高槻市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023342,000人344,000人346,000人348,000人350,000人352,000人354,000人356,000人358,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.2%76.3%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、基準財政収入額が、主に地方税及び個人消費の回復や物価上昇などに伴う地方消費税交付金の増により7億5,113万円増加したものの、基準財政需要額が、高齢者保健福祉費や臨時財政対策債償還基金費等の増により20億5,879万円増加したことから、0.02ポイント低下した。類似団体内平均値と同数値であるものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するとともに、行政サービス提供の効率化を図り、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:33/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、経常一般財源については、地方税及び地方交付税が増加したことなどから、全体で12億2,836万円の増加となった。一方、経常経費に充当する一般財源の総額については、生活保護費や保育給付費等の扶助費が10億7,205万円増加したことや、小学校給食費無償化の通年化などにより補助費等が6億4,251万円増加したことなどから、全体で18億6,760万円の増加となった。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減など、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位:19/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費が減少したことなどにより、人件費・物件費等決算額が9億6,418万円減少し、人口が1,558人減少したことから、人口1人当たりの金額が2,231円減少した。他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進した結果、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:20/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでに国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施しており、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位:6/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が前年度から15人増加し、一方で人口が1,558人減少したことから、人口1,000人当たり職員数は0.07ポイント増加した。他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化(アウトソーシング)など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位:18/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。

類似団体内順位:1/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、普通交付税による財源措置がある市債以外の新規発行を抑制することで、過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が今後見込まれるが、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。

類似団体内順位:1/62
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

期末手当支給月数の減や退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度と比較し0.3ポイント低下したが、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。今後も引き続き、事務の効率化や適正な職員配置などにより、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:44/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

子どもの予防接種事業費の増加や、高槻城公園芸術文化劇場の開設に伴い文化施設管理運営費が増加した一方、塵芥焼却炉運営費の減少や、統廃合・民営化の取り組みによる保育所・幼稚園に係る運営管理費の削減により減少したことから、物件費全体では前年度から変動はなく、類似団体内平均値と同数値である。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:38/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して10億7,205万円増加し、経常収支比率においては1.2ポイント増加している。本市は全国平均と比較して高齢化率が高いため、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるため、その動向を注視していく。

類似団体内順位:34/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回った数字で推移している。全国平均より高齢化率が高く、特に75歳以上の後期高齢者数の増加に伴う介護保険特別会計等の繰出金の増加により、今後も高水準で推移することが予想されるため、健康増進事業・介護予防事業の推進や行財政改革の取組などにより、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:61/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

中学校給食費の恒久的な無償化に続き、小学校給食費の無償化を通年化したことなどにより、補助費等が6億4,251万円増加したことから、前年度と比較し、0.8ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:23/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して3億5,951万円減少し、経常収支比率においては0.6ポイント減少している。類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移しており、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。

類似団体内順位:5/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、1.6ポイント増加した、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。社会保障関係費などの扶助費の増加や小学校給食費無償化の通年化などにより補助費等が増加したことが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に75歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるため、健康増進事業・介護予防事業の推進や行財政改革の取組などにより、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:52/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

高槻城公園芸術劇場整備の完了に伴って総務費が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、衛生費が減少したことなどから、歳出決算総額は、住民一人当たり388,970円となった。本市で最も大きな割合を占めているのは民生費で、子ども・子育て支援や障がい者自立支援に係る給付費の増加や、物価高騰対策として実施した住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などにより増加している。また、高齢化率が全国平均と比較して高いこともあり、今後も高水準で推移することが予想される。中学校給食費の恒久的な無償化に続き、小学校給食費の無償化を通年化したことや、小中学校空調整備により教育費は増加している。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業の増加が見込まれるが、引き続き市債の適正管理に努める。諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回る数字で推移しているが、全国的にも事例の少ない市営による自動車運送事業に対し、繰出金を支出していることが主な要因である。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、行財政改革の取組を継続することで、引き続き適正な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物価高騰対策として実施した住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの影響により扶助費が増加した一方、施設整備の完了や事業進捗により普通建設事業費が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、ワクチン接種事業等に係る物件費や補助費等が減少している。歳出決算総額は、住民一人当たり388,970円となっている。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業の増加が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行するなど、引き続き市債の適正管理に努める。積立金が減少しているのは、前年度に財政調整基金から公共施設等総合管理基金へ30億円積み替えたことなどの影響による。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、行財政改革の取組を継続することで、引き続き適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

継続して行財政改革に取り組み、事業の最適化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道等事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計自動車運送事業会計駐車場特別会計

分析欄

継続的に行財政改革を推進し、効率的な財政運営に取り組んできた結果、全ての会計において、実質収支額は黒字を確保し、おおむね同水準で推移している。今後も健全な財政状況を継続できるよう、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、実質公債費比率の分子は良好な水準で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額が充当可能財源等を下回り、非常に良好な状況で推移している。これは、市債の新規発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。今後も、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行するなど、引き続き市債・基金の適正管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、公共施設等総合管理基金に15億944万円積み立てたことや、財政調整基金に前年度決算剰余金等を9億4,958万円積み立てたことにより、基金全体の残高は26億1,011万円増加した。(今後の方針)今後見込まれる大規模な普通建設事業の財源として公共施設等総合管理基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度剰余金や臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税などを積み立てたことにより、基金残高は9億4,958万円増加した。(今後の方針)他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などを踏まえ、適正な基金残高を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)今後実施を予定している大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,524百万円2,525百万円2,526百万円2,527百万円2,528百万円2,529百万円2,530百万円2,531百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等総合管理基金:公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。福祉施設建設等基金:市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金:高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。関西将棋会館建設支援基金:公益社団法人日本将棋連盟が市に関西将棋会館を建設するに当たり、これに要する費用の支援に充てるため。環境基金:高槻市環境基本条例の理念にのっとり、市、市民及び事業者が協働して推進する環境の保全及び創造に関する施策を実施する費用に充てるため。(増減理由)公共施設等総合管理基金:今後の公共施設更新等の財源として備えるため、15億944万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金:利子587万円を積み立てたことによる増加。緑地緑化基金:緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として800万円充当したことによる減少。関西将棋会館建設支援基金:寄付金1億916万円を積み立てたことによる増加。環境基金:地球温暖化防止・ごみ減量対策に係る事業の財源として2,369万円充当した一方、電気売払収入など3,513万円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)各基金の目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施等に備え、その財源として活用する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、昭和40年代から50年代前半にかけて、人口急増に伴い学校を始めとする公共施設を整備したことから、多くの施設が建築後40年を経過しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。令和4年度は、市民会館の建て替えとして芸術文化劇場を整備したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。

類似団体内順位:43/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内で最も低く、全国平均を大きく下回り、本市の債務償還能力が高いことを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。

類似団体内順位:1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、市債の新規発行の抑制により、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため類似団体平均と比較して高い数値となっている。令和4年度は、市民会館の建て替えとして芸術文化劇場を整備したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。

67.1%67.4%69%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものに限定して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に対して、市債発行の増加が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。

-1.3%-0.8%-0.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館である。「橋りょう・トンネル」については、建設後の稼働年数が長い。定期点検結果から健全性も高く、引き続き、高槻市道路施設長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅については現在建て替えを進めており、建て替え完了時には改善する見込みである。また児童館については、あり方の検討を含め、複合化に向けた検討を進めているところである。公共建築物の大半を占める学校施設については、高槻市学校施設整備方針に基づき、老朽化対策や時代のニーズに適した効果的・効率的な学校施設整備に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%43%44%45%46%47%48%49%50%51%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337%38%39%40%41%42%43%44%45%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、福祉施設である。福祉施設については、1施設について令和5年度末の廃止を予定しているほか、2施設については、あり方の検討を含め複合化に向けた検討を進めているところである。また、市民会館については、昭和40年代に整備された市民会館について令和4年度に建替えが完了したため有形固定資産減価償却率が改善している。市民会館の一人当たり面積が上昇しているが、旧の市民会館を解体中であり、令和6年度に解体が完了し、一人当たり面積も減少する見込みである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、新文化施設(芸術文化劇場)建設工事などの普通建設事業の実施等に伴う事業用建設仮勘定の増加を含む有形固定資産が3,100百万円増加したことにより、資産総額が前年度と比べ3,364百万円増加した。また、主に地方債残高が減少したことにより、負債総額が前年度と比べ1,710百万円減少した。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。さらに、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、一般会計等と同様に、前年度と比べ資産総額が776百万円増加した。また、固定負債である地方債の4,853百万円減少などにより負債総額は5,672百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ現金預金の3,073百万円減少などにより資産総額が381百万円減少し、地方債の5,637百万円減少などにより負債総額は7,582百万円減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べ16,976百万円減少した。経常費用132,242百万円のうち、人件費等の業務費用が61,525百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が70,717百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用は、令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって補助金等が27,229百万円減少したが、社会保障給付は1,301百万円増加しており、今後も高齢化の進展等により増加が見込まれる。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、純経常行政コストが前年度と比べ14,407百万円減少した。延滞金等を含む経常収益が2,003百万円増加したが、移転費用が23,607百万円減少したことによるものである。一部事務組合等を加えた連結会計では、純経常行政コストが前年度と比べ12,979百万円減少した。経常費用が13,154百万円減少したことによるものである。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源(131,852百万円)が純行政コスト(126,774百万円)を上回り、本年度差額は5,078百万円となり、純資産残高は前年度と比べ5,074百万円増加した。今後も、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、純行政コストの抑制及び財源の確保のため、事業の見直し等を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、財源(179,300百万円)が純行政コスト(173,717百万円)を上回り、本年度差額が5,583百万円となり、純資産残高が前年度と比べ6,448百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、財源(237,268百万円)が純行政コスト(230,467百万円)を上回り、本年度差額が6,801百万円となり、純資産残高が前年度と比べ7,201百万円増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は15,121百万円であったが、市民会館建替など大規模な普通建設事業により公共施設等整備費支出が1,439百万円増加し、投資活動収支は△13,963百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△2,056百万円となった。今後も、引き続き行財政改革に取り組み、事業費の精査に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、補助金等支出の減少などにより業務活動収支が19,503百万円、公共施設等整備費支出の増加などにより投資活動収支が△17,641百万円、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△4,440百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、これは流動資産である基金が多いことや、クリーンセンターや摂津峡公園などの有形固定資産が多いことが要因である。歳入額対資産率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、令和3年度は特別定額給付金の終了等によって歳入総額が減少したため、上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回り、増加傾向にある。資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多いことに起因している。今後は、高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、現世代の負担が高いことを示している。一方、地方債残高は低い水準で推移し、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。今後は、多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって、前年度から16,887百万円減少したことに伴い、住民一人当たり行政コストが減少した。また、当該値は類似団体平均値を下回って推移しており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれる中で行政サービスを安定的に提供するため、引き続き事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、健全な財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。業務活動収支は、使用料等収入が減少したものの補助金等支出などが減少したことにより6,458百万円改善した。一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加により、4,544百万円悪化した。今後、数多く抱えている老朽化が進む公共施設の維持及び更新について、多額の普通建設事業費の支出が予想され、その財源として市債発行による負債額の増加や一時的な基礎的財政収支の悪化が見込まれる。世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

その他の収入による経常収益が増加し、令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって、経常費用が大幅に減少したことにより、受益者負担比率は増加した。今後、老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、断続的に行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化に努める。

類似団体【272078_01_0_001】