越知町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（高齢化率：令和４年度末４８．２％）に加え、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、町税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：66/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出の経常経費一般財源では、補助費等（対前年度比１．２ポイント増）操出金（同０．８ポイント減）公債費（同２．９ポイント増）となり、分子全体で増となった。一方、分母である歳入の経常経費一般財源では、地方譲与税、普通交付税で増となり、分母全体でも増となった。分子、分母の増となったことにより、昨年度より悪化した。類似団体平均と比較しても６．８ポイントと大きな差があり、今後も事業の見直しを行い、より一層経常経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：65/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理適正計画に基づく職員の適正規模、配置に努めていますが、会計年度職員の増加により、増となっている。引き続き事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：66/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内で、平均水準となった。今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組ます。

類似団体内順位：39/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などにより令和４年度には、定数１１７人となっている。類似団体平均を上回っている要因として、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。今後も計画的な職員採用を行い、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：74/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にあり、実質公債費比率が前年度より０．７ポイント増加した。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：50/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額、地方債残高の減少により前年度より１１．１ポイント減少した。近年実施した大型投資事業の償還が始まれば更に公債費が重くのしかかってくるため、今後、新発債については事業の必要性等について精査していく必要がある。今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：46/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より、比率で０．６ポイント下がっているが、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：71/77

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっている。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移しているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/77

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。

類似団体内順位：1/77

その他

その他の分析欄

近年は改善傾向にあるものの、依然、類似団体平均、全国・県平均を上回っている。他会計への繰出金、特に簡易水道事業の法的化による公営企業債の繰入割合の減少による影響が大きい。

類似団体内順位：60/77

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より低いものの、全国・県平均と比較しても高い状況である。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：17/77

公債費

公債費の分析欄

昨年度より比率としては２．９ポイント増加した。令和元年度より、減少傾向にあるが、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：68/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年ほぼ類似団体平均と類似した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。

類似団体内順位：31/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２０８，２６４円で前年度比４，０７５円の減となっている。これは、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別給付金が減になったことが要因である。土木費は、住民一人当たり１４９，９１４円で前年度比２９，４８９円の増となっている。これは、社会資本整備総合交付金事業が増となったことが要因である。公債費は、住民一人当たり１５０，９２０円で前年度比１９，６３２円の増となっている。これは、過疎対策債が増となったことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して大幅に差が開いているものは、人件費である。住民一人当たりの人件費は２０６，１９５円と昨年より２，３６６円増加し、年々、その差は広がっている。職員数は平成１５年度の１２８人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより令和４年度は１１７人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についてもそれぞれ１か所で直営のみである点が考えられる。普通建設事業費については大型の投資的事業が完了し、元年度は類似団体を下回っていたものの、２年度から再度類似団体平均を超えることになっている。公債費については年々増加傾向にあり、今後も引き続き起債事業について慎重に見極めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度～令和２年度は財政調整基金を取崩す必要が生じたため、残高比率は減少、実質単年度収支比率もマイナスとなったが、令和３・４年度については、普通交付税の追加交付等もあり、プラス側へ転じた。今後も公債費が増加していくことは明らかなため、職員研修等においてスクラップアンドビルドの考え方を浸透することにより、事業の見直しを進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

普通会計から特別会計への補填的な操出を行っているため、各会計とも赤字は発生していない。今後は、各保険料の適正化を図ることにより普通会計の負担を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

単年度実質公債費比率は１．８７ポイント増加している。分子の構造を見ると、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する負担金等の増が影響している。今後は事業の見直し等により地方債の借入を抑制し、地方債発行額の上限枠設定などに取り組み、水準を抑えるよう努める

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額の内、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額は、近年、減少しており、分子全体としても減少傾向である。地方債残高は近年増加傾向であったが、令和元年度より減少に転じている。公債費の増加と連動しているため、双方のバランスも考慮していく必要がある。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図らなければならない。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）３０年度は７０，０００千円、元年度は６４，０００千円、２年度は１４，０００千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少していたが、３年度に減債基金へ１２９，０００千円、４年度に財政調整基金へ８８，１９４千円積立てたことで残高は増加傾向に転じている。特定目的基金の増額理由は、２年度は新型コロナウイルスにより充当予定をしていた事業等の廃止による、ふるさと応援基金の増である。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成３０年度～令和２年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後さらに公債費が令和４年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和３～４年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後も引き続き、新規事業は当然として単独事業についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定により純繰越金額の１／２を下らない額を積み立てており、平成３０年度は６，２９７千円を積み立てたが、令和元年度は５９７千円、令和２年度は９８２千円、令和３年度は９８２千円の積立に留まっていたが、令和４年度は、８８，１９４千円を積立てることができた。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も必ず出てくることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度に４７，８１６千円を取崩したため、残高は減少した。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していくが、令和４年度については、一括交付金の対象事業である横畠西部集落活動センター改修工事、キャンプ場整備工事の償還に合わせて、取崩しを行った。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和４年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の２割を積み立てている。・地域福祉振興基金－令和２年度は５，２７９千円、令和３年度は５，３７３千円、令和４年度は、５，６５８千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の減価償却額は、経年的に増加傾向にある。これは取得金額が有形固定資産の中でも大きい割合を占めているインフラ工作物の減価償却が進んでいることが大きい要因であるといえる。一方、事業用資産の建物については、減価償却率は下がっている。今後は路線の廃止や施設の統合化なども検討しながら、減価償却率が今の水準を改善もしくは維持できるように資産管理を進めていく。

類似団体内順位：32/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、経年的に減少傾向にあるが、依然と類似団体よりも高い水準を推移している。しかし、令和３年度では顕著に下がっており、今後も計画的に起債の発行を行うとともに、償還も繰り上げ償還等も考慮しながら計画的に行う。

類似団体内順位：64/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町では、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い割合を推移しているが、将来負担比率は減少傾向にあるものの依然と高い。今後も世代間の負担割合を考慮しながら適正な水準を図るように務める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町において、実質公債比率は類似団体と大きく変わらないが、将来負担比率は高いため、今後も計画的に起債を償還していくことが必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

こども園・幼稚園・福祉施設について、一人当たりの面積は類似団体よりも高いが、減価償却率については類似団体よりも老朽化していることがわかる。今後、子育て福祉の観点でも、施設の統廃合などを検討し、施設の老朽化を優先的に改善していく必要がある。また、公営住宅においては、施設の保有量は平均的であり、減価償却率も低い水準をとっていることから、現状を維持していくように努める。公民館において、一人当たりの面積が顕著に高く、老朽化比率も高いことから、老朽化が進んでいる施設を除却する、もしくは近くの公共施設と統合を図るなど、公共施設等総合管理計画に基づいて公民館の在り方を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、類似団体の償却率より高いものの、６０％を超えない状態で推移しているため、これ以上償却が進まないように維持管理していく必要がある。また、プール・体育館については８０％近くになっている。これらは住民の中でも特に子供が使う施設であるため、老朽化比率については特に今後注意していき現状よりも老朽化比率が高くならないように努める。対して、一般廃棄物処理施設は老朽化が進みつつはあるものの、依然として類似団体よりも低く５０％未満となっている。町民会館については、公民館と同様に一人当たりの面積が高く、老朽化比率も高いことから、老朽化が進んでいる施設を除却する、もしくは近くの公共施設と統合を図るなど、公共施設等総合管理計画に基づいて在り方を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産総額は、前年度末から-576百万円の減少(-1.2ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が77.2%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、インフラ資産の工作物が資産額で大きく占めているため、今後は道路の維持管理等も検討していく必要がある。基金については、基金残高が増加しているため、今後も計画的に積み立てて行くことが必要になる。また、負債額についても、償還額が発行額を上回っており減少している。・特別会計を加えた全体会計について、資産総額は前年度末から-584百万円減少(-1.1ポイント)し、負債総額は前年度末から-278百万円減少(-3.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,409百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,290百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から-629百万円減少(-1.2ポイント)し、負債総額は前年度末から-210百万円減少(-2.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて4,894百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて2,278百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は5,530百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは、減価償却費(1,938百万円、前年度比15百万円)であり、純行政コストの36.2%を占めている。年間1,938百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が98百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,361百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,571百万円多くなって・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が528百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,647百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて3,115百万円多くなっている。・全体的に、新型コロナの影響が大きかった令和2年度よりは減少傾向にある。いる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,861百万円)が純行政コスト(5,356百万円)を下回っており、本年度差額は-495百万円となっているため、純資産残高は最終的に-386百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めるとともに、行政コストの多くを占める減価償却費を適切に対応するために、公共施設の管理を適切に行っていく必要がある。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,656百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-411百万円となり、純資産残高は最終的に-307百万円変動した。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,113百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-497百万円となり、純資産残高は最終的に-418百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は749百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-553百万円となった。公共施設等整備費支出が大きい割合を占めているため、今後も適切な施設の在り方を検討しながら施設整備を進める。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-87百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から109百万円変動し137百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は896百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-574百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-168百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から154百万円変動し391百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は903百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-597百万円となっている。最終的な本年度末資金残高は前年度から142百万円変動し551百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体の平均を大きく上回っており、保有資産が多いことがわかる。本町では、有形のインフラ資産の工作物が多いことが要因と考えられる。また、歳入額対資産比率でも類似団体を大きく上回っているが、資産の老朽化などに伴い減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は経年的に増加傾向にあり、前年度よりも1.4%増加している。類似団体より低い値を推移しているものの、今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、経年的に大きな変動はないものの、類似団体よりも高い水準を維持している。将来世代負担比率は類似団体よりも低いことから、計画的な起債の発行及び償還ができていると考えられる。今後も資産の保有量に留意しながら、資産整備や改修等を行うとともに、起債の抑制や償還計画を適宜見直すこととする。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも高い値を推移しており、これは行政コストの増加だけでなく、人口の減少も要因になっている。行政コストの中でも、減価償却費が1,938百万円とかなり高い金額を占めており、現在保有している施設の総量などの適正化を図ることを検討する必要がある。また、令和2年度は新型コロナの影響で行政コストが顕著に増加しており、令和3年度も少し高い数値であったが、今後新型コロナの影響も緩和されることが見込まれるため、コストが例年並になることが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は増加傾向にある。負債合計は経年的に減少しており、起債についても令和3年度では償還額が、起債発行額を上回っている。計画的な起債の償還や管理はできているものの、人口が減少傾向にあることが一人当たりの地方債額を上げる要因になっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

本町では、受益者負担割合は2.0%であり前年度よりもわずかに減少している。令和2年度における減少は、新型コロナウイルスの影響により公共施設の利用が制限されたことが要因であると考えられる。令和3年度もその影響が考えられるが、令和元年度以前も低い水準を維持していることから、施設の利用料の見直し、もしくは利用が少ない施設の統廃合などを検討していく必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村