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財政力指数は、前年度と同値であったが、類似団体平均を大きく下回っているため、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、令和２年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン２０２４」に基づく、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努め、将来的な市税の収入確保を図る。
経常収支比率は、地方交付税や地方特例交付金、臨時財政対策債等の歳入の減少により、前年度と比較し２．３ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を上回っていることから、より一層の歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人件費は、職員数の減等により前年度を下回った。一方、物件費は、新型コロナウイルス関連事業費（感染者宿泊療養事業等）の増等により、前年度を大きく上回った。類似団体と比較すると平均を上回っていることから、引き続き定員管理計画を着実に実行するとともに、既存の業務プロセスを積極的に見直し、行政ＤＸによる業務効率化や各種手続きのデジタル化の推進等により、持続可能な行財政運営の構築に努める。
本市のラスパイレス指数は、定年退職者と新規採用者の人数差及び給料月額の較差により減少しており、国と同水準を維持している。今後も、市民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。
本市の職員数は、下関市定員管理計画のもと毎年削減に取り組んでいるが、全国より早い速度で人口減少が進んでおり、人口千人当たり職員数は、類似団体と比較すると依然として平均を上回っている。将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供し、財政の健全化へ取り組むため、引続き適正な定員の管理を行いながら、アウトソーシングの推進や先進のＩＣＴ技術等を活用し、簡素で効率的な組織体制の確立に努める。
令和４年度決算は、前年度対比で、普通交付税の減に伴う標準財政規模の減等により分母は減となったが、地方債元利償還金の償還額が減少したことにより分子も減となり、分子の減少率が分母の減少率を上回ったことにより単年度の指標は前年度に比べ減となっており、３か年平均では０．１ポイントの減となった。元利償還金に交付税が措置される起債以外は借入を抑制しているが、現在、複数の大型建設事業が本格化及しており、財源となる市債の償還が始まれば分子の増による率の悪化が見込まれる。
将来負担比率は、分子については、建設事業が減となり元金償還が借入を上回ったことにより地方債現在高の減及びボートレース未来基金の増等による大幅な減となった。分母については、普通交付税等の減に伴う標準財政規模の減等により減となり、前年対比で２３．１ポイント低下した。現在、複数の大型建設事業の本格化に伴い、ボートレース未来基金の計画的取崩しによる財源確保による率の悪化が見込まれる。
職員数の減により経常的経費は減少したが、地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源等歳入の減少により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．９ポイント増加した。類似団体と比較すると依然として平均を上回っていることから、引き続き定員管理計画を着実に実行し、人件費の削減に努める。
学校給食運営業務の増や、物件費充当特定財源であるしものせき水族館使用料等の減少により、物件費充当一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は０．５ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているが、行政ＤＸによる業務効率化や各種手続きのデジタル化を推進し、事務事業の見直しや歳入確保に努める。
生活保護支給額の減少や、扶助費充当特定財源である基金繰入金の増により経常一般財源等が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．２ポイント低下した。類似団体と比較すると平均を下回る水準で推移しているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。
繰出金や維持補修費、投資及び出資金・貸付金は減少したが、地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源等歳入の減少により、その他に係る経常収支比率は０．８ポイント増加した。類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、引き続き繰出金の増加抑制に努める。
公共下水道事業会計補助金の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止により行財政運営の効率化に努める。
利率見直し等により元利償還金が減少し、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．２ポイント低下した。類似団体と比較すると依然として平均を上回る水準で推移していることから、今後も新規借入額と元金償還額のバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。
扶助費や公債費は減少したものの、地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源等歳入の減少により、その他に係る経常収支比率は２．５ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回る水準で推移しているが、引き続き定員管理計画の実行するとともに、既存の業務プロセスを積極的に見直し、行政ＤＸによる業務効率化や各種手続きのデジタル化の推進等により、持続可能な行財政運営の構築に努める。
（増減理由）財政調整基金の約３．３億円の増やボートレース未来基金の約１２１．３億円の増などにより、基金全体としては約１２４．２億円の増となった。（今後の方針）市長をトップとする部局横断型の庁内組織「下関市行財政改革推進会議」において、行政ＤＸによる業務効率化や財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
（増減理由）・普通交付税の歳入減少を補填する財源として１５億円を取り崩したことによる減少・決算剰余金１７．６億円等を積み立てたことによる増加（今後の方針）「下関市行財政改革推進会議」において、行政ＤＸによる業務効率化や財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
（増減理由）基金利子収入を積み立てたことによる増加（今後の方針）借入が多額となった場合には、後年度の公債費償還の増加に備えて積み立てを行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、解体、災害復旧・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域の振興を図る施策の推進・こども未来基金：子どもたちの健全な成長及び未来に夢と希望を持てるまちづくりの推進（増減理由）・ボートレース未来基金：ボートレース事業収益等を原資として約１３４億円を積み立て、子どもの医療費助成など子どもたちの健全な成長に資する施策やまちづくりの推進に資する施策の財源として約１２．７億円取り崩したことにより約１２１．３億円の増となった。（今後の方針）「下関市行財政改革推進会議」において、行政ＤＸによる業務効率化や財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
令和３年度は、前年度に比べて１．３ポイント悪化し７０．３％となった。都市計画道路の整備完了により資産は増加したが、減価償却による減価償却累計額の増加が上回ったことが要因である。特に学校施設や公営住宅において数値が高くなっており、類似団体と比較しても高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合、集約化による老朽化施設の除却を図り、適正管理に努める。
分子となる実質債務は、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減により、前年度と比較して９２．０億円減の１，５２８．６億円となった。分母となる償還財源は、臨時財政対策債の発行による経常一般財源等の増により前年度と比較して３．７億円増の２２１．９億円となった。数値は前年度より改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、地方債の計画的な借入及び歳入歳出両面の効率化を図り、財政健全化に努める。
令和３年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して11.7ポイント改善し64.1％となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率も70.3％と高い水準になっており、後年度の地方債償還を踏まえた計画的な更新はもとより、施設の統廃合や複合化により老朽化施設の除却を図る必要がある。
令和３年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して11.7ポイント改善し64.1％となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。実質公債費比率は、単年度比率は前年度と同率を維持したが、過去3ヵ年平均は0.3ポイント悪化して10.1％となった。
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