収益等の状況について
①~③については、前年度より一般会計からの繰入金が若干減少したものの、依然として依存度は高く、また施設建設に係る元金及び利子の償還金が大きな割合を占めている。この償還金はR4で終了するため、耐用年数を経過している設備等を計画的に更新していく必要がある。④~⑦については、前年度より改善がみられるものの、料金の見直し等により収入増を図る等、経営改善に取り組む必要がある。
資産等の状況について
平成14年の施設開設から約20年が経過しているものの、建物の耐用年数が39年(参考:国税庁)であり、残存期間は長い。しかしながら、長年の経年劣化から突発的な修繕や設備の更新が少なくなく、その際に発生する費用も多額になることから、容易に資産価値が高いとは言えない。設備投資見込額は依然として高いことから、民間譲渡も視野に入れ、必要な施設の更新投資を行う必要がある。
利用の状況について
市や県の割引クーポン等の影響もあり、宿泊需要が高まっていることから、収益や資産状況を踏まえ、民間譲渡の時期についても検討する必要がある。
全体総括
令和3年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営に大きなダメージを受けており、国及び県や市の旅行支援によって前年度と比較すると徐々に回復傾向にあるものの、コロナ禍前と比較すると満足する状況にない。そのため、料金の見直し等による収入増を図ったり、経年劣化が顕著に表れている施設内の改修工事や更新を実施することで利用者の満足度向上を図る必要がある。これらにより利用者増や資産価値の向上を図り、さらなる宿泊需要を高めるための民間譲渡を検討していく。