経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は収入が例年より増え、施設の修繕が少なかったため上がっており、④企業債残高については、地方債の償還金が右肩下がりの傾向にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価とも類似団体と似通った傾向にあり、今後も同様に推移するものと思われる。⑦施設利用率は世帯利用が多く処理水量は多くなる傾向にあり、⑧水洗化率は類似団体の平均値よりも高く、施設ごとの接続率は高い。ただ、料金収入の大きな増加は見込めないことから経営の健全性・効率性の観点から維持管理費の最大限の抑制が必要である。
老朽化の状況について
施設の最も古いもので平成13年供用開始となっている。平成30年度末現在において、施設は12施設であるがいずれも小規模の施設であり管渠延長も短い。そのため、管渠の修繕費は現在発生していないが、機器類の老朽化も進んでおり、今後維持管理費を検討していく必要がある。
全体総括
個々の施設が小規模であり、また、施設はそれぞれの団地ごとに整備している性質上、新たな加入者が増加することは考えられない。そのため、水洗化率を現状維持しつつ修繕費の増加を招かないように適正な維持管理に努め、健全性及び効率性を保つ必要がある。