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財政力指数は，市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの，社会保障費の増加等により，基準財政需要額が大きく増加したことから，低下している。引き続き，企業立地や移住・定住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は，社会保障費の増加や電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加により，経常経費充当一般財源が増加したことに加え，臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したため，上昇している。引き続き，職員数の適正化や市債の新規発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，令和４年度に供用開始した下入野健康増進センターの運営費の増加や，電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加により，物件費が増加したため，上昇している。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，事務事業の効率化に取り組み，人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移していたものの，令和４年度においては，職員構成の変動に伴い低下している。類似団体平均についても，本市と同水準となっている。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数は，新型コロナウイルス感染症対策のため，保健所の職員数を増加させたことなどにより，増加している。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率については，市税の徴収猶予特例債等の臨時的な償還が終了したことにより，元利償還金の額が減少したため，わずかに改善したものの，類似団体平均との比較では高い水準にある。今後は，大規模な投資的事業に係る市債償還の進捗に伴い，比率の一時的な上昇が見込まれるため，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率については，市役所新庁舎，新ごみ処理施設などの大規模な投資的事業を同時期に推進してきたことにより，市債残高が増加を続けており，類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。令和４年度においては，財政調整基金残高が増加したものの，新市民会館の整備や南消防署移転改築事業の推進に伴う市債残高の増加により，比率が上昇している。今後は，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。
人件費に係る経常収支比率は，令和４年度においては，歳出決算額は横ばいであったものの，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源等が減少したことから，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は，令和４年度においては，新たに供用を開始した下入野健康増進センターの運営費の増加や，電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，上昇している。なお，令和２年度から，中核市移行に伴う比較対象の変更により，類似団体平均を上回っている。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等による経常一般財源等の増加により低下したものの，令和４年度においては，社会保障費の増加に加え，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源等が減少したことから，上昇している。少子高齢化に伴い，社会保障費が年々増加を続けているため，引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。
その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の額が増加を続けている。経常収支比率は，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等による経常一般財源等の増加により低下したものの，令和４年度においては，臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少したため，上昇している。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は，下水道事業に対する繰出金の減少により低下傾向にあるものの，令和４年度は，臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少したため，上昇している。下水道事業に対する繰出金の減少は今後も続く見込みであるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は，令和４年度においては，市税の徴収猶予特例債等の臨時的な償還が終了したことにより，経常経費充当一般財源が減少した一方，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源等が減少したことから，横ばいとなっている。引き続き，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の経費は，少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加や，新たに整備した施設の運営費による物件費の増加により，増加を続けている。経常収支比率は，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等による経常一般財源等の増加により低下したものの，令和４年度においては，臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少したため，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金は，新市民会館整備事業等に活用するため，１，８８７百万円の取崩しを行った一方，令和３年度の実質収支額が大きく増加したことから，３，０１８百万円の積立を行ったことにより，前年度から１，１３１百万円の増加となった。また，その他特定目的基金のうち，電源立地振興基金は，新斎場整備事業の財源として活用するため積立を行ったことにより，４５０百万円の増加となった。これらにより，基金全体としては，１，５８３百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，引き続き毎年度の決算時において５，０００百万円程度の確保を図る。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。
（増減理由）財政調整基金は，新市民会館整備事業等に活用するため，１，８８７百万円の取崩しを行った一方，令和３年度の実質収支額が大きく増加したことから，３，０１８百万円の積立を行ったことにより，前年度から１，１３１百万円の増加となった。（今後の方針）引き続き，臨時的な財政需要に備え，決算剰余金を着実に積み立てていく方針である。
（増減理由）令和４年度は，市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額６５百万円に対し，７５百万円取崩したことにより，１０百万円減少している。（今後の方針）令和２年度まで発行していた市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，当分の間，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
（基金の使途）電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。（増減理由）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用するため積立を行ったことにより，４５０百万円の増加となった。水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金が増加したため，８百万円の増加となった。（今後の方針）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用する。水戸黄門ふるさと基金：水戸のまちの活性化や魅力の創出に係る事業の財源として活用する。
有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，６１．７％となっており類似団体平均値６３．９％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。
債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，令和３年度は普通交付税や地方消費税交付金の増などに伴い経常一般財源等が増加したことにより減少したが，類似団体と比較すると依然として高い値となっている。これは，新市民会館や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。大型プロジェクトの終了後は，市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。
類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加傾向にあるが，令和３年度においては財政調整基金残高や普通交付税の増などにより減少している。しかしながら，類似団体の平均を大きく上回っているため，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，令和３年度は大型プロジェクトによって整備された施設の減価償却の開始等により増加した。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。
将来負担比率と実質公債費比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債残高や公債費の増により増加傾向にあるが，令和３年度においては，財政調整基金残高や普通交付税の増などにより減少している。しかしながら，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあることから，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。
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