下関市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を上回っており、健全な経営状態を示している。当該比率は、令和2年度までは上昇傾向であったが、令和3年度から下降に転じ、令和5年度においては、下水道使用料収入の減少による経常収益の減少と修繕費及び工事請負費の増加による経常費用の増加により低下した。流動比率は100％を下回っており、類似団体と比較して低くなっている。主な要因は、流動負債の大部分を構成する企業債の償還額が流動資産を上回っているためである。当該比率は、短期的な支払能力を示す値であるため、財政状態の健全化の観点から数値の向上を目指す必要がある。経費回収率は類似団体とほぼ同じ水準であり、令和5年度は100％であるが、100％を下回ると使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状態であるため、注視していく必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比較してやや高い。これは本市がポンプ場や終末処理場等の施設が多いことから、維持管理費や減価償却費等が高いことが要因である。施設利用率は、類似団体に比べ低い。これは昭和40～50年代に供用開始した終末処理場の処理水量が人口減少等に伴い減少していることが要因である。水洗化率については、令和8年度までの概成を目指し新規整備を進めているため、前年度数値から微増している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、公共下水道施設全体の減価償却が進んでいる状態である。管渠老朽化率は類似団体と比較して低くなっていることから、比較的管渠の老朽化が進んでいないことが分かるが、管渠改善率が類似団体と比較して低い水準で推移していることから、将来的に管渠の老朽化が問題となることが予想される。現在、老朽化による事故や機能停止といったリスクを未然に防ぐことを目的にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき順次、改築、耐震化を進めているため、これらの確実な進捗が重要である。

全体総括

本市公共下水道事業の財政状況は、黒字となっているが、他会計補助金等の使用料以外の収入に頼る状況は変わっていない。使用料収入は、未普及地域整備による増加要因はあるものの、人口減による減少幅が大きく、今後も減少傾向となることが予想されるため、使用料の改定や費用の縮減により、経費回収率や汚水処理原価を改善させることが今後の課題となる。よって、経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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