三朝町:小規模集合排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202126.88%26.9%26.92%26.94%26.96%26.98%27%27.02%27.04%27.06%27.08%27.1%27.12%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%85%水洗化率

経営の健全性・効率性について

処理区域内の人口減少が大きく影響し、処理量とともに料金収入も減少の一途をたどっている。また施設の老朽化から維持管理費は増加傾向にあり、集落排水処理事業(農集、林集、小規模)では公債費相当額に加え収支不足額を一般会計繰入金で賄っている状況にある。このため⑤経費回収率は類似団体を下回り続けており、⑥汚水処理原価では、地方債償還金に係る汚水処理費の増加に伴い汚水処理原価が高い状態となっている。また、①収益的収支比率では、公営企業会計に移行するための業務委託費が減少したことにより改善が見受けられる。現状では早急な経営改善や規模縮小は困難であるが、引き続き経費の見直しなど費用面の削減や徴収強化を進めるとともに、料金体系の見直しも必要となっている。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

老朽状況を勘案し維持修繕を行っている。今後も大規模な施設更新は行わず、異常があれば更新する事後保全型の管理を行っていく。

全体総括

経営環境が厳しさを増す中で、長期的かつ安定した経営に向けた検討が必要となっている。①人口が大きく減少する中で、安定した料金収入を確保するため、徴収率の向上に加えて料金体系の見直しを図る必要がある。②汚水処理事業の継続に向け、一般会計繰入金の拡充等について検討を行う。


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