経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率が上昇した。これは支払利息の減少等による費用の減少が一般会計からの繰入金の減少等による収益の減少よりも大きかったためであるが、類似団体平均値よりも低い状態となっている。・⑤経費回収率は低下している。これは事業所等大口利用者の使用料収益は増加したものの、汚水処理に係る資産の減価償却費が増加したこと等によるものである。類似団体平均値と大幅に乖離しているが、②累積欠損比率では欠損金は発生していない。このことから、一般会計からの基準外繰入金(汚水処理に係る資本費)に依存をしている状態であると考えられる。・⑧水洗化率は接続戸数の増加で前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。・①⑤⑧を改善させるため未接続世帯への戸別訪問等を行い、下水道接続の推進強化を続け有収水量を増加させることが重要である。・④企業債残高対事業規模比率は、新規の借入額よりも償還額が多かったため企業債残高が減少し、対前年度比で改善はされたものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。・⑥汚水処理原価は前年度と同値だが、類似団体平均値と比べ高い状態である。・⑦施設利用率が前年度より低下し、類似団体平均値より下回っている。単独公共下水道区域の排水量が減少しており、処理能力の見直しをする必要があることから、県の流域下水道との統合(広域化)やダウンサイジングを進めていく。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、下水道事業の開始がかなり早く、償却が進むとともに老朽化も進行し、類似団体平均値に比べ老朽化した資産の割合が高くなっている。③管渠改善率は前年度に比べ、改良・更新延長が増加したことで上昇し、類似団体平均値と同値となった。今後も改築更新に重点を置き、管渠の長寿命化を図っていく。
全体総括
・単独公共下水道区域と流域下水道区域の2種類の区域があり、単独公共下水道区域では主に施設や管渠の改築更新、流域下水道区域では主に整備計画に基づく管布設等の投資を行ってきた。・経常収支比率は上昇した一方、経費回収率は前年度に新型コロナウイルスの蔓延により減少した大口利用者の使用量が増加したものの低下となり、いずれの数値も依然として類似団体平均値を下回っている。引き続き、区域内での下水道への接続を推進することにより収入の増加を目指すとともに、平成30年度に策定した経営戦略を令和4年度中に見直し、それを踏まえた投資や維持管理を行い経営改善を図っていく。また、毎年度経営戦略のモニタリングを行い経営の健全性等の確認をしていく。