経営の健全性・効率性について
⑴収益的収支比率は33.70%で、単年度収支は赤字となりました。平成28年度から収益的収支比率が低下傾向にあります。居住人口が減少して使用料収入が減少したものです。⑵企業債残高対事業規模比較は6,828.23%で、類似団体の平均値を5,307.18ポイント上回っています。これは、施設の建設に係る企業債です。⑶経費回収率は45.14%で、類似団体の平均値を7.62ポイント上回っています。汚水処理経費の一部を公費で賄っているため、使用料金の改定を検討する等、適正な料金収入の確保と経費節減が必要です。⑷汚水処理原価は559.18円で、類似団体の平均値より57.08円高く、昨年度と比較し80.83円高くなっています。⑸施設利用率は16.67%で、類似団体の平均値を30.16ポイント下回っています。市営住宅居住者数の減少により、今後、汚水流入量の増加が見込めないため、汚水処理施設の能力が過大となっています。⑹野沢処理区の水洗化率は100.00%で、類似団体平均値を9.42ポイント上回っています。
老朽化の状況について
⑴管渠改善率は0.00%です。⑵野沢処理場は、供用開始から22年経過して、汚水処理機器は耐用年数を経過しております。主な利用者は市営住宅の居住者ですが、市営住宅の建替え計画はありません。従いまして、現在の機器を適切に維持管理してまいります。
全体総括
1収益的収支比率が100%未満のため、適正な使用料収入の確保及び経費節減に努めます。2野沢地区汚水処理施設は、主に市営住宅の汚水処理施設として、山間地に設置されております。公共下水道との接続が難しいため、当分の間、現状を維持してまいります。