名古屋市：西部医療センター

地域において担っている役割

当院は地域周産期母子医療センターとして、新生児集中治療室や新生児回復治療室等を備え、母体・胎児の異常や新生児・早産児に対する専門的な治療を実施している。また、平成31年4月からは、新たに国指定のがん診療拠点病院として、各種がんに対する専門医療に対応するとともに、陽子線治療にも取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、開院後4年目となる平成26年度以降は黒字を維持しており、③累積欠損金比率は令和3年4月の名古屋市立大学医学部附属病院化に伴い、不要となった退職給付金を取り崩し、特別利益に計上したことにより累積欠損金が０円となったことによる。②医業収支比率及び④病床利用率は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う診療の制限や患者側の受診控えにより悪化した。⑦職員給与費対医業収益比率は医業収益が悪化したことにより大きく増加した。今後は大学病院として高度・専門医療の充実を図り、医師・研修医の確保、育成に努めつつ、適切な人員配置及び診療材料の効率的な購入等経営の健全化に向けた施策に引き続き取り組んでいく。

老朽化の状況について

平成23年5月に開院した比較的新しい病院であるため、①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は類似病院平均を下回っているが、開院時に整備した建物及び機器備品に係る減価償却が進んでいるため上昇が続いている。なお、平成29年度は高額機器の更新を行ったため、②器械備品減価償却率は一時的に低下している。今後開院時導入備品が一斉に更新期間を迎えるため、今後計画的な更新が課題である。なお、③１床当たりの有形固定資産が、類似病院平均値を上回っているのは、政策的医療として陽子線治療を実施しているためである。

全体総括

令和3年4月に市立大学病院化をしたが、引き続き、小児・周産期医療、がん医療、陽子線治療、脊椎疾患医療の充実を図り、地域医療支援病院として病診連携を一層推進し患者の確保に努め、また、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を活用しながら、安定した経営のもと、地域における必要な医療提供体制の確保を図り、高度・専門医療等を提供する役割を継続的に担っていく。