収益等の状況について
収益的収支比率は地方債の償還にかかる支出が大きく100%を下回っている状況が続いている。これらを改善するため鉄道利用者以外の駐車場利用(文化ホール等でのイベント時の駐車場利用)の促進も積極的に行っており、売上高GOP比率やEBITDAが前年度よりも増加しており一定程度の効果はあったと考える。
資産等の状況について
建設後の経過年数は9年であり資産価値は高いといえる。企業債残高対料金収入比率は減少傾向にあるが元金償還に対しての一般会計からの繰入金に依存している割合が大きい。設備更新については当面予定されていないが料金収入増加への一層の取り組みが必要である。
利用の状況について
通勤通学等の定期利用者は安定して微増となっている。また北陸新幹線敦賀延伸北陸方面のキャンペーンもあったことが要因で長期駐車(連泊)の需要があったことから一時利用の時間貸し収益が伸びた。
全体総括
地方債の元金償還分は他の会計(一般会計繰入金)に依存しており全体の収益性が上がらない状況が続いている。しかしながら、北陸方面(近県)の観光目的による長期駐車なども相まって料金収入も増加傾向にある。引き続き近隣市町や企業等へのPR、交通・商業・観光事業者との連携により利用促進を図っていく。