三朝町
団体
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地方公営企業の一覧
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末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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小規模集合排水処理
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収録データの年度
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📅2022年度
📅2021年度
📅2020年度
📅2019年度
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📅2015年度
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📅2013年度
📅2012年度
📅2011年度
人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力指数の分析欄今年度も引き続き100人超の人口が減少している上、高齢化率も42.3%(令和5年度末時点)と団体規模の縮小化が止まらない。また、エネルギー等物価高騰により、全国的に厳しい経済状況が続いている。したがって、多様な需要に対応できる税収が見込める状態になく、財政力指数は依然として類似団体平均を大きく下回っている。 | |
経常収支比率の分析欄経常経費のうち公債費において、平成30年度から2億円超規模で借入を続けている過疎対策事業債の元金償還が順次始まり、公債費が6億円に迫る勢いで上昇している。また、経常経費の最も高い割合を占める人件費についても、高止まりしていることから、経常収支比率が上昇している。しかしながら、類似団体平均の推移と同様に変化していること、及び近年は85%前後の水準を維持していることから、比較的良好な財政状況と言える。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額が増となった人件費において、各種事業実施に伴う会計年度任用職員の配置により、人員が増加していること、併せて、消防団員の報酬見直しを行ったこともあり、人件費として18百万円の増となっている。一方で、物件費は43百万円減と大きく数値が落ちているが、これは事業規模の大きい地籍調査事業において、補助金配分の結果、実施規模が縮減されたためであり、人件費・物件費等の決算額としては前年度から減となっているものの、人口減少幅が大きいことから、人口一人当たりの決算額が上昇している。 | |
ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づく国の給与水準、及び諸手当の見直しを踏まえて、随時給与体系を改定しており、類似団体平均の推移に沿って変動している。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者予定数に合わせて、採用者数を確保するよう努めているが、希望人数に満たない結果となり、職員数が減少している。したがって、新型コロナウイルス感染症の流行以降、急速に進むDXの流れに乗り、IT技術を積極的に活用し、事務の省力化を図る必要がある。 | |
実質公債費比率の分析欄近年減少傾向にあった本比率が増加した要因として、平成30年及び令和元年度過疎対策事業債(ハード分)に係る元金償還が始まったため、公債費が前年度から45百万円の増となっている。なお、今後も情報通信基盤設備改修及び小学校施設整備に係る償還が控えるため、本比率はしばらく上昇を続ける見込である。 | |
将来負担比率の分析欄前年度から小学校施設整備工事に着工していることもあり、過疎対策事業債で853百万円を借入れるなど、地方債残高が増加傾向にある。これに対応するため、交付税算入率の高い上記地方債を主として活用している上に、将来負担を考慮し減債基金の積み増しを継続することとしている。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費の分析欄任期の定めのない職員において、前年度退職者数に対する補充が十分にできず、職員数が減となったこともあり、基本給は11百万円減となっている。反対に、事務事業の遂行に支障のないよう、会計年度任用職員を増員するなどしたため、人件費としては前年度と同様に類似団体平均値とほぼ同水準に推移している。 | |
物件費の分析欄令和2年度から本比率が増加傾向にあるが、まず、エネルギー等の価格高騰により、施設管理費が増となっていることがあげられる。これは、指定管理施設も同様であり、今後も同水準にあるものと見込まれる。また、新型コロナ禍以降、情報通信機器が各種サービスに導入されているが、その使用料・保守費も増大していくことを危惧している。 | |
扶助費の分析欄例年本比率の大きな割合を占める保育所児童措置費において、指定管理者の運営する保育所に係る人員配置の変更、及び保育単価改正を主な要因として21百万円増となったこともあり、類似団体内順位を下げている。 | |
その他の分析欄特別会計への繰出金が本比率の大きな割合を占めているが、国民健康保険事業で2百万円減、後期高齢者医療事業で19百万円減と保険事業関連で軒並み減となったことから、繰出金単体として0.9ポイント下がっており、そのまま本比率の変動に繋がっている。 | |
補助費等の分析欄比率は若干上がっているが、類似団体内での位置は変化がない状況にある。なお、継続的に行っている各種団体等への補助などについて、スクラップアンドビルドに向けた効果検証のルール作りが課題となっている。 | |
公債費の分析欄平成30年度から2億円超規模で借入を続けている過疎対策事業債の元金償還が順次始まり、高止まり傾向にある公債費が上昇を続けている。なお、前年度から工事着手した小学校施設整備事業に伴い、借入残高はさらに増大する見込であり、将来負担を軽減するよう減債基金を積極的に活用することとしている。 | |
公債費以外の分析欄今年度も普通交付税において、国の補正予算成立に伴う追加交付により、前年度から29百万円の増と経常収入一般財源の伸びに繋がっている。したがって、公債費以外の経常的支出に係る一般財源等が、前年度から26百万円増となったものの、本比率の増加幅を最小限に留めている。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
類似団体内順位の傾向としては、前年度と同様であり、最も高い順位は教育費及び災害復旧費となっている。まず、災害復旧費については性質別歳出決算と同様、令和5年台風7号被害に係る復旧関連費が数値の伸びに繋がっている。次に、教育費においては、前年度着工の小学校施設整備工事が進行していることに起因している。反対に、大きく数値を下げ類似団体内平均値を下回った商工費については、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い、商工・観光支援事業費が前年度から減となったこと、及び長年多額の出資(前年度373百万円)を続けていた国民宿舎事業が、令和4年度をもって廃止となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
類似団体内順位の高い性質として、今年度も普通建設事業費(新規整備)及び災害復旧事業費があげられる。まず、普通建設事業費については、前年度から工事着手の小学校施設整備事業(1,158百万円)に起因しており、完成予定の令和6年度まで同水準が見込まれる。また、災害復旧事業費では、令和5年台風7号被害が甚大であり、これに係る応急復旧及び調査設計が主な支出内容となっており、本格的な復旧は次年度へ繰り越した上で施工予定(繰越額1,940百万円)のため、さらにコストが上昇することとなる。一方、例年突出したコストを計上していた投資及び出資金については、多額の出資を続けていた国民宿舎事業が、令和4年度をもって廃止となったことから、コストが急減する結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄今年度もエネルギー等の物価高騰が国内経済に与えた影響は大きく、引き続き地方創生臨時交付金が措置され、多様な生活支援策等を講じたところである。また、台風7号の甚大な被害により、多額の災害復旧費を計上しており(復旧費の大部分が次年度繰越)、最終予算額及び決算額ともに近年では最大規模のものとなった中、特別交付税措置などにより、本比率の水準を大きく落とすことがなかった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄引き続き全会計において資金不足(赤字)は生じていない。なお、最も黒字額の大きい水道事業では、今年度から簡易水道事業と会計が一本化されたものの、従来の水準と変化なく、資金剰余額は前年度から57百万円増となっている。また、増加率の高い下水道事業及び集落排水処理事業については、令和5年度をもって法適化することに伴い、年度末に基金を全額取り崩したこともあり、合わせて159百万円の剰余額(前年度から155百万円増)を計上している。ただし、当該事業は一般会計からの繰入による依存度が高いため、黒字額にのみ捉われないよう留意している。
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実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄地方債残高の増加に合わせる形で、償還額もここ5年間で最も高い数値となっている。近年過疎対策事業債(2億円超規模の発行)を活用して、施設整備・改修を積極的に行ってきたことから、本事業債の元金償還が順次始まり、年々上乗せされている状況にある。これに対応する財源については、交付税算入率の高い上記地方債を主として活用した上で、大型事業に係る多額の地方債償還を見据え、減債基金の計画的な積み増しにより、将来の財政負担を軽減することとしている。
分析欄:減債基金満期一括償還地方債の借入がないため、当該償還財源としての積立は行っていない。
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将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄小学校施設整備事業(工事2年目)に係る過疎対策事業債の発行額が776百万円と多額であり、地方債残高は引き続き増加傾向にある。当該事業は、令和6年度までの工事予定となっているため、来年度も近年と同様に借入額が償還額を上回る見込である。一方、財源においても、交付税算入率の高い上記地方債を主に活用していることから、基準財政需要額算入見込額を併せて伸びている。また、充当可能基金においても、公債費に対応する減債基金に引き続き積み増しを行っており、将来負担に備えた財政運営を維持している。
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基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金全体(増減理由)まず積立については、減債基金において、例年の本町基準に基づく積立に加えて、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費(12百万円)を全額積増している。また、将来の日帰り入浴等施設の整備に備えて、電源立地地域対策交付金(令和5年度交付額50百万円)を積立てるなど、基金全体として276百万円の積立額を計上している。一方で、公債費における過疎対策事業債の元金償還額の伸びが、年々公債費全体額を押し上げる形となっていることから、前述の減債基金を61百万円取崩している。その他に、令和5年度をもって集落排水処理事業が下水道事業へ統合(法適化)されることに伴い、当該事業が所有する基金を廃止するため、60百万円を取崩した上で、繰出している。以上のように基金全体の取崩額は163百万円となっており、基金の増減としては113百万円の増となっている。(今後の方針)各基金の設置目的に沿って、活用計画を随時見直しており、現時点では老朽化施設の改修、及びまちづくり振興事業等に活用している状況である。 | |
財政調整基金(増減理由)利子相当額1百万円の積立のみにより、基金残高は増となっている。(今後の方針)年度間における財源の調整、及び災害等の臨時経費に対応するため、標準財政規模の30%を目安に積立てることとしている。 | |
減債基金(増減理由)過疎対策事業債(ソフト分)の発行予定額を基準とした積立、及び小学校施設整備に係る元利償還金に備えた積立に加えて、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費を積立てた(129百万円)ことに対して、年々増加する公債費に対応する形で、61百万円を取崩したことにより、68百万円の増となっている。(今後の方針)過疎対策事業債(ソフト分)の基準積立に加えて、大型事業の実施が予定される場合は後年度負担に備え、計画的に積立てることとしている。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・公共施設営繕基金:庁舎その他町の公共用施設の計画的かつ安定的な整備及び営繕・ふるさと応援基金:①三朝温泉及び町の振興②次代を担う子どもが育つ教育・観光振興基金:観光施設の整備等及び観光振興・電源立地地域対策交付金基金:①地域振興計画作成等②公共用施設の整備維持補修及び維持運営等③地域活性化④企業導入、産業活性化⑤福祉対策⑥企業立地資金貸付⑦給付金加算等・社会福祉基金:町民の福祉増進(増減理由)・公共施設営繕基金:施設利用料等の基準積立を行ったことによる増加。・ふるさと応援基金:ふるさと応援寄付金を基に82百万円を積立てた一方で、町の観光振興事業等に充当するため、取崩した額が37百万円に留まったことによる増加。・電源立地地域対策交付金基金:日帰り入浴等施設整備に備え、令和5年度交付額50百万円を積立てたことによる増加。(今後の方針)・公共施設営繕基金:庁舎をはじめとした公用・公共用施設の整備、改修等に備えて、施設利用料等を積立てることとしている。・ふるさと応援基金:当年度のふるさと応援寄付金を積立て、町の振興及び教育関連事業に活用することとしている。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄引き続き全国及び類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。現保有施設については、原則維持の方針をとっていることから、施設の長寿命化事業が主となるが、小学校をはじめとした新設事業も併せて実施しており、本比率の急増を抑制している。 | |
債務償還比率の分析欄例年地方債の発行額に対して減債基金を積み増しするなど、将来負担を見据えた財政運営を行っており、全国及び鳥取県平均を下回る水準を維持している。一方で、令和4年度から小学校施設整備事業が工事段階に入ったこともあり、地方債の発行額が急増したため、類似団体平均値を上回っているが、地方債償還期間を長期に設定した上で、上記基金を活用することで、将来の負担額を平準化することとしている。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置率の高い地方債(過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債等)の活用、及び計画的な基金積立により、将来負担額をカバーする充当可能財源を確保できているため、将来負担比率が発生していない状況が続いている。一方、有形固定資産減価償却率は、保有施設の維持を原則としていることから高い水準にあるが、来たる老朽化施設の更新期に備えて、将来負担比率未発生の維持に努めている。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従来どおり将来負担比率が発生していないことに加えて、実質公債費比率も類似団体平均値を下回る水準を維持している。なお、令和4年度は公債費が微増に留まり、実質公債費比率に変動はなかったが、小学校施設整備事業に係る地方債の発行により、地方債残高が急増するため、本比率は次年度以降上昇していくものと推測する。しかしながら、これまで当該事業に備えた基金の積極的な積み増し、及び交付税措置率の高い過疎対策事業債の活用等により、将来負担を平準化し他の事業に与える影響を可能な限り抑制することとしている。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、本町で高い水準にある「公営住宅」は、引き続き数値が減少している。これは、近年継続して長寿命化・改修工事を実施し、順次環境改善を進めているためであり、しばらく減少傾向にあるものと見込まれる。その他施設については、目立った変動はなく、保有財産の償却が進んでいる状況にある。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
本町保有施設のうち、最も高い償却率となっている「庁舎」については、建築から40年以上が経過しており、平成25年度から2か年で耐震改修を実施するなど、計画的に町の中心施設及び防災拠点施設としての機能を維持しているところである。なお、図書館を含めたその他施設についても、原則現有施設を維持していく方針に基づき、引き続き予防保全に努めることとしている。
財務書類に関する情報①(2022年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から736百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から638百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度末から207万円増加(▲2.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,933百万円多くなるが、負債総額も地方債等により、1,693百万円多くなっている。広域連合を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに前年度末から同水準となっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,108百万円となり、前年度比392百万円の増額であった。そのうち、人件費等の業務費用は3,183百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,924百万円であり、ほぼ同額となっている。最も金額が大きいのは、補助金等(948百万円、前年度比61.5%)であり、純行政コストの18.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が285百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,387百万円多くなり、純行政コストは1,742百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合の事業収益を計上し、経常収益が432百万円多くなっている一方、人件費が257百万円多くなっているなど、経常費用3,431百万円多くなり、純行政コストは2,984百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,961百万円)が純行政コスト(5,046百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲85百万円(前年度比▲282百万円)となり、純資産残高は71百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,102百万円多くなっており、本年度差額は275百万円となり、純資産残高は431百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3,293百万円多くなっており、本年度差額は224百万円となり、純資産残高は110百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は875百万円であったが、投資活動収支については▲1,670百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、734百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲63百万円減少し、125百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より189百万円多い1,064百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、653百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、705百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い1,055百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、637百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、759百万円となった。
財務書類に関する情報②(2022年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干上回っており、前年度末と比べてほぼ同水準となっている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化等により、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回る結果となっており、前年度と比較し微減となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準にあり、前年度と比較し大きな増減はない。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。過疎債等の有効活用により将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から13.1万円増加している。これは、地方債を発行して情報通信基盤設備改修事業等の必要な公共施設整備を行ったためである。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、情報基盤設備改修事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、負担比率は昨年度から0.2%増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
|
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