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前年度と比較し、主に市税などの増加により、基準財政収入額が２０億７，３５０万円増加したが、臨時財政対策債振替相当額の減少や社会福祉費の増などにより基準財政需要額が２３億４，５７５万円増加し、０．０１ポイント低下した。類似団体内平均値と同水準であるものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、行政サービス提供の効率化を図り、健全財政の維持に努める。
前年度と比較し、経常一般財源については、市税及び個人消費の回復や物価上昇などに伴い地方消費税交付金が増加したことなどから、全体で８億４，８９６万円の増加となった。一方、経常経費に充当する一般財源の総額については、中学校給食費の恒久的な無償化等に係る補助費等が４億９，３１２万円増加したことや、電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費などの物件費が４億８，６５０万円増加したことなどから、全体で１３億５，８８３万円の増加となった。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減など、財政構造の弾力性の向上に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費が減少したことなどにより、人件費・物件費等決算額が１０億５，１７６万円減少し、一方で人口も１，４１１人減少したことから、人口１人当たりの金額が８４７円減少した。類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しており、これは他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進した結果である。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
令和２年度に国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施しており、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。
前年度と比較し、職員数が前年度から２１人増加し、一方で人口が１，４１１人減少したことから、人口１，０００人当たり職員数は０．０８ポイント増加した。しかしながら、他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）の推進など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。
普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。
将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、普通交付税による財源措置がある市債以外の新規発行を抑制することで、過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が今後見込まれるが、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。
期末手当支給月数の減や退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度と比較し０．５ポイント低下したが、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員の退職に係る退職金需要のピークは越えたため、引き続き職員総数を抑制し、人件費の削減に努める。
認定こども園配置計画による施設の統廃合・民営化の取組みを進めた結果、令和２年度以降、保育所及び幼稚園に係る運営管理費の削減効果をもたらした。しかし、電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費が増加したことなどにより、物件費全体では前年度から４億８，６５０万円増加し、０．５ポイント上昇している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して扶助費が１億８，０６５万円増加し、経常収支比率においては０．１ポイント増加している。全国平均と比較して高齢化率が高いため、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、健康増進事業の推進とともに市の単独事業の適正化を図り、負担増加に対応する。
介護保険特別会計等の繰出金が増加した一方、中学校営繕維持等の維持補修費が減少したことにより、前年度と同程度であり、類似団体内平均値を上回った数字で推移している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
中学校給食費の恒久的な無償化に係る補助費等が３億８，１４８万円増加したことなどから、前年度と比較し、０．６ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
前年度から変動はなく、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。これは、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。
前年度と比較し、０．８ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費などの物件費の増加や介護保険特別会計等の繰出金が増加していることが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
（増減理由）今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金からの繰入金や前年度に廃止した公園墓地及び駐車場特別会計の剰余金を公共施設等総合管理基金に積み立てたほか、一般会計の前年度決算剰余金の積み立てなどにより基金全体の残高は大きく増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模な普通建設事業の財源として公共施設等総合管理基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。
（増減理由）今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３０億円を積み替えたことにより、基金残高は大きく減少した。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などから、可能な範囲で積み立てを実施し、適正な基金残高を維持する。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。関西将棋会館建設支援基金：公益社団法人日本将棋連盟が市に関西将棋会館を建設するに当たり、これに要する費用の支援に充てるため。環境基金：高槻市環境基本条例の理念にのっとり、市、市民及び事業者が協働して推進する環境の保全及び創造に関する施策を実施する費用に充てるため。（増減理由）公共施設等総合管理基金：財政調整基金からの積み替えなどに伴い、４５億２，８１４万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：地域福祉会館整備費の財源として２億９，０００万円充当したことによる減少。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として８００万円充当したことによる減少。関西将棋会館建設支援基金：寄付金を１億４８７万円を積み立てたことによる増加。環境基金：電気売払収入など５，４６３万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各基金目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施に備え、その財源として活用する。
本市では、昭和４０年代から５０年代前半にかけて、人口急増に伴い学校を始めとする公共施設を整備したことから、多くの施設が建築後４０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。
債務償還比率は類似団体内平均値を大きく下回り、本市の債務償還能力の高さを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。
普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、市債の新規発行の抑制により、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため類似団体平均と比較して高い数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるとともに、更新にあたっては統廃合を検討するなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものに限定して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に対して、多額の市債発行が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。
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