高槻市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397％97.5％98％98.5％99％99.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和４年度と比較して、③流動比率は基準外繰入金をゼロとしたことから手元資金の減少により、4.33ポイント減少し、④企業債残高対事業規模比率は企業債の減少により、30.31ポイント減少した。類似団体平均値と比較すると、依然として、③流動比率は低くなっている。また、令和４年度と比較して、⑤経費回収率は4.34ポイント減少し、⑥汚水処理原価は5.3円増加している。なお、④企業債残高対事業規模比率平均値程度となったが、企業債の残高が相応にあり、流動負債に含まれる企業債の金額が流動資産を超えているため③流動比率が低い。⑥汚水処理原価が増加しているのは、物価高騰に伴い、流域下水道維持管理負担金などの費用が増加した影響であり、これに連動して⑤経費回収率は悪化している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和４年度と比較して、①有形固定資産減価償却率は2.79ポイント増加し、②管渠老朽化率は耐用年数を超えた管渠の増加により3.01ポイント増加した。類似団体平均値と比較すると①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は令和４年度と同様に低い。①有形固定資産償却率が低いのは、本市の法適用が平成２８年度と経過年数が浅く、既に法適用していた類似団体と比較して決算書上償却が進んでいないためである。また、②管渠老朽化率が低いのは、本市の公共下水道整備のピークが昭和60年頃であり、類似団体よりも遅いためである。③管渠改善率は平成30年度より「高槻市下水道施設ストックマネジメント計画」に基づき、管路施設の巡視点検やマンホール蓋の更新工事を実施する等施設の長寿命化対策に取り組んでいる。

全体総括

⑥汚水処理原価が増加したことに伴い、⑤経費回収率が減少した。汚水に係る下水道整備は概成を迎えているが、下水道施設の老朽化対策や災害リスクなどに伴う事業費の増大が見込まれる。その一方で、人口減少や節水意識の高まり等により使用料収入は減少傾向にある。このような厳しい経営環境をふまえ、経営計画の中間見直しを行い、令和３年度に「高槻市下水道等事業経営計画【改訂版】」を作成した。また、事業の面では「高槻市下水道施設ストックマネジメント計画」（平成30年度より開始）に基づき、引き続き、予防保全型の維持管理や施設の長寿命化対策を行うことでコストの縮減を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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