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令和４年度は、分母である基準財政需要額については、清掃費や消防費で減となったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより増加となった。分子となる基準財政収入額については、利子割交付金や市町村交付金で減となったものの、市町村民税の所得割や法人事業税交付金の増などにより増加となった。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となり、単年度の財政力指数は前年度より上昇したが、３か年平均で前年度から０．０１５ポイントの減となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努めていく。
分母となる経常一般財源等は、市民税などの地方税や地方消費税交付金などが増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより減少した。分子となる経常経費充当一般財源等は、障がい児通所給付費や障がい者グループホーム等給付費など扶助費の増などにより増加となった。分母が減少し、分子が増加したことから、経常収支比率が４．５ポイント上昇した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、市税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費予算に対するマイナスシーリングの導入などにより、節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。
職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。
平成２７年４月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、令和４年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は２，１８３人とした。
本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、令和４年度は６．０％となっており、前年度より０．７ポイント減少した。単年度数値が前年度に比べて０．３７ポイント減少したことや、指標は３か年平均をとっているため令和元年度の単年度数値「７．４６」が令和４年度単年度数値「５．４６」に置き換わったことなどが原因である。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引き続き、市債の適正な活用に努めていく。
本市の比率は、類似団体の平均を下回っており、前年度に比べ１０．８ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、土地開発公社の負債額の減少等により、設立法人負債額等負担見込額が減少したことや充当可能基金額の増加などが挙げられる。今後も、通常債の借入額を原則５０億円以下に抑制するほか、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行い、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を１．０ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額については、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体の抑制に努めていく。
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．９ポイント高い１６．５％となっている。令和４年度は前年度より分母が減少となった一方で、分子である物件費充当経常一般財源等が増加となり、物件費の比率は１．１ポイントの増加となった。本市では、経常経費に対する配分予算の導入などにより節減に努めている。また、指定管理者制度やＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用等によりコスト削減に努めているところである。今後も、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく。
本市の比率は、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。県平均等に比べ老年人口の割合が低いことなどが要因であるが、保育関連給付費、障害福祉サービス給付費の急激な伸びや、老年人口の割合が増加していることなどから、近年は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、適正な扶助費の負担に努める。
本市の比率は、類似団体平均と比較して１．８ポイント低い１１．６％となっている。分子となる介護保険事業などへの繰出金が全体として減少したものの、分母となる経常一般財源等が減少し、分母の減少が分子の減少を上回ったことなどから、比率は前年度から０．５ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．３ポイント低い８．３％となっている。特定不妊治療の保険適用に伴う助成金の減などにより、比率は前年度から０．１ポイントの減少となった。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。
本市は、通常債に加え、臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加しているものの、通常債の発行を抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、類似団体の平均を２．７ポイント下回っている。今後は小中一貫校整備事業に伴う公債費の増加が見込まれるが、引き続き、単年度の通常債の発行を原則５０億円以下に抑制する方針を基本とする。また、大規模事業を実施する際は、２か年で１００億円以内に抑制するなどの弾力的な運用も視野に入れつつ、将来の財政負担を見据えながら、市債の有効活用を図っていく。
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．３ポイント低い７６．４％となっている。また、令和４年度は前年度と比べ３．８ポイント上昇している。今後の市税収入は、人口減少の局面を迎えていることなどから、不透明な状況にあるが、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
（増減理由）予期しない収入減や不時の支出増などに備えて「財政調整基金」に約５５億円積み立てたことや、今後の公共施設等の老朽化に対応するため「公共施設等整備基金」に約１３億円積み立てたこと等により、基金全体としては約２９億円の増となった。（今後の方針）各年度で明確な積立目標を定めてはいないが、災害や扶助費の増、今後見込まれる事業への対応などを踏まえ、財政調整基金への積立てを優先し、適切な基金残高の確保に努める。
（増減理由）令和４年度は、財源不足を埋めるために約３３億円を取り崩したが、決算剰余金などを活用し、約５５億円の積立てを行ったことにより、約２２億円の増となった。（今後の方針）計画的な積立目標は定めていないが、標準財政規模の１０％以上の維持を目標とし、積立てに努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設等整備基金：本市における公共施設等の整備に資する。・越谷しらこばと基金：越谷市を愛し、応援しようとする個人又は団体からの寄附金を活用し、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりを推進する。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を効果的・効率的に運用するため基金へ積み立て、森林環境施策等に活用する。・高速鉄道等整備基金：新たな高速鉄道や鉄道関連施設の整備を推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金：消防緊急情報システム機器購入等の財源として６億１，０００万円を取り崩した一方、今後の公共施設等の整備のため１２億６，０００万円を積立てたことにより増。・越谷しらこばと基金：当該事業ごとにその使途を指定された寄附金の範囲内の額を一般会計歳入歳出予算に計上し、事業の財源に充てることとしているが、当該年度中の寄附金額（基金への積立額）がそれを上回ったことにより、前年比増となった。・森林環境譲与税基金：令和４年度は３５，７３４，０００円の譲与があり、森林の普及・啓発事業のイベント委託料（９９５，５００円）、消耗品購入費（２，５６１，３５０円）の合計（３，５５６，８５０円）を除いた金額について積立てを行ったため増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各年度で明確な積立目標を定めている訳ではないが、公共施設等の老朽化対策として、決算剰余金の活用等により、出来る限りの積立てに努める。・越谷しらこばと基金：必要に応じて基金より取崩しを行い、寄附の項目に応じた事業の財源に充てるものとする。・森林環境譲与税基金：将来実施する事業に活用するために積み立てるとともに森林の整備及びその促進に関する施策については、基金から取崩しを行い、事業の財源に充てる。・高速鉄道等整備基金：本基金条例に基づき運用収益の積立を行うが、令和３年度から令和６年度にかけて、東京直結鉄道（地下鉄８号線）の整備推進のための調査委託等による取り崩しを行う。
本市では、令和４年７月改定の公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の面積の３９％以上を減らし、建築物を８０年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値より高い傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の方向性を定めたアクションプラン及び施設毎の方向性を定めた個別施設計画により、各施設の老朽化対策を進めていく。
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っている。通常債の借入を毎年度原則５０億円以下に抑制するほか、普通交付税等の財政支援がある起債制度を活用するなど、より有利な資金の確保に努めている。また、債務負担行為については、土地開発公社に係る用地の買戻しを毎年度計画的に行っていることなどから、減少傾向にある。今後も市債等の残高減少に取り組み、将来の財政硬直化の回避に努めていく。
本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入を行ったが、通常債の借入抑制や公的資金補償金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少に努めている。将来負担比率は令和2年度に比べ、7.1ポイント減少しており、充当可能基金額や標準財政規模が増加したことが主な要因であるが、令和2年度に引き続き、類似団体を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、人口の急増に伴い、昭和40～50年代に建設された小中学校等の公共施設が多く残っていることなどから、類似団体と比較して高い数値となっており、減価償却累計額や新本庁舎の建設に伴う建設仮勘定の増加により、1.0ポイントの増加となっている。
本市では土地開発公社について、平成13年度から25年度までの「第一次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に引き続き、現在は平成26年度から令和5年度までを計画期間とした「第二次土地開発公社経営健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。その中で、平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっていた。しかし、通常債の借入を毎年度原則50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めたことから7.1ポイント減少し、令和2年度に引き続き、類似団体を下回っている。実質公債費比率については、分子となる「元利・準元利償還金」が減少し、分母となる標準財政規模が前年度に比べ増加したことなどにより0.9ポイント減少となったが、類似団体と比較して高い数値となっている。
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