名古屋市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、給水収益が令和２年度に比べ減収となったことから、令和２年度に比べ減少しましたが、100％を上回っており、累積欠損金もありません。③流動比率は100％を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率はゼロとなっており、将来の財政負担が生じないよう努めています。⑤料金回収率は100％を上回っています。引き続き、健全な経営を維持しています。⑥給水原価は類似団体の平均値を上回っています。引き続き、効率的かつ効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧契約率は類似団体の平均値を下回っています。今後も販路拡大に努め、収益確保を図っていきます。

老朽化の状況について

①②管路経年化率については類似団体の平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上回っており、法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えますが、本市では、施設の更新時期の目安として、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の更新を進めています。③管路更新率は類似団体の平均値を上回っており、配水管をはじめとした施設については、施設の老朽度の評価に基づき適切な維持管理を行い、計画的に老朽化した配水管の更新及び耐震化を行っています。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標は概ね良好です。一方で今後は、世界情勢の影響によるエネルギー価格の高騰等に伴う電力費や資材価格などの高騰が安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼし、厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ巨大地震を見据えた地震対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況にありますが、これまで以上に、効率的かつ効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。