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令和５年度は前年度から低下している。これは、財政力指数は３か年平均の数値であるため、令和５年度と令和２年度の単年度数値を比較すると、基準財政収入額が、固定資産税の負担調整措置の影響等により増加したものの、基準財政需要額が少子高齢化の進展等による社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加等により増となったことによる。基準財政需要額の規模に対して、財源不足額が相対的に少ないため、財政力指数は１．００を下回っているものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。
令和５年度の経常収支比率は、市税が増収となったものの、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が減少したことに加え、扶助費、医療・介護に係る特別会計への繰出金、市有施設の光熱費を始めとした物件費や公債費などの経常的経費充当一般財源が増加したことにより、前年度に比べ２．１ポイント増の９９．９％となり、依然高い水準にある。これは、少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることや、過去の整備に伴う元利償還である公債費への支出割合が高止まりしていることなど社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。
令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、報酬や期末勤勉手当の増などにより退職手当を除いた人件費が増加したものの、新型コロナウイルス対策である自宅療養者配食サービスやワクチン接種事業に係る委託料の減などにより物件費が減少し、前年度に比べて５，０７２円減少した。なお、本市において人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っており、物件費等については、内部管理事務経費や施設の維持管理費を精査することなどにより、経費の削減に努めている。
平成２８年４月１日から国に準じ給与制度の総合的見直しを実施し、本市においては給料表の水準の平均４．５％の引下げ及び国と同率の地域手当の支給割合の見直し等に取組んだ後は、人員構成や給与改定の差異の影響はあるものの、ほぼ横ばいで推移している。
定員管理については、業務の集約化・効率化や施設のあり方の見直し及び委託化の推進などにより定員の見直しを進め、より必要度・重要度の高い事務事業に重点的な定員配置を行っているが、人口当たり職員数は類似団体内平均値を上回っている。これは市立教育機関や保育所等の直営福祉施設の差が主な要因であると考えられる。今後は「令和７～１１年度定員管理の方針」に基づき、令和６年度職員数に対し、総職員の１００人程度の純減（公営企業を除く）を目指し、施設の民営化や業務の委託化等を進め、定員の再配分を積極的に行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努める。
令和５年度の実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べて０．２ポイント低く、前年度と比べても０．４ポイント減少している。これは、実質公債費比率は３か年平均の指標であるため令和５年度と令和２年度決算を比較すると、分子となる元利償還金が減少していることに加え、分母となる標準財政規模が、標準税収入額等の増などにより増加したことによる。
令和５年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比べて２０ポイント高いが、前年度と比べて５．６ポイント減少している。これは、分子となる充当可能特定歳入の増加などにより分子が減少したことに加え、分母となる標準財政規模が標準税収額等の増などにより増加したことによる。
人件費については、定員管理の方針に基づき、計画的に職員数の見直しなどを行っている。令和５年度は普通交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源等が減少したものの、定年の段階的引上げに伴う退職手当の減などにより人件費が減少したことから、前年度に比べて１．２ポイント減少し、３１．１％となった。また、次頁の人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は、依然として類似団体内平均値を上回っている。その理由及び分析については、（３）市町村財政比較表の「定員管理の状況」分析欄を参照。
令和５年度は、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源等が減少したことに加え、物価高騰などにより物件費の経常的経費充当一般財源が増加したため、令和４年度と比べ０．７ポイント増加し１１．６％となった。類似団体内平均値と比べて低い水準を維持しているが、これは施設運営の効率化や光熱水費の削減などに努めてきた結果であると考えられる。
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は１９．５％と類似団体平均値と比べて高い水準にある。障害者福祉施策や児童福祉施策に係る経費が増加傾向にあることから増加しており、令和５年度も引き続き高い水準にある。
令和５年度のその他の経費に係る経常収支比率は１１．７％で、その他の経費のうち介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどにより、前年度から０．５ポイント増加し、類似団体内平均値と同程度となった。
令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は９．０％で、地下鉄特例債元金償還補助金の増などにより前年度と比べて０．１ポイント増加した。類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、これは下水道や交通事業を始めとした公営企業などへの繰出が多額になっていること及び名古屋港を管理する一部事務組合を設置し、負担金を支出していることが主な要因であると考えられる。
令和５年度の公債費に係る経常収支比率は１７．０％で、類似団体内平均値と比べて低い水準で推移している。公債費の増加および経常一般財源等の減少により、前年度から０．５ポイント増加している。
令和５年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源等が減少したことに加え、扶助費や物件費などの経常的経費充当一般財源が増加したため、前年度から１．６ポイント増加した。本市は類似団体内平均値と比べて高い水準にあり、これは少子高齢化の進展や社会保障施策の拡充に伴い保育や障害福祉、医療などへの支出割合が高まっていることなど、社会構造、都市構造の変化を主な要因とするものであり、成熟度の高い都市の特徴であると考えられる。
（増減理由）その他特定目的基金のアジア・アジアパラ競技大会基金と職員退職手当基金の基金残高がそれぞれ約２０億円と５０億円増加したものの、財政調整基金を約１７９億円取崩したことなどにより、基金全体の残高は前年度に比べ約３３億円減少した。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき、事業の進捗に応じて毎年度の予算編成において積立て及び取崩しの検討を行っていく。
（増減理由）義務的経費の増加等の財政需要に対応するために約１７９億円取崩したことなどにより、財政調整基金残高は前年度に比べ約１３６億円減少した。（今後の方針）財政規律で定めた「財政調整基金の積立額１００億円を目指す」という目標を念頭に置き、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）臨時財政対策債償還のための積立を行ったことなどにより、減債基金は前年度に比べ約２２億円増加した。（今後の方針）各年度の公債の償還の財源に充てるために必要な積立て及び取崩しを行っていく。
（基金の使途）大規模施設整備積立基金：大規模な施設の整備を推進するための資金アジア・アジアパラ競技大会基金：第２０回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会開催のための資金リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金：リニア中央新幹線開業に関連する名古屋駅周辺地区まちづくり等を推進するための資金（増減理由）職員退職手当基金は令和５年度から施行した基金であり、職員退職手当の財源に充てるため５０億円の積立てを行った。アジア・アジアパラ競技大会基金は令和８年度の大会を開催する資金に充てるため、積立てを行ったこと等により、令和５年度の基金残高は前年度と比べ約２０億円増加した。（今後の方針）アジア・アジアパラ競技大会基金は、大会運営費など主催者負担経費の財政負担を平準化するため、今後更なる積立てを進め、令和８年度の第２０回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会の開催に向け、全額を取り崩す予定である。大規模施設整備積立基金は、今後の大規模な投資に対応するため、取崩し額の増加が見込まれる。
本市の公共施設は、市設建築物については昭和４０年代から６０年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和３０年代から集中的に整備してきた結果、築年数の経過により有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。そのため、現在、市設建築物については、従来の築４０年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築６０年から８０年程度へと長寿命化を進めている。また、公共土木施設である道路及び橋りょうについても、計画的な点検に基づき補修等を実施することにより長寿命化を進めている。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均と比べ高い水準にある。将来負担比率については、充当可能基金額の増加等により減少してきた一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これの主な要因としては、市設建築物については昭和40年代から60年代を中心に、公共土木施設（道路・橋りょう等）については昭和30年代から集中的に整備してきた結果、築年数の年数の経過によるものである。現在、市設建築物については、従来の築40年程度での改築から、建築物の構造体の耐久性に応じて築60年から80年程度へと長寿命化を進めており、必要な対策は実施できるよう努めていく。
将来負担比率は類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、地方債残高が増加傾向にあるものの、それを上回る充当可能基金の増加等により減少しているものである。一方、実質公債費比率については、類似団体内平均値と同水準になっているが、これは、標準税収入額等の増加により分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子となる地方債の元利償還金が減少したこと等によるものである。予算編成にあたり作成している中期的な財政見通しでは、今後は地方債元利償還額が増加すると見込んでいることから、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営に努める。