収益等の状況について
①収益的収支比率は微減傾向で推移している。令和2年度に減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により、料金収入が減少したことが挙げられる。なお、平成30年度は地方債の償還計画の中で償還金が高額となったため減少した。②他会計補助金比率及び③駐車台数1台あたりの他会計補助金は低い値で推移しており、健全な経営ができている。令和2年度は一般会計からの繰入金がなかったため、いずれも0である。④売上高GOP比率及び⑤EBITDAは類似施設平均値より高く、料金収入により維持管理費を賄えており、十分な収益を得られている。当該駐車場は市役所に併設しており、多くの来庁者に利用されることで収入が安定し健全経営が出来ている。
資産等の状況について
⑦敷地の地価について、営業収益と比較してさほど高額ではないため、民間譲渡より経営継続の方が資金確保を見込むことができる。⑧設備投資見込額について、建設後44年が経過しているため、将来的に大規模改修が必要となる。躯体状況を見ながら、適切に改修し、維持管理していく必要がある。⑩企業債残高対料金収入比率は概ね横ばいだが、今後、大規模改修工事や料金管理設備の更新等を行う場合、数値が上がる見込みである。
利用の状況について
⑪稼働率はほぼ横ばいで推移しており、類似施設平均値の約2.9倍である。稼働率が高水準である要因として、市役所来庁者による短時間利用が多いことが挙げられるが、閉庁日の駐車台数は開庁日の約1/16まで減少するため、有効な利用促進策を検討する必要がある。
全体総括
各指標において高水準を維持し、経営状況は健全なレベルといえる。しかし、建設後44年が経過しているため、将来的に大規模改修が必要となる。実施時期については、躯体状況を見ながら適切な時期を判断していく。現在の収入維持に努めるとともに閉庁日の利用促進による更なる収益増加を検討していく必要がある。