名古屋市：名古屋市営大須駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-250％-200％-150％-100％-50％0％50％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-90,000千円-80,000千円-70,000千円-60,000千円-50,000千円-40,000千円-30,000千円-20,000千円-10,000千円0千円10,000千円20,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

令和５年度の①収益的収支比率は類似施設平均値を下回るが、料金収入の増加や大規模修繕の減少により前年度を大きく上回った。また、他会計からの繰入金がなかったため、②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金額は0となった。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000,000千円20,000,000千円30,000,000千円40,000,000千円50,000,000千円60,000,000千円70,000,000千円80,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円22,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率及び⑨累積欠損金比率は法非適用事業のため対象外。また、地方債の償還が既に完了しているため、⑩企業債残高対料金収入比率は0％となっている。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

稼働率は類似施設平均値を上回っており、令和４年度と同程度の数値を維持している。

全体総括

高い稼働率を維持しているが、老朽化による修繕等の実施により、他会計からの繰り入れが発生する場合があるため、今後も収支状況を注視しながら管理運営を行う。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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