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佐世保市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 漁業集落排水 佐世保市立総合病院 自動車運送事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023235,000人240,000人245,000人250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．５３であり、県平均０．３９、全国平均０．４８は上回っているものの、類似団体平均０．７６を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。「第７次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は９４．２％であり、昨年度と比較すると１．２ポイント上昇しており、長崎県、全国平均と比較してもやや上回っている状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数の欄でも示したとおり自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを普通交付税に頼っているところにある。今後は人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増などにより、更なる財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、その要因は人件費・物件費となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることなどから人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多い状況である。今後は、「第７次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均との比較では、０．１ポイント低く、類似団体（中核市）６２市の中で２０位の水準である。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務を受託していることなどの制度的な要因に加え、基地や港湾、水産など本市の特殊事情や、昭和、平成の合併によって市域を拡大してきたことから、支所を１７か所設置していることなど、地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。令和３年１月に策定した「定員の見直し計画」の着実な実施により、令和２５年度までに現業部門を対象として２２０人を削減するほか、令和９年度までの第７次行財政改革推進計画において、中核市との部門間職員数比較等を行いながら、定員管理の適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．８ポイント増加。過去に発行した合併特例債などの交付税措置が大きい起債の償還が終了となったことなどから、令和２年度単年度の比率より令和５年度単年度比率は増加したものの、全国平均、県平均を下回っている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的な事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年度に続き、将来負担比率はマイナス数値となっている。令和５年度は、計画的な償還などにより地方債残高などの将来負担額が減となったものの、標準財政規模の増により分母が増加したことにより、将来負担比率は０．７ポイント減少している。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、これを継続することで地方債残高の減少に引き続き努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

令和４年度から０．４ポイント減の２６．３％となっており、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれより高くなっていものの、前年度と比較して減少している理由としては、歳出経常一財が減少したことなどによるものである。本市は類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が多い（本市８．８０人、類似団体平均６．５２人）ことから人件費の割合が高くなっており、今後も行財政改革の推進などにより、人件費の抑制に努めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和４年度から０．３ポイント増の１５．８％となっており、全国平均、県平均を上回るものの、類似団体平均より低い状況となっている。増加の主な要因としては、庁内情報化関係経費の増などによるものである。物件費の増加は経常収支比率上昇の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和４年度と比較し、１．０ポイント増の１６．５％となっており、類似団体平均、県平均よりも高い状況である。増加の理由としては、障がい者介護給付や扶助費にかかる歳出一財が増加したことによるものである。本市は類似団体と比較して老人福祉費にかかる扶助費が多くなっている。令和１１年度に高齢者人口のピークを迎える予想であり、今後も高齢化に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されており、健全な財政運営の確保に努める必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和４年度から０．５ポイント増の１４．０％となり、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている状況である。昨年度と比較して増加しているものの、分子である歳出一財自体は減少しており、歳入経常一財の減が増加の要因となっている。繰出金については、各特別会計における事務費削減や保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和４年度と同じく５．９％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。類似団体や全国平均と比較して、人口一人あたり決算額が、単独で行う補助交付金で下回っている。補助金等見直しガイドラインに基づき、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和４年度と比較し０．２ポイント減の１５．７％となり、類似団体平均よりは大きいが、県平均よりは小さくなっている。経年比較では、公共事業等債などの大型建設事業に対する償還が終了したことにより地方債残高が減少したことなどにより比率としては減少している。今後も市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続することで市債残高の減少に努めるとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。上回っている主な要因としては、やはり人件費の割合が大きいことが影響していると考えられるため、行財政改革の推進などにより定員管理の適正化に努めていかなければならない。各項目の比率の増については、前述のとおり歳入経常一財の減による影響が大きいため、歳出の削減と合わせて歳入経常一財の確保を行い、安定的な財源の確保が必要となる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり６８，０３９円となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、令和５年度はコミュニティセンター等施設保全事業の増により増となっている。民生費は、住民一人当たり２２１，２５４円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、社会福祉費のうち障がい者介護給付事業費や障がい者訓練等給付事業費の増加が一因である。衛生費は、住民一人当たり４５，０１９円となっている。令和元年度にごみ処理施設の建て替えが終了したことに伴い、令和２年度以降は全国平均、県平均と比べ低く、類似団体平均程度で推移している。商工費は、住民一人当たり２５，６３１円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、誘客拡大緊急対策事業などによる事業費の増加が一因である。土木費は、住民一人当たり６３，６０８円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準であるが、前畑崎辺道路などの道路整備事業が増となったことなどにより事業費が増となっている。消防費は、住民一人当たり１６，２２５円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準であるが、近隣市町から消防事務を受託しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５６，５８１円となり、前年度比２，６８７円増となっている。これは、歳出総額は減少しているものの、人口の減少率（前年度比約１．５％減）が歳出総額の減少率（前年度比約１．０％減）を上回っていることによるものである。その他主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１６４，９１８円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国平均、類団平均よりも高い水準で推移している。令和５年度は障がい者介護給付事業費などの増が増加要因となっている。人件費は住民一人当たり８４，１８０円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人口千人当たり職員数が多い（佐世保市８．８０人、類似団体平均６．５２人）ことなどが要因である。経年比較では市長・市議会議員選挙執行事業費などの増などとなっている。物件費は住民一人当たり７７，７０４円となっており、全国平均、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、教育費において人口一人当たり決算額が多いことが要因である。経年比較では、学校給食費管理事業や庁内情報化基盤管理事業が増加している。公債費は住民一人当たり４５，９６０円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後について、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、今後の推移を注視していく。普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり３６，８０８円となっており、全国平均及び類似団体より高い状況となっている。令和４年度から増加した要因は、清水中学校校舎改築等事業の増などによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

計画的な財政運営を行った結果、前年度と比較して０．０１ポイント減の１０．５４％となった。財源調整２基金の実質的な残高の標準財政規模に対する割合はＫＰＩの評価指標としているため、一定の割合を保ちながら、今後も計画的に財政運営を行っていく。【実質収支額の推移】平成３０：３，５７３百万円令和１：３，２５９百万円令和２：４，６３２百万円令和３：４，６２０百万円令和４：４，５０５百万円令和５：３，６４９百万円

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計交通事業会計介護保険事業特別会計住宅事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計

分析欄

実質収支額が標準財政規模に占める割合を表わす比率で、各会計は黒字の状況である。令和２年度は、一般会計において新型コロナウイルス感染症対策として各種給付金事業等を行ったため、大幅増となった。令和３年度は、令和２年度と比較して減少となったものの、引き続き一般会計において新型コロナウイルス感染症対策として各種給付金事業等を行ったため、黒字となっている。令和４年度は、令和３年度と比較してやや減少しているが、引き続き標準財政規模の２０％強程度の黒字となっている。令和５年度は、事業の執行率が平時に戻りつつあることに加え、令和４年度と比較して歳入額が減少し、実質収支額が減少したことにより黒字額が減少している。各会計とも黒字で推移しているが、景気は回復基調にあるとされているものの、少子高齢化の進行による市税収入の減少や、社会保障関連経費の増大が懸念されるなど、地方財政を取り巻く環境は、依然として楽観を許さない状況が続いている。今後も連結実質赤字比率の推移を注視しながら、中長期的な展望を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、前年度と比較して約１億６千万円減少した。これは、プライマリーバランスの黒字化を達成し、地方債残高が減少したことなどによるものである。また、控除財源である算入公債費等については、前年度比で約４億５千万円の減となった。これは合併特例債などの交付税措置の大きい起債の償還が終了したことなどによるものである。分子合計では前年度と比較して約２億９千万円の増となり、令和３年度から令和５年度の３か年平均で算出した令和４年度の実質公債費比率は５．５％となり、令和４年度の４．７％から０．８ポイント改善している。

分析欄：減債基金

減債基金積立不足額については、毎年生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が約３６億２千万円減少した。プライマリーバランスの黒字の達成などが主な要因である。また、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業で４億５千万円増加したことなどにより、前年度と比較して約１億円の増となった。また、控除財源である充当可能財源等については、都市計画税や公営住宅使用料の充当可能特定歳入が約９．９億円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額が地方債残高の減少に伴い２９億５千万円の減となり、前年度と比較して約２９．５億円の減となった。この結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、引き続き将来負担比率は「－」となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）各基金で増減はあったものの、全体額としては前年度比１億円増とほぼ横ばいである。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の１０％以上を維持できるように努めており、１０％を超過する分についてはＤＸ戦略に基づく事業に充当するという考え方のもと、計画的な基金の運用を行っている。また、施設整備基金においても、今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき、計画的に運用していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）市民会館売払収入や運用益の増及び対象事業への繰入額の減などにより、残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の１０％以上を維持できるように努めている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２５年度緊急経済対策に伴う起債の増発のための繰入が令和４年度で終了したことにより、減少幅は小さくなった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金から公募債一括償還などの特殊要素を除いた実質的な残高が、標準財政規模の１０％以上を維持できるように努めている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）合併市町村振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資する事業施設整備基金：施設の整備を推進し、市民の安全及び行政サービスの向上に資する事業ふるさと佐世保元気基金：恵まれた自然とともに市民が元気で輝くまちづくりに資する事業（増減理由）令和５年度は、合併市町村振興基金について旧吉井支所庁庁舎解体及び跡地造成経費などの対象事業への基金繰入により残高は減となった。施設整備基金においては、オフィス改革推進事業や、令和４年度に引続き本庁舎のリニューアル事業、前畑崎辺道路整備事業などに充当したことから減となった。また、ふるさと納税寄附金を原資とするふるさと佐世保元気基金において、寄附額に対し対象事業費が少なかったことから残高は増となった。（今後の方針）施設整備基金：今後策定される公共施設の再編に関する実施計画に基づき計画的に運用していくふるさと佐世保元気基金：寄附者が寄附の際に選択された４つの活用方法に沿った運用を行う

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、及び県の平均よりも高い水準にある。この主な原因として、類似団体等に比べて保有資産が多く、そのため更新の遅れが生じていることが挙げられる。この問題を解決するために「佐世保市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な集約・更新を推進している。しかし、依然として類似団体内平均値との乖離が拡大している状況であり、令和６年３月に同計画の改訂を行い、取り組みの更なる推進を図っている。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、計画的な地方債の借入および交付税措置の高い地方債の借入を行ったことなどにより将来の負担を抑えていることなどが要因と考えられる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は「－」（将来負担なし）となっており、類似団体に比べて財政状況が健全である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、さらに上昇傾向にあることは上記のとおり。こういった状況から、財政の健全性を維持しつつ老朽化対策を進める必要があるため、「佐世保市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の総量縮減及び長寿命化の実現を目指している。この計画のもと、長期的な視点から個別施設計画を策定し、財政負担の軽減や平準化により、財政計画との整合を図りながら取り組みを行っている。
55.8％61.6％62.9％63％64％65.5％66.9％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和4年度は令和3年度と比較して0.2ポイント上昇した。これは空調工事に伴う学教債の増や防災行政無線・個別受信機の償還開始に伴う緊急防災・減災事業債の増などによる元利償還金の増加などによるものである。今後も実質公債費比率は上昇する見込みとなっており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
4.3％4.5％4.6％4.7％5.2％6.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、保育を取り巻く環境を見極めながら、直営又は民間移譲等の将来の方向性を含め適正配置の検討を行うとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％48.5％49％49.5％50％50.5％51％51.5％52％52.5％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育室・プール】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、類似機能の集約化のほか、競技団体等への運営委託、施設の譲渡など幅広く検討を行い、施設配置の偏在や機能重複の有無、稼働率等を精査し、将来のあり方を検討するとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、資産総額が426,165百万円から5,150百万円(1.2%)減の421,015百万円となった。金額の変動の大きいものは、減価償却累計額であり、事業用資産は、令和元年度に取得した新西部クリーンセンター等の資産の減価償却により、4,485百万円減少した。負債総額は128,107百万円から3,059百万円(2.4%)減の125,048百万円になった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、プライマリーバランスの黒字化により、99,732百万円から2,249百万円減の97,483百万円となった。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は574,865百万円から3,620百万円(0.6%)減の571,245百万円となった。負債総額は197,326百万円から2,617万円(1.3%)減の194,709百万円となった。一般会計等と比べて、資産総額は上下水道事業における管路などの工作物が多くあることなどから、150,230百万円多くなり、負債総額も上下水道事業の地方債(固定負債)などにより69,661百万円多くなっている。・佐世保市総合医療センターや北松中央病院等を加えた連結会計では、資産総額は599,086百万円から2,576百万円(0.4%)減の596,510百万円となった。負債総額は209,974百万円から2,471百万円(1.2%)減の207,503百万円となった。病院や(株)パールシーが保有する資産を計上していること等により資産総額は一般会計等に比べ175,495百万円多くなり、負債総額も病院等の退職手当引当金が多いことなどから82,455百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、8,039百万円(6.7%)減の112,340百万円となった。減となった主な理由としては、子育て世帯や低所得者の臨時給付金支給事業費の減などにより、移転費用が4,753百万円、新型コロナウイルスワクチン接種経費などにより物件費が2,160百万円の減となっている。全体会計においては、前年度と比べ6,173百万円(3.7%)減の158,979百万円となった。一般会計等に比べて水道料金などを使用料および手数料に計上しているため、経常収益が34,686百万円多くなっている一方、国民健康保険の療養給付費や介護保険のサービス給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が43,075百万円大きくなり、純行政コストは46,639百万円多くなっている。・連結会計においては、前年度と比べ4,902百万円(2.5%)減の193,433百万円となった。一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が58,987百万円多くなっている一方、人件費が13,265百万円多くなっているなど経常費用が139,934百万円多くなり、純行政コストは81,093百万円多くなっている

本年度差額

2016201720182019202020212022-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、税収等の財源111,002百万円が、純行政コスト112,340百万円を下回ったことから本年度差額は△1,338百万円(前年度比1,240百万円増)となった。さらに無償所管換等が△795百万円となったことなどから、純資産残高は2,091百万円の減となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計などの介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,005百万円増加した。さらに純資産変動額が1,003百万円の減となったことから、純資産残高は376,536百万円となった。・連結会計では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べ財源が82,801百万円多くなっており、本年度差額は369百万円となった。さらに純資産変動額が105百万円の減となったことから、純資産残高は389,007百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・令和4年度は令和3年度に比べ、一般会計等において、業務活動収支は、コロナ対策経費などの減により業務支出が減となり、593百万円増の4,647百万円となった。投資活動収支は、前畑崎辺道路整備事業の増などがあったものの、財政調整基金や施設整備基金を効果的に活用したことで167百万円増の△2,312百万円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債の発行額の減などにより、前年度比1,368百万円減の△2,635百万円となった。本年度末資金残高は前年度から299百万円増加し、5,715百万円となった。・全体会計では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金などが使用料および手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,700百万円多い8,347百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業における投資的支出が含まれ一般会計等と比べ△4,702百万円の△7,014百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と比べ361百万円多い、△2,274百万円となっている。・連結会計では、長崎県後期高齢者医療広域連合における税収等や各病院における医業収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より5,061百万円多くなり、9,708百万円となっている。投資活動収支では、長崎県後期高齢者医療広域連合や長崎県市町村総合事務組合(退職手当組合)における基金積立支出や各病院における施設に係る投資が計上されることから、一般会計等と比べ△5,613百万円の△7,925百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等と比べ157百万円多くなり、△2,478百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から663百万円減の27,291百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、保有する資産が類似団体平均より上回っているが、歳入額対資産比率については類似団体平均と同程度である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産は減少したため、昨年度から0.4ポイント増え、将来世代への負担はやや増となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、有形固定資産額が減少したことにより年度比10.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、純行政コストのうち多くを占める人件費について、職員数が多いことが要因であると思われる。今後も行財政改革への取り組みなどを通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、本市の財政運営方針であるプライマリーバランスの黒字化(地方債の償還額の範囲内で地方債を発行すること)に努めた結果、負債合計としては減少している。今後も、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比較してやや高い水準となっている。経常費用は新型コロナウイルス感染症対策事業費等の事業費の減により、6,629百万円減少している。今後は、経常費用の抑制に努めることや、佐世保市公共施設適正配置・保全計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化を行うこと等により、維持補修費の削減に努める。

収録資料

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