佐世保市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり６５，１８２円となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、令和４年度は本庁舎リニューアル事業の増により増となっている。民生費は、住民一人当たり２０９，６４８円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、社会福祉費のうち障がい者介護給付事業費や障がい者訓練等給付事業費、教育費における私立幼稚園等運営費（施設型給付費）が類似団体と比べ多いことなどが考えられる。令和４年度は令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策としての子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金事業等が減となったことなどから減となっている。衛生費は、住民一人当たり４８，９３６円となっている。これまで全国平均、県平均と比べ低いが、類似団体と比べ高い水準で推移していた。ごみ処理施設の建て替えが終了したことに伴いごみ処理費用が減少したことにより、類似団体平均程度となっている。商工費は、住民一人当たり２９，８５０円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準で推移しているのは、企業立地奨励金やふるさと納税制度推進事業などによる事業費の増加が一因である。土木費は、住民一人当たり６６，２６２円となっている。全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて高い水準であるが、前畑崎辺道路などの道路整備事業が増となったことなどにより事業費が増となっている。消防費は、住民一人当たり１６，３３６円となっている。全国平均、類似団体平均と比べて高い水準であるが、近隣市町から消防事務を受託しているためである。令和４年度は防災行政無線整備事業の減などにより事業費が減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５３，８９４円となり、前年度比１６，５３９円減となっている。これは、補助費等において令和３年度に実施したコロナ禍に伴う子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などによるものである。その他主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１５４，７００円となっており、少子高齢社会の到来による社会保障関連経費の増加により、全国平均、類団平均よりも高い水準で推移している。令和４年度は新型コロナウイルス感染症対応の子育て世帯や非課税世帯への給付金事業などの減が減少要因となっている。人件費は住民一人当たり８２，４８８円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人口千人当たり職員数が多い（佐世保市８．７６人類似団体６．４６人）ことなどが要因である。経年比較では会計年度職員給の増などとなっている。物件費は住民一人当たり８４，５９１円となっており、全国平均、県平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、商工費、農林水産業費において人口一人当たり決算額が多いことが要因である。経年比較では、学校給食費管理事業、地域通貨発行事業の増などにより増となっている。公債費は住民一人当たり４５，７１０円となっており、県平均を下回っているものの全国平均及び類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後について、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、今後の推移を注視していく。普通建設事業費（新規整備）は住民一人当たり４２，９３６円となっており、全国平均、県平均及び類似団体より高い状況となっている。令和３年度から増加した要因は、前畑崎辺道路整備事業の増などによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、保育を取り巻く環境を見極めながら、直営又は民間移譲等の将来の方向性を含め適正配置の検討を行うとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【体育室・プール】である。このため、平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、これに基づき「佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画」を作成している。当該施設については、類似機能の集約化のほか、競技団体等への運営委託、施設の譲渡など幅広く検討を行い、施設配置の偏在や機能重複の有無、稼働率等を精査し、将来のあり方を検討するとともに、計画的な施設の長寿命化を図る。