収益等の状況について
①~③について、平成25年度の指定管理者制度導入後、経営健全化のための取組を行い、収益状況は改善傾向にあったが、平成29年度からは収益が悪化している。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業継続支援金等により、一時的に持ち直したが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、回復はみられない。④~⑦については、ほぼ横ばいとなっており、今後も提供するサービス内容や料金水準が宿泊需要に合致したものであるか、検証分析し経営改善を図ることが必要がある。
資産等の状況について
建設から40年が経過し、資産価値は低く、施設の老朽化が顕著であることから、更新による設備投資が必要となる。
利用の状況について
公営企業及び市の両者で宿泊需要が低下しているため、地域全体での宿泊需要の厳しさを踏まえながら、課題を整理し施設の在り方を再検討する必要がある。
全体総括
本施設は、地元で唯一の宿泊施設であるが、サービス需要の変化や人口減少等による料金収入の減少など経営環境は年々厳しくなっている。そのような環境の中、令和3年度においても指定管理者制度を導入し効果的効率的な行政サービスの提供と経営改善の取組に努めている。今後も指定管理の状況を確認するとともに公共施設マネジメントとの整合性を図りながら、民間譲渡等を検討する。