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基準財政収入額は地方消費税交付金や新築・増築家屋分の固定資産税の増加等により１６．２億円増加したものの、高齢者保健福祉費や社会福祉費の伸び等により基準財政需要額が２７．４億円増加したため、財政力指数は０．７７となり、令和４年度に引き続き０．０２ポイント悪化した。今後は税収の回復による基準財政収入額の増が期待できるものの、社会福祉費などの伸びにより基準財政需要額の増加が見込まれるため、引き続き職員数の適正化や実施事業の厳選・見直しによる行政の効率化と自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
歳出における経常経費は、人件費・補助費等は減少したが、扶助費・特別会計への繰出金（国民健康保険事業など）・公債費（一般単独事業債など）、の増などにより全体で増となった。一方、歳入では、臨時財政対策債が減少したものの、地方交付税・市税の増などにより経常経費一般財源が増加し、全体で増となった。分母は良化したものの、それ以上の割合で分子が悪化したため、経常収支比率は１．６ポイント悪化した。なお、類似団体内順位は比較的上位を維持しているが、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性の確保を図る。
平成１７年の市町村合併以来、人員及び人件費の適正化に取り組んでおり、また、集中改革プランに基づき事務事業を見直し、さらなる行政コストの縮減へ継続的に取り組んでいる。令和５年度は、職員数の増や給与改定に伴う職員給の増があるものの、定年退職年齢の段階的な引き上げに伴う退職手当の減により人件費は減少した。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの新型コロナ関連経費が減少したことにより物件費も減少したため、人件費・物件費の総額及び人口１人当たりの決算額は減少した。類似団体内順位は上位に位置しているが、今後も引き続き経費の縮減に努める。
職員の入退職等による職員構成の変動により０．３ポイント良化した一方で、高卒経験年数２０年～２５年の階層、高卒経験年数３０～３５年の階層での職員構成の変動により計０．３ポイント悪化したため、令和４年度と同数値となった。今後も、人員及び人件費の適正化に努め、健全化を図っていく。
以前から職員数の適正化に取り組んでおり、平成１７年の市町村合併以降、人員及び人件費の適正化に一層注力しているが、保育需要に伴う保育士の採用増や、中核市移行による態勢充実のため福祉部門を中心とした事務職の採用増により、令和４年度に比べ０．１１人増加した。今後も、県派遣職員の引き上げに対応するため、医療職の増加が見込まれるものの、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努め、定年延長の動向も踏まえながら採用計画を立案していく。
臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したたものの、緩やかな景気回復の影響により、平成２４年度以降増加傾向にある標準税収入額に加え、中核市移行による普通交付税の増加があったため分母である標準財政規模は増加した。分子は、下水道事業に伴う繰入金の減少があるものの、国の財源措置の手厚い緊急自然災害対策事業債の活用による土木債の残高増の影響での元金償還金の増加幅がこれを上回った。分子・分母ともに増加した中で、単年度の実質公債費比率は上昇したため、３カ年平均の実質公債費比率は３．５％と前年度から０．１ポイント増えた。中核市との類似団体平均値比較では、類似団体平均値の５．２％を１．７ポイント上回っている。今後も、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することなく健全な財政運営に努めていく。
合併特例事業が概ね終了したことや臨時財政対策債の発行抑制により地方債の現在高が減少したことに加え、企業債の償還が進み残高が減少したことに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担額は大きく減少した。分子の将来負担額が大きく減少したため、将来負担比率はマイナス５．５ポイントと良化した。令和３年度から中核市との比較に代わったことで、類似団体内の順位が大きく良化・改善され、令和５年度は類似団体平均を６．１ポイント上回ることとなった。今後も、緊急防災・減災事業などの交付税算入率の高い地方債の借入を選択するとともに、将来に備えて財政調整基金の残高の確保など財政の健全化に努めていくことで、一定の水準を維持していく。
給与改定などの影響により職員給が増加したものの、定年退職年齢の段階的引き上げによる退職手当の減により、前年度に比べて人件費は１９１百万円減少している。また、地方交付税の増などにより経常収支比率の分母を構成する経常一般財源等が大幅に伸びたことにより、人件費は前年度に比べて０．４ポイント良化した。今後も引き続き、人員の適正管理、人件費の抑制を図りながら、行政ニーズに合わせた適正な人員配置をしていく。
物件費の経常収支比率が全国平均より高いのは、従来から民間委託化の推進に取り組んでおり、人件費の同比率が低いことと関連している。令和５年度は、ごみ処理事業における売電収入の減や都市公園維持管理事業における公園管理委託料の増などにより、分子となる物件費は増加した。一方で、分母を構成する臨時財政対策債は減少したが、経常一般財源等が増加したため全体で増加した。その結果、前年度同様の１５．６ポイントを示した。今後も引き続き、事務経費の見直しなど経常経費の縮減に努めていく。
扶助費は、経常一般財源総額が増加したものの、自立支援給付事業のサービス利用や子ども医療助成事業の給付の増加などにより前年度から０．９ポイント上昇した。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、市単独事業の統廃合や見直しを進め、抑制に努めていく。
主に繰出金の増加により、１４．４％と前年度から１．１ポイント悪化し、類似団体を０．７ポイント下回った。繰出金の増加要因は、国民健康保険事業において国保標準システムを導入したためである。繰出金については、増加傾向が続いているため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
分母を構成する臨時財政対策債が減少したものの、経常一般財源等は増加したことにより全体が増加したことに加え、保健衛生事務事業における県からの派遣職員減少に伴う給与費負担金の減などにより経常収支比率の分子となる補助費等が減少したため、同比率は０．２ポイント良化した。従来、補助費等の経常収支比率が悪化する要因は、下水道事業をはじめとした公営企業会計への負担金・補助金が多額となるためである。今後も、公営企業会計への負担金・補助金やその他の補助金などについて、より効果的な補助のあり方などを検討し、見直しを進めていく。
公債費は、経常一般財源総額が増加したものの、その割合以上に元利償還金が増加したため、令和４年度と比べプラス０．２ポイントの１２．６％と悪化した。しかしながら、類似団体平均値と比べると２．６ポイント良好と高い水準を維持している。今後も、計画的な借入を行い、地方債発行及び公債費の抑制に努めていく。
人件費が０．４ポイント改善したものの、扶助費が０．９ポイント、繰出金が０．７ポイント悪化し、全体としては、７８．１％と前年度から１．４ポイント悪化した。今後も社会保障関係経費が増加することが見込まれる中、財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）・財政調整基金は当初に２５億円の取崩したものの、他の財源による調整等により３０億円の積立てができたことによる５億円の増、公共施設整備等基金は１２億円の増となった結果、基金全体としては１８億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、７０億円の確保を目標に掲げ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てることを予定している。・公共施設整備等基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てることを予定している。
（増減理由）・当初予算編成時に２５億円の取崩しを行ったが、他の財源による調整や決算見込みを踏まえて３０億円の積立てができたことにより、最終的に５億円の増となった。（今後の方針）・令和５年度から９年までを計画期間とする一宮市中期財政計画においては、財源の年度間不均衡の調整や災害等への緊急的な財政出動に備えて、標準財政規模の５％程度である４０億円に加え、水害や新たな感染症の拡大への対応に備えるため３０億円程度が必要となると想定し、７０億円の確保を目標に掲げ、財政状況を踏まえて可能な範囲の額を積み立てる。
（増減理由）・取崩しがなく、基金残高の利子分のみの積立が続いており、増減がない。（今後の方針）・積立、取崩しの予定はない。
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及びその適切な維持管理・いちのみや応援基金：いちのみや応援寄附金を財源として、寄附者が指定する分野に係る政策・事業の実施及び推進（増減理由）・公共施設整備等基金：今後予定されている公共施設整備に備え、決算見込みを踏まえて１２億円を積み立てたことにより増加・いちのみや応援基金：生活困窮者自立支援事業や歴史民俗資料館運営事業の財源として４６百万円を充当した一方で、いちのみや応援寄附金９７百万円を積み立てたことにより増加・市勢振興基金：株式配当金等２３百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備等基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・統廃合・長寿命化などの実施に向けて、可能な範囲の額を積み立てる。・市勢振興基金：市勢振興及び市民活動の推進に資する事業の財源とするため、毎年株式配当金等を積み立てる。
平成３０年度は６２．５％であった有形固定資産減価償却率は、令和４年度は６８．５％と年々緩やかに上昇している。新庁舎の建設など合併特例事業を推し進めているものの、学校や保育園などの既存施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べてやや高い値を示している。今後４０年間で公共施設等の延べ床面積を１５％縮減するという目標を掲げる公共施設等総合管理計画の下、令和３年度には、個別施設計画「施設のあり方計画」を各部局で策定した。今後は、本計画に基づき、老朽化した施設の除却や更新時の複合化などを進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するよう努めていく。
充当可能財源が減少したものの、公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少が大きいため、分子は良化した。更に、臨時財政対策債の減による影響で経常一般財源等が減少したことに加え、繰出金・物件費などで経常経費充当一般財源等が増加したため、分母全体が減少した。分子の減少が分母の減少を上回ったため、債務償還比率は６０１．１％と悪化したが、類似団体との差は縮まった。一宮市中期財政計画において、令和９年度までに地方債現在高（臨時財政対策債を除く）を４００億円以下と目標を掲げており、地方債の発行の抑制に努めていくとともに、事業の見直しに伴う扶助費など経常経費の削減や使用料や手数料等の受益者負担の適正化による歳入確保を図り、債務償還比率の引き下げに努めていく。
将来負担比率については、臨時財政対策債の減による影響で一般会計分の地方債現在高が減少していることに加え、公共施設整備等基金や財政調整基金の増による充当可能基金の増、公営企業分の地方債現在高の減少に対応して公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることなどから数値は良化している。有形固定資産減価償却率は、統一的基準への移行にあたり、固定資産の評価基準の見直しと精査を行った以降は60%前半から後半と類似団体に比べやや高い数値で推移している。両指標からみて、直ちに公共施設等の老朽化への対応に迫られる状況ではないが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画「施設のあり方計画」などに従い、老朽化した施設の複合化や除却などを進め、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。
両指標とも、過去の大規模な借入の償還が順次終了していることなどにより、良化傾向で推移してきた。令和4年度は、元利償還額の増はあるものの、中核市移行に伴う普通交付税の増や臨時財政対策債発行可能額の減により実質公債費比率は3.4%と横ばいとなった。一方、将来負担比率も標準財政規模は減となったが、地方債現在高の減少や充当可能基金の増などにより良化している。類似団体との比較については、実質公債費比率は類似団体平均よりも1.8ポイント、将来負担比率についても1.7ポイント上回っており、両指標とも類似団体平均よりも良い水準となっている。今後も市の中期財政計画に則り計画的な地方債の借入れなど適切な財政運営に努めていく。