愛知県一宮市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	103.02	101.63	101.55	100.99	102.91	100.99	101.41	100.5	100.79	99.87	99.32	99.91	98.89	100.8
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47	106.67	107.4	107.39	107.64	107.03	106.55	106.01	105.5	105.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3	12.51	11.01	10.2	9.2	7.69	5.95	5.27	4.83	4.5

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	279.76	273.55	215.47	280.12	117.82	115.08	111.42	104.88	107.95	105.32	106.41	103.57	98.41	102.34
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63	54.07	53.98	65.93	72.32	73.02	72.93	80.08	87.33	92.26

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1391.11	1675.37	1694.26	1663.29	1160.21	3310.94	3300.25	3167.62	2906.2	2867.11	2863.66	2786.63	2723.7	2621.3
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5	892.17	841.66	818.55	760.56	721.3	730.52	672.33	668.8	652.8

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	57.71	57.08	56.52	57.12	70.56	58.47	59.43	62.21	66.57	66.54	66.49	66.31	66.18	65.82
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47	103.9	105.32	102.59	99.59	98.72	98.61	98.75	98.36	97.29

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	158.06	159.35	160.59	158.42	128.12	154.42	151.8	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9	144.28	139.95	143.64	146.95	145.86	141.24	142.03	142.11	145.49

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	52.01	49.14	46.82	46.21	49.36	48.35	46.96	43.63	43.66	43.5	42.01	40.96	41.96	41.48
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21	79.57	83.38	84.17	68.48	61.76	62.1	63.52	61.81	62.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	68.42	69.82	70.57	71.04	70.34	70.77	71.72	72.29	72.98	73.82	74.5	75.37	75.58	76.1
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54	93.76	93.89	94.08	94.25	94.42	94.56	94.75	94.92	95.01

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は、下水道使用料の増加や、修繕費や動力費の減少等により令和４年度より上昇したものの、類似団体平均値よりも低い状態となっている。・⑤経費回収率は、繊維業で下水道使用量が増加したものの、汚水処理に係る減価償却費がそれ以上に増加したこと等により令和４年度より低下し、類似団体平均値と大幅に乖離しているが、②累積欠損比率では欠損金は発生していない。このことから、一般会計からの基準外繰入金（汚水処理に係る資本費）に依存をしている状態であると考えられる。・⑧水洗化率は接続戸数の増加で前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。・①⑤⑧を改善させるため未接続世帯への戸別訪問等を行い、下水道接続の推進強化を続け有収水量を増加させることが重要である。・③流動比率は、工事費等の増加による未払金の増加以上に満期を迎える有価証券等が増加したことにより、100％を上回った。・④企業債残高対事業規模比率は、新規の借入額よりも償還額が多かったため企業債残高が減少し、対前年度比で改善はされたものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。・⑦施設利用率が前年度より下降し、類似団体平均値より下回っている。単独公共下水道区域の排水量が減少しており、処理能力の見直しをする必要があることから、県の流域下水道との統合（広域化）やダウンサイジングを進めていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	21.54	22.36	22.78	23.37	30.96	2.08	32.61	33.95	35.0	36.39	37.89	39.29	40.76	42.2
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06	2.6	28.95	30.11	30.45	31.01	28.87	31.34	32.91	34.87

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	13.29	13.41	13.31	13.15	13.07	13.41	13.67	14.31	14.67	15.2	15.45	15.44	15.32	15.29
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32	3.89	4.07	4.54	4.85	4.95	5.64	6.43	7.84	9.57

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.07	0.08	0.05	0.06	0.07	0.11	0.11	0.06	0.08	0.11	0.08	0.19	0.26	0.17
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12	0.11	0.14	0.18	0.23	0.2	0.19	0.19	0.21	0.2

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、下水道事業の開始がかなり早く、償却が進むとともに老朽化も進行し、類似団体平均値に比べ老朽化した資産の割合が高くなっている。③管渠改善率は前年度に比べ、改良・更新延長が少なかったこと及び流域下水道区域の拡張や浸水対策としての雨水管布設による下水道管布設延長の増加により低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も改築更新に重点を置き、管渠の長寿命化を図っていく。

全体総括

・単独公共下水道区域と流域下水道区域の２種類の区域があり、単独公共下水道区域では主に施設や管渠の改築更新、流域下水道区域では主に整備計画に基づく管布設等の投資を行ってきた。・経常収支比率は上昇して100％を超えたが、下水道使用料は増加したものの汚水処理に係る減価償却費が増加したこと等により経費回収率は低下しており、いずれの数値も依然として類似団体平均値を下回っている。引き続き、区域内での下水道への接続を推進することにより収入の増加を目指すとともに、毎年度経営戦略のモニタリングを行い経営の健全性等の確認をしていく。また、令和6年10月1日に使用料改定が行われたが、今後も将来を見据えた事業の見直しや経費削減を継続し、持続可能な下水道事業経営へと繋げていく。