一宮市:一宮駅東地下駐車場・銀座通公共駐車場

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

令和5年度については、令和2年度末で企業債の償還が終了していることや、新型コロナウイルス感染症の影響から概ね回復しており、令和4年度に続き黒字となった。ただし、収入は前年度と比べ増加したが、施設修繕や基本方針策定業務など臨時的な業務を行ったため、①収益的収支比率については、前年度を下回り、類似施設平均値と同水準となった。また、④売上高GOP比率については、前年度を下回るも、類似施設平均値を上回った。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

20122013201420152016201720182019202020212022202340,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

銀座通公共駐車場については、供用後48年が経過し、建物構造物の老朽化が著しい。平成28年度の長寿命化修繕計画(防水)の調査において、構造物としての問題はないことが判明しているが、平成30年度と令和元年度に行った耐震診断の結果と併せて、現在、改修工事の要否と時期を検討している。一宮駅東地下駐車場については、供用開始から23年が経過し、施設修繕及び設備更新等を行う必要があり、銀座通公共駐車場と併せて設備更新を含めた一体的な修繕計画を作成中である。なお、地方公営企業法を適用していないため⑥有形固定資産減価償却費と⑨累積欠損金比率については「該当数値なし」となっている。

稼働率

201220132014201520162017201820192020202120222023120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

利用の状況について

新型コロナウイルス感染症の影響から概ね回復しており、一日平均駐車台数が増加していることから、⑪稼働率は前年度比で約12ポイント上昇した。また、稼働率は類似施設平均値を上回っており、駅から近く利便性が高いことが要因と考えられる。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前の水準までには至っていないため、社会情勢及び利用者のニーズを把握し、引き続き運用を検討していく必要がある。

全体総括

収支は類似施設と比較しても、概ね良い数値となっている。しかし、銀座通公共駐車場の改修工事が実施されれば、①収益的収支比率等は悪化が予想されるため、PFI等の民間活力導入も検討している。また、更なる営業収益を上げる(一般利用者の利用増)ために、近隣駐車場の動向に注視しつつ、利用者の利用目的・ニーズの把握及び料金体制等の見直しも必要である。なお、経営戦略については、令和2年度に策定し、令和7年度に見直しを実施する予定である。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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