富山県：富山県営富山中央駐車場

収益等の状況について

①経常収支比率当該値は横ばいであるが、100％を大きく超えて推移しており、経営の健全性は確保されている。②他会計補助金比率、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額児童手当及び基礎年金拠出金に係る経費について操出基準に基づき一般会計が負担しているものであり、平均値を上回っているが、依存度は高くない。④売上高ＧＯＰ比率70％を超える数値で推移しており、収益性は高い。⑤ＥＢＩＴＤＡ中期的に減少傾向にあり、利用促進等経営改善に向けた取組みが必要である。

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率施設や設備の老朽化が進んでおり、安全性や費用対効果を考慮し、また将来の民間譲渡・廃止も踏まえたうえで、適切な対応を行う必要がある。⑧設備投資見込額経営戦略（投資・財政計画）に記載した今後10年間の修繕費の見込額を計上。⑨累積欠損金比率旧県営スキー場の廃止時（H18）における累積債務について駐車場事業で処理している。累積欠損金は着実に減少しているが、事業収益の減少により当該値は横ばいである。※⑦敷地の地価及び⑩企業債残高対料金収入比率については、該当なし

利用の状況について

⑪稼働率当駐車場の利用形態は定期等の利用が大半を占めることから、平均値に比べ当該値は低い。周辺の安価な民間駐車場（コインパーキング）の増加等により、中期的には減少傾向にあり、利用促進等に取り組む必要がある。

全体総括

当駐車場は、市街地における総合交通施策の一環として重要な役割を担っており、利用台数の減少に伴い収益は若干減少傾向にあるものの、定期利用等を中心とした駐車需要は堅調であり、経営状況は安定している。行政改革推進会議の提言においては「民間等へ移譲を検討すべき施設」とされているが、その利益を旧スキー場事業の累積欠損金の解消に充てていることから、施設の老朽化の状況等を勘案しながら、中期的な課題として検討していく必要がある。このような状況を踏まえ、「富山県企業局経営戦略」（令和4年7月改定）において、「事業の効率的な実施による営業の維持」を目指すこととし、指定管理者制度を導入し（H24～）、施設等の適切な維持・改修を行いつつ、収入の確保と経営の効率化・安定化を図ることとしている。