下関市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は１００％を上回っており、健全な経営状態を示している。平成３０年度以降は経常収益の増加及び経常費用の減少により、当該比率は上昇傾向であったが、令和３年度は経常費用の増加により当該比率は減少した。流動比率は、１００％を下回っているが、流動負債の大部分は企業債であり、長期の財政計画においては、その償還額は毎年度減少していくため、当該比率は徐々に回復するものと見込んでいる。経費回収率は類似団体とほぼ同じ水準であり、令和３年度は１００％であることから、現在使用料で回収すべき経費を、使用料で賄えている状態となっている。汚水処理原価は、類似団体よりやや高い。本市は、山坂が多く、ポンプ場や終末処理場等の施設が多いことから、維持管理費や減価償却費等が高いことが要因である。施設利用率は、類似団体に比べ低い。これは昭和３０～５０年代に供用開始した終末処理場の処理量が人口減少等に伴い減少していることや終末処理場の統合を見据えて処理施設を増設していることが要因である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低いが、年々増加傾向にあるため、現在、使用年数の延伸とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき順次改築を進めている。管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体より低い。事業開始から年数も経過し、管渠の老朽化が進むため、計画的な更新や長寿命化などの検討が必要である。

全体総括

本市下水道事業の財政状況は、黒字となっているが、他会計補助金等の使用料以外の収入に頼る状況は変わっていない。使用料収入は未普及地域整備による増加要因はあるものの、人口減による減少幅が大きく、今後減少傾向となることが予想される。よって、使用料の改定や費用の縮減により、汚水処理原価や経費回収率を改善させることが今後の課題となる。具体的には終末処理場の統廃合による維持管理費の縮減等が挙げられる。