越知町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%23.2%62.5%04006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（高齢化率：令和５年度末４８．３％）に加え、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、町税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：67/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出の経常経費一般財源では、人件費（対前年度比１．６ポイント増）補助費等（同５．６ポイント増）繰出金（同２．８ポイント減）公債費（同１．１ポイント減）となり、分子全体で増となった。一方、分母である歳入の経常経費一般財源では、町税、普通交付税が減となり、分母全体でも減となった。分子の増、分母の減となったことにより、昨年度より悪化した。類似団体平均と比較しても１０．１ポイントと大きな差があり、今後も事業の見直しを行い、より一層経常経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：74/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理適正計画に基づく職員の適正規模、配置に努めていますが、会計年度職員の増加により、増となっている。引き続き事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：64/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較し０．２％増となった。今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組む。

類似団体内順位：34/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編などにより令和５年度には、定数１１５人となっている。類似団体平均を上回っている要因として、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。今後も計画的な職員採用を行い、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：73/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にあり、実質公債費比率が前年度より０．８ポイント増加した。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：53/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額、地方債残高の減少により前年度より８．５ポイント減少した。将来負担額減の要因としては下水道事業の法的化による、公営企業債の繰入割合の減少によるものである。地方債残高減の要因は、令和４年度で中学校屋内運動場及びプール改築工事に係る元利償還が完了したことによるものである。今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：44/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度により、比率で１．３ポイント増となっており、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：71/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっている。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移しているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年は改善傾向にあり、類似団体平均、全国・県平均を下回った。要因として他会計への繰出金、特に簡易水道事業、下水道事業の法的化による公営企業債の繰入割合の減少による影響が大きい。

類似団体内順位：40/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に関する経常収支比率は、前年度から５．６ポイント増となった。その要因としては下水道事業が令和５年度から法適化となり性質が繰出金から補助費等に移ったことが考えられる。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：48/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度より比率としては１．１ポイント減となった。令和元年度より、減少傾向にあるが、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：68/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年ほぼ類似団体平均と類似した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。

類似団体内順位：51/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり１２，０２２円で前年度比１，０８２円の増となっている。これは、議場用の椅子撤去と新規購入が増となった要因である。民生費は、住民一人当たり２２６，５５０円で前年度比１８，２８６円の増となっている。これは、住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給が要因である。土木費は、住民一人当たり１４２，９２４円で前年度比６，９９０円の減となっているが、依然、類似団体を大きく上回っている。これは、社会資本整備総合交付金事業や下水道事業への繰出金が大きな要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１０，２５８円で前年度比１１，７６８円の減となっている。これは、日ノ浦地区災害復旧工事の事業費減が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して大幅に差が開いているものは、人件費である。住民一人当たりの人件費は２２１，２１４円と昨年より１５，０１９円増加し、年々、その差は広がっている。職員数は平成１５年度の１２８人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより令和５年度は１１５人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についてもそれぞれ１か所で直営のみである点が考えられる。普通建設事業費については大型の投資的事業が完了し、元年度は類似団体を下回っていたものの、２年度から再度類似団体平均を超えることになっている。公債費については年々増加傾向にあり、今後も引き続き起債事業について慎重に見極めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度～令和２年度は財政調整基金を取崩す必要が生じたため、残高比率は減少、実質単年度収支比率もマイナスとなったが、令和３・４・５年度については、普通交付税の追加交付等もあり、プラス側へ転じた。前年度と比較して実質収支比率が減少した要因は、補助費等における高吾北広域事務組合に対する、し尿処理施設、ごみ処理施設の起債償還額への負担金増加、扶助費における介護給付費、障害児入所給付費の増などにより歳出総額が増となったことがあげられる。今後も公債費が増加していくことは明らかなため、職員研修等においてスクラップアンドビルドの考え方を浸透することにより、事業の見直しを進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計横倉山自然の森博物館事業特別会計水道事業水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計蚕糸資料館事業特別会計

分析欄

普通会計から特別会計への補填的な操出を行っているため、各会計とも赤字は発生していない。今後は、各保険料の適正化を図ることにより普通会計の負担を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

単年度実質公債費比率は０．０１ポイント増加でほぼ横ばいである。分子の構造を見ると、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しているものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は引き続き増加している。それに加え、算入公債費が減少したことにより実質公債費率が昨年度から横ばいとなった。今後も事業年度の平準化などによる地方債の借入を抑制し、地方債現在高の減少に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の内、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額は、近年、減少しており、分子全体としても減少傾向である。地方債残高は近年増加傾向であったが、令和元年度より減少に転じている。公債費の増加と連動しているため、双方のバランスも考慮していく必要がある。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図らなければならない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金：３０年度は７０，０００千円、元年度は６４，０００千円、２年度は１４，０００千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少していたが、３年度に減債基金へ１２９，０００千円、４年度に８８，１９４千円、５年度に６８，１９２千円財政調整基金へ積立てたことで残高は増加傾向に転じている。特定目的基金：５年度での本町を映画の聖地としてＰＲする観光事業の縮小に伴い、ふるさと応援基金の取崩しが減少し、特定目的基金が増加となった。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成３０年度～令和２年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後さらに公債費が令和４年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和３～４年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後も引き続き、新規事業は当然として単独事業についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定により純繰越金額の１／２を下らない額を積み立てており、平成３０年度は６，２９７千円を積み立てたが、令和元年度は５９７千円、令和２年度は９８２千円、令和３年度は９８２千円の積立に留まっていたが、令和４年度は、８８，１９４千円、令和５年度は６８，１９２千円を積立てることができた。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も必ず出てくることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度に４７，８１６千円を取崩し、令和５年度では２，４３１千円取崩したが、１０，７２８千円積立てたため残高は令和４年度よりは増加した。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設等整備基金－町の施８６設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和４年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の２割を積み立てている。・地域福祉振興基金－令和２年度は５，２７９千円、令和３年度は５，３７３千円、令和４年度は、５，６５８千円、令和５年度は、５，５４２千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、経年的に増加傾向である。所有している有形固定資産は、インフラ資産の工作物が多く、老朽化しているものに対して、適切な改修を行うことが必要である。全国平均、高知県平均と比べてその数値はやや低いが、今後も老朽化等が進む資産を選定し、改修等を行っていく必要がある。

類似団体内順位：31/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比べても債務償還比率は、改善傾向にあるものの依然としてその割合は高い。類似団体と比較しても数値は高いため、今後も計画的な起債の発行を行うともにその償還についても繰上げ償還等も考慮しながら計画的に行う必要がある。

類似団体内順位：59/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町では、将来負担比率が前年度と比べて顕著に下がっている。地方債など既存の債務を計画的に返済し、負債の割合が減少していることが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率もH30年度から徐々に増加傾向となっている。今後も世代間の負担割合を考慮しながら平準化を図っていく。

46.1％47.8％53.2％56.7％59.2％60.1％61.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度及び類似団体と比較しても高くなっている。また、経年的に見てもその数値は上昇している。地方債発行の抑制や公債費の適正化に取り組んでいく。

6.1％6.7％6.9％7.5％7.7％8.1％8.5％9.2％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館の一人あたりの面積が顕著に高いことがわかる。類似団体と比較してもその値は大きく、減価償却率も高い。さらに老朽化も進んでいることから今後、施設の在り方を検討しなければならない。また、本町では【橋りょう・トンネル】の減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがわかる。今後地域維持の観点でも、どの工作物に優先的に工事や補修を行うかなど、選定についても考える必要がある。【認定こども園・保育園・幼稚園】の減価償却率は類似団体と比較しても高い。社会環境の変化などもあり、取り巻く環境は厳しくなるものの就学前施設については、こどもの安全を考え、老朽化対策を適切に行う必要がある。【公営住宅】の一人当たりの面積は類似団体と比較しても大きな差はなく減価償却率も低くなっている。引き続き、公営住宅長寿命化計画に基づいた既存住宅ストックの活用、計画的な保全を行い、老朽化、劣化対策を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。全体的に老朽化が進み、今後施設の修繕にかかる負担が増すことが予想される。【市民会館】では、類似団体と比較しても１８％の開きがある。また、一人当たりの面積も多く、老朽化が進んでいることから今後適正な管理が求められる。公共施設等総合管理計画に基づいた複数の施設、機能の集約化の検討、整備を行う必要がある。【一般廃棄物処理施設】の減価償却率については、類似団体と比較してもその値は低い。今後も改修等の費用を抑えつつ、適正な管理を図っていきたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は、前年度末から-576百万円の減少(-1.2ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が77.2%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、インフラ資産の工作物が資産額で大きく占めているため、今後は道路の維持管理等も検討していく必要がある。基金については、基金残高が増加しているため、今後も計画的に積み立てて行くことが必要になる。また、負債額についても、償還額が発行額を上回っており減少している。・特別会計を加えた全体会計について、資産総額は前年度末から-584百万円減少(-1.1ポイント)し、負債総額は前年度末から-278百万円減少(-3.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,409百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,290百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から-629百万円減少(-1.2ポイント)し、負債総額は前年度末から-210百万円減少(-2.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて4,894百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて2,278百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は5,530百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは、減価償却費(1,938百万円、前年度比15百万円)であり、純行政コストの36.2%を占めている。年間1,938百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が98百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,361百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,571百万円多くなって・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が528百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,647百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,115百万円多くなっている。・全体的に、新型コロナの影響が大きかった令和2年度よりは減少傾向にある。いる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,861百万円)が純行政コスト(5,356百万円)を下回っており、本年度差額は-495百万円となっているため、純資産残高は最終的に-386百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めるとともに、行政コストの多くを占める減価償却費を適切に対応するために、公共施設の管理を適切に行っていく必要がある。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,656百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-411百万円となり、純資産残高は最終的に-307百万円変動した。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,113百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-497百万円となり、純資産残高は最終的に-418百万円変動した。

業務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は749百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-553百万円となった。公共施設等整備費支出が大きい割合を占めているため、今後も適切な施設の在り方を検討しながら施設整備を進める。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-87百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から109百万円変動し137百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は896百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-574百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-168百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から154百万円変動し391百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は903百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-597百万円となっている。最終的な本年度末資金残高は前年度から142百万円変動し551百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体の平均を大きく上回っており、保有資産が多いことがわかる。本町では、有形のインフラ資産の工作物が多いことが要因と考えられる。また、歳入額対資産比率でも類似団体を大きく上回っているが、資産の老朽化などに伴い減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は経年的に増加傾向にあり、前年度よりも1.4%増加している。類似団体より低い値を推移しているものの、今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、経年的に大きな変動はないものの、類似団体よりも高い水準を維持している。将来世代負担比率は類似団体よりも低いことから、計画的な起債の発行及び償還ができていると考えられる。今後も資産の保有量に留意しながら、資産整備や改修等を行うとともに、起債の抑制や償還計画を適宜見直すこととする。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも高い値を推移しており、これは行政コストの増加だけでなく、人口の減少も要因になっている。行政コストの中でも、減価償却費が1,938百万円とかなり高い金額を占めており、現在保有している施設の総量などの適正化を図ることを検討する必要がある。また、令和2年度は新型コロナの影響で行政コストが顕著に増加しており、令和3年度も少し高い数値であったが、今後新型コロナの影響も緩和されることが見込まれるため、コストが例年並になることが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は増加傾向にある。負債合計は経年的に減少しており、起債についても令和3年度では償還額が、起債発行額を上回っている。計画的な起債の償還や管理はできているものの、人口が減少傾向にあることが一人当たりの地方債額を上げる要因になっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本町では、受益者負担割合は2.0%であり前年度よりもわずかに減少している。令和2年度における減少は、新型コロナウイルスの影響により公共施設の利用が制限されたことが要因であると考えられる。令和3年度もその影響が考えられるが、令和元年度以前も低い水準を維持していることから、施設の利用料の見直し、もしくは利用が少ない施設の統廃合などを検討していく必要がある。

類似団体【394033_01_0_005】