収益等の状況について
当該施設は黒字経営が続いており、修繕を最小限にするなど営業コスト圧縮により、平成29年までは売上高GOP比率が類似施設平均値を大きく上回っていた。しかしながら、平成30年度には大阪府北部地震の影響で修繕料が増加したことで、売上高GOP比率が減少し、令和元年度には大口定期契約の解約があったことから、歳入が大幅な減となり、売上高GOP比率が減少した。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高GOP比率は減少したものの、利用者の大半が定期利用で一定の歳入が確保出来たため、類似施設平均値を大きく上回った。一方で、EBITDAについては当該施設の稼働率が低く、それに伴い収益性も低いことが要因となり、類似施設平均値を下回っていると考えられる。
資産等の状況について
当該施設敷地の地価については、周辺と比較しても大きな差はあまりない。また、令和3年3月末で施設を廃止し解体工事を行うため設備投資はしないが、解体工事に係る費用を特別会計にて負担することとなっている。
利用の状況について
当該施設の稼働率は、類似施設平均値や他の市営駐車場3施設の稼働率を大きく下回っていることから、駐車需要は低く、収容台数が過大である。なお、近隣にはコインパーキングが複数あることから、稼働率減少の要因の一つとして考えられる。また、利用者の大部分は定期利用が占めている。
全体総括
当該施設は、鉄道駅からも徒歩圏内の場所に立地しているが、利用者の大部分を定期利用が占めており、本来の目的である違法駐車対策としての役割は終えていることや、耐震基準を満たしていないことに伴う耐震改修や建替えに多額の費用を要する状況にある。そのため、令和3年3月末をもって廃止し、解体工事を行うことに決定した。なお、解体工事に係る費用は特別会計にて負担することとなっている。