経常収支比率
他会計補助金比率
宿泊者一人当たりの他会計補助金額
定員稼働率
売上高人件費比率
売上高GOP比率
EBITDA(減価償却前営業利益)
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収益等の状況について令和5年度は、焼岳における噴火警戒レベルの引上げ等もなくシーズンを通して営業を行うことができました。しかしながら、同じ活火山である御嶽山の噴火災害等の影響から安定した集客を維持するのは困難となっているため、売上高GOP・EBITDA・収益に影響する定員稼働率についても、前年度より上昇しているものの同理由により低い数値となっております。
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有形固定資産減価償却率
施設の資産価値
設備投資見込額
累積欠損金比率
企業債残高対料金収入比率
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資産等の状況について現施設の建設から50年以上が経過しているため老朽化が顕著であることから改築を計画しておりましたが、工事費用の高騰により事業が凍結しております。
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利用の状況について焼岳小屋の主な利用者は登山者になりますが、同じ活火山である御嶽山の噴火災害等の影響や日帰りで登ることができることなどから、利用者が低い水準で推移しています。
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全体総括当施設の収益面においては、御嶽山の噴火や火山性地震等の入山規制等の影響により左右される部分が大きく、増収が難しい状況です。しかし、活火山である焼岳山域で唯一の山小屋であり、登山者の宿泊及び立寄り場所のみならず、遭難防止や救助等においても重要な役割を担っています。公益的な役割を担う山小屋として、今後の焼岳小屋のあり方について検討していく必要があります。
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