一宮市

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり３６５，９２８円に上り、前年度の４１２，０４２円を４６，１１４円も下回った。新型コロナウイルス感染症対策関連経費、市制施行１００周年関連経費、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計を新設した令和３年度の歳出による影響が大きい。中核市移行した令和３年度以降は、類似団体と比較して、全ての目的別一人当たりコストで類似団体平均値を下回っている。総務費は、競輪場跡地の売払収入の積立により令和３年度に大幅に増加した公共施設整備等基金積立金による影響に加え、財政調整基金積立金の減少により、一人当たり４，８７９円（４３，００３→３８，１２４）減少した。民生費は、社会福祉や老人福祉を中心に扶助費が増加傾向にあるが、子育て世帯への臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金などコロナ対策関連経費の大幅な減少により一人当たり４，１３６円（１７６，４０３→１７２，２６７）減少した。衛生費は、コロナ感染症による自宅療養者を支援するための医療提供を行う医療機関等への交付金や物価高騰対策として水道基本料金４か月間の減免実施による水道事業への負担金の増などにより、一人当たり５，７７７円（３８，０００→４３，７７７）増加した。消防費は、消防団に配備している消防車両の更新台数の増や、消防職員の感染症対策のための消防署等の仮眠室完全個室化に係る改修工事により一人当たり８１５円（１０，２５７→１１，０７２）増加した。教育費は、保護者の負担軽減対策としての学校給食費無償化補助金による増があった一方で、令和３年度実施の端末等の購入など小中学校のＧＩＧＡスクール構想整備事業の大幅な減などにより、一人当たり２，０９２円（３２，５７５→３０，４８３）減少した。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり９３３円（２５，３５４→２６，２８７）増加した。今後は、扶助費の経常的経費の伸びが避けられない民生費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進め、歳出の圧縮に努めていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり３６５，９２８円に上り、前年度の４１２，０４２円を４６，１１４円も下回った。新型コロナウイルス感染症対策関連経費、市制施行１００周年関連経費、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計を新設した令和３年度の歳出による影響が大きい。類似団体と比較して人口規模が大きいこともあり、一人当たりコストは、ほとんどの性質で類似団体平均値を下回って推移している。人件費は、中核市移行や保育環境の充実のための人員増の影響を大きく受けたことに加え、定年退職者の増による退職手当が増加したことで、一人当たり１，３９３円（５４，７９３→５６，１８６）増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン住民接種に伴う経費の減や、ＧＩＧＡスクール構想整備（１人１台の学習用端末の導入）の減などの影響を大きく受けたことで、一人当たり２，７６３円（５８，３０９→５５，５４６）減少した。扶助費は、物価高騰支援対策を実施した一方、令和３年度にコロナ対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの臨時経費の減少により、一人当たり１１，７２６円（１１６，６５４→１０４，９２８）減少した。補助費等は、自宅療養者等への医療提供事業交付金や学校給食費無償化補助金などのコロナ対策・物価高騰支援に力を注いだことで、一人当たり１０，７１９円（２８，９３１→３９，６５０）増加した。公債費は、臨時財政対策債をはじめとした市債残高の増加に伴う元金償還金の増加により、一人当たり９３３円（２５，３５４→２６，２８７）増加した。積立金は、令和３年度に財政調整基金５１億円、競輪場跡地の売払収入の活用による公共施設整備等基金３６億円の積立の影響を大きく受け、一人当たり６，３５２円（２３，１９７→１６，８４５）減少した。繰出金は、被保険者数減少による国民健康保険事業への繰出金の減があるものの、介護保険事業と後期高齢者医療事業への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金の増加により、一人当たり１，７３０円（３３，５１１→３５，２４１）増加した。今後は、年々増加している扶助費に加えて、地方債残高増加の影響を受ける公債費、中核市移行等増加要因が生じる人件費といった義務的経費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の下、施設の統廃合及び維持管理を経済的、効率的に進めるなど歳出の圧縮に努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】であり、特に低くなっている施設は【公民館】である。一人当たりの面積は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】が類似団体と比較して高い数値となっている一方、【学校施設】は低い値を示している。【公民館】合併特例事業に位置付けて新築・改築を継続して行っているため、有形固定資産減価償却率は３９．７％と類似団体と比べ低い数値となっている。今後も引き続き整備を進めていくため、有形固定資産減価償却率は低い水準で推移していく中、増加が見込まれる維持管理費の圧縮に努めていく。新規整備にあたっては、地域バランスを考慮し、適正な配置・施設総量に留意しながら進めていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、市立保育園数が５３園と多いためである。有形固定資産減価償却率は、７６．１％と類似団体と比較して高くなっている。今後は保育所等施設総合管理計画のもと、乳幼児人口と保育需要を把握しながら、施設の長寿命化・適正配置を進めていく。【学校施設】小中学校のエアコン整備により有形固定資産減価償却率が平成２９、３０年度に低下しているが、小中学校は全６１校と数が多いことに加え、校舎の大半が３０年を経過しており、依然として類似団体よりも高い値を示している。今後は、適正な施設規模・配置を検討し、統廃合や他施設との複合化を図っていく。【児童館】一人当たりの面積が類似団体より高い数値となっているのは、児童館の数が２５箇所と多いためである。放課後児童クラブの定員確保のため児童クラブの新設や児童館の増築が進められたことで、償却資産評価額が増加し有形固定資産減価償却率が５４．３％と低下し、類似団体を下回った。今後は、老朽化した施設については、他施設への移転集約を検討し、更新時は適切な規模としていく。また、児童館・児童クラブ施設は、地域によっては今後も高い需要が予想されるため、適切な配置を進めていく。【橋りょう・トンネル】平成３０年度に、橋りょう資産の再算定を行い取得価額を修正した結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。今後は橋梁保全計画のもと、維持管理コストの低減を目指していく。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、【体育館・プール】、【庁舎】、【一般廃棄物処理施設】については特に低い値を示している。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が３３．８％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２２年度の総合体育館の建設や、令和元年度のいちのみや中央プラザ体育館の建設により償却資産評価額が増加したためである。今後見込まれる既存施設更新の際には、施設運営方法の見直しを検討し、更新費用・維持管理費用の低減に努めていく。【庁舎】有形固定資産減価償却率が３５．４％と類似団体と比べて低い値を示しているのは、平成２６年度の旧庁舎の除却と新庁舎建設により償却資産評価額が増加したためである。今後、新庁舎については予防保全型の管理により長寿命化を進めていく。一方、老朽化している施設については、更新時に人口規模に考慮し、建設費と維持費の削減を図っていく。【一般廃棄物処理施設】施設の長寿命化を目的に平成２６年度から平成２９年度に実施したごみ焼却施設設備改良により、償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い値を示している。今後は、各施設の周辺市との広域処理も視野に適切な総量に努めていく。【福祉施設】令和元年度に、神山としよりの家を解体し、いちのみや中央プラザ内に新たに神山いきいきセンターを設置したため、償却資産評価額が増加し、有形固定資産減価償却率が低下した。令和３年度も５５．１％と類似団体と比べても低い値を示している。今後は利用動向、維持・経営状況を踏まえた上で、他施設との統廃合、複合化、転用を図っていく。【消防施設】平成３０年度の緊急通信指令システムの老朽化による機器の更新整備により有形固定資産減価償却率が一旦低下したが、令和３年度は減価償却が進み、有形固定資産減価償却率６９．４％となった。類似団体と比べて高い値を示しているのは、４００箇所近くに設置された防火水槽の有形固定資産減価償却率が９０％を超え老朽化が進み、消防施設全体の有形固定資産減価償却率を押し上げているためである。今後は、署所の統合などを検討し、消防署・消防出張所の適正配置に努めていく。