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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022232,000人233,000人234,000人235,000人236,000人237,000人238,000人239,000人240,000人241,000人242,000人243,000人244,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%24.2%70.0%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度以降は緩やかな増加傾向であったところ、令和３年度は法人税等の減収に伴い基準財政収入額が減となり、財政力指数も減少した。令和４年度も直近３カ年平均では前年度比０．０１ポイント減となっているが、個人市民税や法人税の増加等に伴い、基準財政収入額が増となったことで単年度の指数は増加している。今後も、市税等の歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図り、特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業のスクラップに努める。

類似団体内順位：45/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて４．０ポイント増加している。歳入が普通地方交付税及び臨時財政対策債の減少により前年度比２．８％の減となる一方で、歳出は物件費や扶助費を中心に１．９％の増であったことが主な要因として挙げられる。類似団体平均は下回っているが、今後も大型事業に取り組んでいくことから、交付税措置等の有利な起債を活用しつつ、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性の維持に努める。

類似団体内順位：5/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料、光熱水費、使用料及び賃借料の増等により、物件費が約２１億円の増となったことが、増加の主な要因として挙げられる。また、人件費についても、定年退職者の増により退職手当が増となったこと等の影響で上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進め、施設管理にかかるコストの適正化に努めることで、物件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：51/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じく９９．３であり、類似団体とほぼ同水準となっている。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：27/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の変動等により、前年度比０．０３ポイントの増となっている。引き続き人口規模に応じた職員数となるよう留意するとともに、業務量を勘案しながら、適正かつ柔軟な配置に努める。

類似団体内順位：44/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（約３億２千万円）となったことにより、分子である実質負担額は約１億５千万円の増となった。一方で、臨時財政対策債発行可能額が前年度に比べ大きく減（約３２億６千万円）となり、分母全体では１５億３千万円の減となった。分子の増、分母の減により、単年度の実質公債費比率では増となったが、３カ年平均では、０．１ポイントの減となり、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：18/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度以降、該当なしとなっている。令和４年度は、普通会計の地方債残高が減（約１６億円）となったほか、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約８億円）により、将来負担額の合計は約３２億円減少した。地方債残高は、令和３年度に増加に転じたが、令和４年度は臨時財政対策債の発行額の減に伴い減少した。また、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込み額の減少は、主に下水道事業会計分の減少が大きく（約７億円）、年々減少している。

類似団体内順位：1/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

定年退職者が増加し、退職手当が増となったこと等の影響から、前年度比１．３ポイント増の２５．５％となった。今後も必要な人員は確保しつつ、弾力的な要員配置に取り組む。また、会計年度任用職員が増加傾向にあることから、担当業務について再検討を行い、委託化等の見直しを進め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託料、光熱水費、使用料及び賃借料の増等により、前年度比１．３ポイント増の１４．９％となった。適切に財源等を確保し、経費削減に努める。

類似団体内順位：26/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援福祉事業や生活保護費等の経常的経費の増により、前年度比０．５ポイント増の１０．０％となった。今後も高齢化の進展や障がい者数の増加が見込まれることから、扶助費の増加は避けがたい情勢であるが、適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：3/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．６ポイント増の１１．６％となったが、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。令和４年度は、介護保険特別会計、後期高齢者医療広域連合への繰出金等が増加したことにより数値は上昇した。公営企業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないように努める。

類似団体内順位：7/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同じく１０．６％となっており、経年では減少傾向にある。これは補助金・負担金の見直しに取り組んできた成果によるものである。引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。

類似団体内順位：50/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

決算額は対前年比約６，０００万円の減となったが、臨時財政対策債発行額の減に伴い歳入が縮小したことにより、前年度比０．３ポイント増の１４．３％となった。今後も大型事業に取り組むことから、交付税措置等の有利な起債を最優先に市債の的確かつ積極的な活用を図る場面もあるが、繰上償還も視野に入れ、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：21/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比３．７ポイント増の７２．６％となり、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。人件費は今後も高止まりとなる見込みであり、扶助費も年々増加する傾向にあるため、今後も経常経費縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：11/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、マイナンバーカード普及促進事業やＯＡ機器整備事業の増等により、前年度比６，９９８円の増となっている。民生費は、コロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金支給事業が大幅に減となったことから、前年度比７，４５３円の減となっている。衛生費は、概ね前年度並みであり、ワクチン接種や新型コロナウイルス感染症対応経費等を中心に高止まりとなっている。農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業等、国庫補助事業の実施により、前年度比３，１１１円の増となっている。教育費は、美術館大規模改修事業の終了等により前年度比５，０１６円の減となっているが、令和元年度以降、小中学校の空調設備整備事業や通信ネットワーク整備事業、基幹博物館整備事業等の大型事業が続いていることから増加傾向にある。今後も学校施設個別施設計画に基づき、小中学校の長寿命化改良事業を順次実施していくが、事業費の平準化に努めつつ進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７３，６８７円となっており、前年度比６，３０８円の増となっている。人件費は、定年退職者数の増加等により、引き続き住民一人当たり７０，０００円を超えており、高止まりの傾向にある。物件費は、前年度比８，８８３円の増となっており、これは委託料、光熱水費、使用料及び賃借料等の増加による影響が大きい。扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別支援事業等の減により、前年度比９，６８４円の減となっているが、自立支援福祉事業等の経常的経費は増となっている。今後も高齢化の進展や障がい者数の増加が見込まれることから、適正水準の維持に努める。普通建設事業費のうち更新整備分は、小中学校におけるトイレを整備したこと等により、前年度比３，７６６円の増となっている。今後も事業の選択と集中により、真に必要な事業について財源を確保しながら進めることで、健全財政の堅持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、今後も大規模災害の発生等不測の事態への備えとして標準財政規模の２０％程度の残高を目安としながら、前年度の積立額相当分を翌年度当初予算の財源とするなど適宜活用を図っていく。実質収支額は、前年度比０．１４ポイントの減となっている。また、実質単年度収支についても、財政調整基金の取崩し額が増となったことで前年度比０．４４ポイントの減となっているため、引き続き税収の確保及び経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上高地観光施設事業会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計市街地駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計新松本工業団地建設事業特別会計新松本臨空産業団地建設事業特別会計松本城特別会計水道事業会計病院事業会計霊園特別会計

分析欄

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市街地駐車場事業会計で実質収支がマイナスとなり、指標がマイナスとなった。その他の事業については、経営戦略等に基づいて健全な運営に努めており、黒字が続いている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は減少傾向にあり、また、下水道事業債の償還が進み、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向にある。一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減少による算入公債費の減少が元利償還金等の減少を上回り、分子全体の数値は増加した。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度以降、将来負担額を充当可能財源が上回り、将来負担比率は数値なしとなっている。令和３年度に市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針を転換したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増に転じたが、令和４年度は臨時財政対策債の発行額の減少により再び減に転じ、将来負担額も減少傾向となっている。充当可能財源等についても、基準財政需要額算入見込額の減に伴い減少しているが、将来負担額を大きく上回っていることから、将来負担比率は数値なしの状況が続く見込みである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・前年度決算剰余金の１／２を積み立てたこと等により財政調整基金が５，４００万円の増となった一方、基幹博物館整備事業の財源を補うため、芸術文化振興基金を１３億円取り崩したこと等により、基金全体では１７億２，０００万円の減となった。（今後の方針）・災害時の備えとして、財政調整基金及び減債基金合計で１２０億円程度の額を確保しつつ、今後予定している大型建設事業や、計画的な施設の更新に備えて、各特定目的基金への積増しを行いながら、適宜活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財源不足への補てんとして１３億８，５００万円を取り崩した一方で、前年度決算剰余金の１／２に翌年度への財源調整分を加えた１４億３，９００万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・災害への備えとして一定額を確保しつつ、経済情勢の著しい変動にも対応できるように備え、適宜活用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・松塩地区広域施設組合負担金（施設更新に向けた積立分）に充てるため２億２千万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・決算見込みと財源見込みにより、年度間の財源調整を目的とした積立てと取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・小中学校施設整備基金：小中学校の施設整備事業に充当・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に充当・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当・社会福祉基金：広く社会福祉を充実させるための事業や高齢者福祉を推進するための事業等に充当・美しいまち松本づくり基金：美しいまちづくりのための事業に充当（増減理由）・スポーツ施設整備基金：令和４年度の総合体育館改修事業等の財源を補うため１億８，０００万円を取り崩した一方で、令和５年度以降の総合体育館改修事業の財源を補うため２億円を積み立てたことにより増加・芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業へ１３億円を充当したことにより減少・新型コロナウイルス金融対策基金：中小企業金融対策資金利子補助金へ１億３，０００万円を充当したことにより減少（今後の方針）・小中学校施設整備基金：可能な限り積み立てを行いながら、今後予定されている小中学校の長寿命化事業等へ充当する。・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に適宜活用していく。・庁舎建設基金：将来の新庁舎建設に備え、可能な限り毎年度積み立てを行う。・社会福祉基金：可能な限り積み立てを行いながら、社会福祉を充実させるための事業等へ適宜活用していく。・美しいまち松本づくり基金：可能な限り積み立てを行いながら、美しいまちづくりのための事業等へ適宜活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

大規模施設では、平成１３年度竣工の市美術館及び平成１５年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（約３億６千万円）が進んでおり、有形固定資産減価償却率の増要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画において公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化や除却を進めていることや、市博物館の建設が進んでいること、市内小中学校の長寿命化改良事業などが予定されていることから、有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになっていくものと見込んでいる。

類似団体内順位：40/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１８年度から起債発行額を元金償還額の範囲内に抑えてきたことや、公営企業の地方債残高が減少したことなどから、分子となる将来負担額は減少している。また、分母となる償還財源についても、経常収支比率が比較的低い水準にあることから、本指標は類似団体と比べ低い数値となっている。

類似団体内順位：7/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は増傾向にあるが、老朽化施設の集約化や除却を進めていることに加え、市博物館の建設が進んでいること、市内小中学校の長寿命化改良事業などが予定されていることから、適切な施設管理を実施している。今後大型事業が増加する見込みであるため、市債残高の抑制を図りながらも的確に市債を活用していくが、計画的な基金積立と活用も行いながら、健全財政の維持に努める。

58.5％59.7％61.1％62.4％63.4％64.5％65.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業（市博物館建設事業等）に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、前述の市債残高を減少させる取組みを行ってきたことから減となっている。今後大型事業が増加する見込みであり、市債残高の抑制を図りながらも的確な市債の活用が必要となることから、今後実質公債費比率は横ばいとなっていくことが見込まれる。

3.5％3.7％4.2％4.5％4.7％4.8％5.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は、国庫補助等を活用しながら限られた財源で整備しているが、類似団体平均に比べ減価償却率が高い状態で推移している。橋りょう・トンネルは、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は増となっている。保育所は、類似団体に比べ減価償却が進んでいる状況であるが、築４０年を目途に大規模改造工事を実施する方針としている。学校施設は老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増傾向にあるが、市内小中学校の長寿命化改良事業を開始したため、今後は横ばいとなっていくことが見込まれる。公営住宅、児童館及び公民館については、類似団体との比較で、いずれも一人当たり面積が大きく、また、減価償却が進んでいる状況にあることから、公共施設総合管理計画等に基づき計画的に管理していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

中央図書館は、築３０年を経過し老朽化が進んでおり、図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体との比較で高くなっている。体育館は、規模の大きい総合体育館の改修を実施中であるが、減価償却が進んでいる状況に変わりはない。市民会館については、平成１５年竣工の市民芸術館が、比較的築年数が短いため、有形固定資産減価償却率が全国平均を下回っている。庁舎は、市役所本庁舎が昭和３４年建築の建物で老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率が類似団体内で最下位となっており、大きな課題となっている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び消防施設の一人当たり面積が、平成３０年度に大きく増となっているが、それぞれ松塩地区広域施設組合と松本広域連合保有の施設分を含めた数値に置換えたことによるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計は417,886百万円となり、前年度末比2,989百万円の増(+0.72%)となった。これは、基幹博物館整備事業や美術館大規模改修事業等による新規資産形成が、減価償却の進行等による減少を上回り、有形固定資産が増(+924百万円)となったほか、小中学校施設整備基金等の積立てによる投資その他の資産が増(+1,757百万円)となったことが主な要因である。一方、固定負債においては、基幹博物館整備事業の財源として市債の借入が増加したことにより地方債等が増(+1,274百万円)となり、負債全体では578百万円の増となった。全体会計における資産合計は前年度末比2,454百万円の増(+0.42%)、負債総額は前年度末比1,929百万円の減(△1.02%)となっている。一般会計等との比較では、特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等が21.2%に対し、全体会計では31.6%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることが要因と考えられる。連結会計における資産合計は615,525百万円(+1,490百万円)で、一般会計等の1.47倍、負債総額は193,473百万円(△2,457百万円)で一般会計等の2.18倍となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は91,522百万円となり、前年度比18,642百万円の減(△16.9%)となった。これは、前年度に実施した特別定額給付金の給付事業(23,789百万円)が皆減となったことが主な要因である。全体会計における経常費用は149,821百万円で一般会計等の1.63倍、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料などの経常収益は18,621百万円となっている。この結果、純経常行政コストは131,200百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは131,337百万円となった。経常費用のうち割合が大きいものは補助金等で、構成比40.7%となっており、国民健康保険事業等における国民健康保険団体連合会への負担金支出があるため、割合が高くなっている。連結会計における経常費用は182,107百万円で、一般会計等の1.99倍となっている。純経常行政コストは159,099百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは159,228百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト87,765百万円に対する財源が90,068百万円で、本年度差額が2,302百万円となり、前年度の差額830万円より増となった。これは、前年度に実施した特別定額給付金の給付事業の財源である国県等補助金が大幅に減(△21,333百万円)となったものの、税収等が増(4,239百万円)となったほか、純行政コストが減(△18,568百万円)となったためである。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が81,286百万円と17,941百万円多くなっており、本年度差額は4,079百万円となっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて税収等が31,237百万円多い94,582百万円となり、純資産残高は422,053百万円で、期首に比べて3,948百万円の増となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における投資活動収支は、基幹博物館整備事業や美術館大規模改修事業等を行ったことから△11,313百万円となった。また、財務活動収支は510百万円となり、基幹博物館整備事業及び美術館大規模改修事業等の財源として市債の借入を行ったことにより、マイナスからプラスに転じた。業務活動収支は11,426百万円でプラスとなっており、行政サービス等は税収等で賄えている状況である。今後は、予定されている小中学校長寿命化事業やエコトピア山田(一般廃棄物処理場)再整備事業等により、資金収支に影響を与えることが予想される。全体会計における業務活動収支は17,624百万円であり、投資活動収支は△14,190百万円、財務活動収支は△1,781百万円となった。財務活動収支の状況は、市債の償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は18,159百万円、投資活動収支は△14,929百万円、財務活動収支2,326百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を上回っている状況である。これは、類似団体と比較して資産を多く所有しているということになり、合併による資産の増加の影響が考えられる。加えて、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることがわかる。これらのことから、保有資産が多く、かつ、その老朽化が進んでおり、将来世代の負担とならないよう、公共施設の統廃合を進めながら適切な管理に努めていくことが課題と言える。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。特に、将来世代負担比率については、前年度から0.3ポイント増となったものの、類似団体平均を大きく下回っており、将来世代に過度の負担を残さず資産形成を進めることができていることがわかる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは、前年度に実施した特別定額給付金の給付事業がなくなったことにより前年度から大幅な減(1,856,731万円)となったが、令和3年度から中核市に移行し、人件費等の関連費用が増加したことから、令和元年度までと比較すると増となっている。市民一人当たりの行政コストについても同様に、前年度から△7.7ポイントの大幅減となり、類似団体平均を若干下回ったが、令和元年度までと比較すると増となっており、今後も引き続き経常費用の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っているが、前年度から0.4万円の増となり、負債額自体も、前年度から57,838万円増加している。これは、基幹博物館整備事業や美術館大規模改修事業等の財源として市債の借入を行ったことにより地方債等が増加したことによるものである。基礎的財政収支は、地方交付税の増に伴う税収等収入の増等により業務活動収支が増加(+2,005百万円)したことからプラスに転じ、1,952百万円となった。業務活動収支は黒字が継続し、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支は、予定されている小中学校長寿命化事業等により今後も赤字が続くものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用は、前年度に行った特別定額給付金の給付事業がなくなったことなどから大幅減(△18,642百万円)となり、受益者負担比率は0.6ポイントの増となったが、類似団体平均と比較すると同程度であり、今後も類似団体平均並みの水準を推移していく見込みである。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 松本市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 一宮市 豊田市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市