事業に対する支出が大きく、類似団体を上回る状況が続いているため、補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
比率は前年度から変わらず、類似団体とほぼ同率である。臨時財政対策債や市庁舎建設事業等に係る定期償還元金が減少したものの、一方で大型の施設整備事業の償還が増加したことにより、全体としては公債費は微増となった。今後も大型の施設整備事業の償還が継続するため、引き続き適正な地方債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、１．２ポイント上昇し、類似団体との比較では４．８ポイント上回っている。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」を３つの柱に掲げ、選択と集中により適正な予算執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は１，７９６億円であり、住民一人当たりのコストは４８８，１１２円となっている。目的別に類似団体と比較すると、衛生費、労働費、商工費が高い水準となっているが、これは主に以下の要因によるもの。・衛生費は、一般廃棄物処理施設の建替事業である高浜クリーンセンター建設事業によるもの。・労働費は、勤労者福祉の増進を目的とした労使会館の建替事業や中小企業給与改善奨励金等の補助事業によるもの。・商工費は、従来より実施している企業誘致の促進や市内企業の定着を図るための奨励金、事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援するための預託金等によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は１，７９６億円であり、住民一人当たりのコストは４８８，１１２円となっている。性質別毎に類似団体と比較すると、補助費等及び貸付金が高い水準となっているが、これは主に以下の要因によるもの。・補助費等は、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、中小企業給与改善奨励金等の市内経済活性化及び物価高騰対策関連の施策によるもの。・貸付金は、従来より実施している事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるもの。また、普通建設事業費（うち更新整備）は、高浜クリーンセンター建設事業に係る工事請負費を前年度からの繰越分と現年分を合わせて支出したことにより、類似団体を大きく超える結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄前年度と比較し実質単年度収支が悪化している。これは主に以下のような要因によるもの。・新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類へ移行したことによる市民の社会活動が平常化。それらの活動に対する補助費等が増加したもの。・大規模な建設事業の支出時期が令和５年度に集中したもの。・人件費の上昇や物価高騰の影響により関連経費の支出が増加したもの。また、財政調整基金についても前年度から減少となった。今後とも歳入の確保や歳出の節減に努めるとともに、中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立て、適正な基金残高の維持に図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄すべての会計において黒字である。これは市民税（個人・法人）、固定資産税等の歳入の増加や、選択と集中による予算執行の適正化の効果によるものであると考えられる。下水道事業会計は０．９２ポイント黒字額比率が減少しており、流動資産の減少が要因である。介護保険特別会計は、保険給付費が増加したことで実質収支額が減少したため、前年度と比べ、０．４９ポイント黒字額比率が減少した。引き続き、大型の施設整備事業による歳出の増加も見込まれることから、より一層の安定した財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄前年度と比較し、元利償還金はほぼ横ばいで推移した一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については減少傾向にあることで、実質公債費比率全体としては同水準を保つことができている。今後も大型施設整備に係る償還が継続するため、世代間負担の不均衡が生じないよう、引き続き適正な起債に努める。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子は、前年度に比べ約４４億円の増。要因としては、将来負担額が一般会計等に係る地方債の現在高の増加や退職手当負担見込額の増加により、増額となったこと、充当可能財源等が、財政調整基金や大規模建設事業に係る特定基金の取り崩し等による充当可能基金の減少や、都市計画事業に係る地方債残高の減少に伴う充当可能特定歳入の減少により、減額となったこと等が挙げられる。将来的な財政悪化が生じないよう、引き続き安定した財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金が交付税により措置された後年度の臨時財政対策債の償還のための基金費を積立たことにより増加となったものの、財政調整基金が障害者福祉費・児童福祉費を中心とした社会保障経費の増加等による取崩しにより減少したこと、その他特定目的基金が、高浜クリーンセンター建設事業係る経費の財源として廃棄物処理施設整備等基金を取り崩したことにより減少となったこと等により、前年度と比較して約２億円の減少となった。（今後の方針）今後も高浜クリーンセンター建設事業等の大規模施設整備事業が継続することから、財源として活用できる基金は活用しつつ収支の改善に努めるとともに、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）障害者福祉費・児童福祉費を中心とした社会保障経費の増加に加え、人件費の上昇や物価高騰による委託費等の増加等により取り崩しが行われたことより前年度と比較して基金残高は４億円の減少となった。（今後の方針）上記の歳出の増加要因は今後とも継続していくものと考えられるため、収支の改善に努めるとともに、財政状況に応じて計画的な積立てを行い、財政の安定化を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）年度当初に基金の取り崩しを行ったものの、交付税措置により後年度の臨時財政対策債の償還に係る基金費を積立たこと等により、前年度と比較し約１０億の増加となった。（今後の方針）大型都市集客施設等の償還が始まることで公債費が今後も増加していくことが見込まれるため、財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：活力と魅力ある街づくりの推進に要する経費に充てるため。・都市集客施設等建設基金：都市集客施設等の建設に要する経費に充てるため。・国際交流基金：国際交流の振興に要する経費に充てるため。（増減理由）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業の財源として５．８億円を充当したため減少。（今後の方針）・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業に充てるため、令和６年度までに基金の大半を取り崩す予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、財政状況を踏まえながら取り崩していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、世界経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取り組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇しているが、類似団体内平均値の結果と比較すると、同程度の伸び率である。今後は、施設の状況を見ながら、適切に老朽化対策に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務の抑制による地方債現在高の減少や公営企業債償還に対する繰入金が減少したが、臨時財政対策債発行可能額は減少し、債務償還比率は前年度から１４０．９ポイント増加した。今後も一般廃棄物処理施設建設事業などに伴う地方債現在高の増加や、既存施設の管理・運営経費など物件費の増加が見込まれることから、事務事業コストの縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債償還に対する繰出金の減少や、減債基金の積立により基金残高が増加したため、将来負担比率が減少している。一方で、有形固定資産減価償却率については増加したものの類似団体平均を下回っている。今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担比率の改善に努めつつ、既存公共施設等においては財源を有効に活用し、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と同じく減少傾向にある。前年度から0.3ポイント改善したのは、臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、公営企業債償還に対する繰出金が減少傾向であることが要因と考えられる。将来負担比率は前年度から4.1ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も一般廃棄物処理施設の更新による地方債現在高の増加や、大型施設整備事業に係る地方債の元金償還開始による各比率の影響が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率は、おおむね類似団体内平均値と同程度の推移である。公営住宅、学校施設については、現存の７～８割が築２０年以上経過しており、内５割は減価償却を終えている状況であるが、各々の施設で適宜建替えや耐震改修・補修等を行っているため、使用する上での問題はないものと考える。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均値を下回ってはいるものの大きな差は無いため、個々の施設課題に取り組み、適切に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、その他の施設は低い水準となっている。それぞれの減価償却率の伸び率は類似団体平均値と同程度の推移である。一般廃棄物処理施設については、現在、一部の施設で建替えを行っているため、現在の減価償却率は問題ないものと考える。福祉施設、消防施設、庁舎については、類似団体と同程度の減価償却率となっており、今後施設の建替え等の検討が必要になるものと考える。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,057百万円の増加、負債総額についても1,290百万円の増加となった。令和3年度は前年と比較し、減債基金へ臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる流動資産の増加により、資産総額が増加した。全体及び連結についても同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が146,314百万円となり、前年度比25,663百万円の減少となった。主な減少の要因は、新型コロナウイルス感染症に関連する施策として行った定額給付金等の給付事業による補助金等の支出が減少したことによるものである。一方で、今後については公共施設の老朽化及び高齢化の進展などにより移転費用の補助金等や社会保障給付の増加が見込まれるため、施設の適正管理、事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(138,866百万円)が純行政コスト(139,846百万円)を下回っており、本年度差額は▲980百万円となった。前年度と比較しても、本年度差額は2,811百万円で、純資産残高767百万円の増加となった。引き続き事業の見直しや徹底した経費の削減に努めるとともに、市内の中小企業の支援策や徴収業務の強化等を効果的に行い、税収等の増加に努める。全体及び連結についても同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動については、新型コロナウイルス感染症に関連する施策として行った定額給付金等の給付事業終了により、補助金等支出が減少し、それに伴う国県等補助金収入や税収等収入が減少したものの、新型コロナウイルス予防接種関連の物件費が増加したことにより前年度から158百万円増加し9,108百万円となっている。投資活動については、貸付金元金回収収入の減少等により、前年度から2,662百万円減少の▲6,951百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が増加したため、前年度から5,132百万円増加し、1,279百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から3,436百万円増加し、9,742百万円となった。今後も事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均に比べると下回っているが、昨年度と比べ1.0ポイント増加した。今後も施設の更新や新規施設の整備が見込まれるため、類似団体平均値に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると下回っており、今後も老朽施設の更新を計画的に進めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っており、昨年度と比べ0.1ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べ0.2ポイント減少している。今後は施設整備による資産の増加に伴い、地方債残高が増加が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが同程度であり、昨年度と比べると7.0ポイント減少している。これは新型コロナウイルス感染症に関連する給付金給付事業の終了による一時的な減少であるが、今後については移転費用の補助金等及び社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をやや上回っており、地方債の発行額の増加により昨年度と比較して0.5ポイント増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため▲4,552百万円となっており、業務活動収支が前年並みの9,943百万円となったことから、基礎的財政収支が5,391百万円の黒字となった。引き続き経費の削減等により業務活動収支の黒字化を保ち、新規地方債の発行の抑制により投資活動収支の赤字縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後、施設の維持管理費や社会保障費の増加が見込まれるため、施設の適正管理や見直し等を行い経常経費の削減に努める。