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外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島を有している。そのために住民への最低限の行政サービスには多大な経費を要しており、基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いことなどから税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、ＤＸ推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、財政の健全化を図っていく。
昨年度の決算と比較すると、人件費及び光熱水費の価格高騰による物件費が増加し、経常収支比率は０．７ポイント増加した。今後とも、自主財源の確保に努めるため、地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、事業の平準化、ＤＸ推進による事務の効率化に努めることにより歳出を抑制し、経常収支比率の改善を図る。
離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きく、加えて人口も減少してきているため、人口１人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後も適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。
離島や広域な行政区域を有しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。人口減少や定年延長もあり昨年度より１．０９人増加しているが、事務事業の見直しや事業の民間委託の推進により、職員数の適正化に努める。
大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、前年度比０．６ポイントの増となった。今後も公共施設の更新が予定されているため、平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後計画している老朽化社会資本の更新事業等においても、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均を上回っている。類似団体に比べ人口千人あたりの職員数は多く、今後も類似団体平均より高めになることが見込まれる。今後は、職員数の適正化も図りながら、人件費を抑制していく必要がある。
類似団体平均、全国平均を下回っているが、前年度比０．２ポイント増となっている。主な要因は光熱水費の価格高騰によるものであるが、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント増加している。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想されるため、町単独で行っている各種支給事業の見直しを行うなど、大幅な上昇とならないよう努める。
前年度比０．６ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用による見える化を進めるとともに、経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。
補助費等にかかる比率は類似団体平均を下回り、ほぼ横ばいで推移している。これは標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。
前年度比０．２ポイント減となったが、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。今後も大型公共施設の更新が予定されているが、事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は、前年度に比べて０．９ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。職員数の適正化と事業会計の経営健全化による繰出金の縮減に努め、今後も改善を目指していく。
（増減理由）基金全体の残高が前年度と比べて減少した要因は、災害の発生により財政調整基金の取り崩しを行い、基金全体の残高が１３２百万円減少した。（今後の方針）これまでは、主に財政調整基金への積み立てを行ってきたが、今後は老朽化を迎えている公共施設の整備に備えるための公共施設維持管理基金への積み立てや、毎年の地方債償還額を考慮した減債基金への積み立てを行う。
（増減理由）法定積立として２８５百万円の積立を行ったが、災害の発生などにより７０６百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は１，３４４百万円となっている。（今後の方針）その他目的基金の残高とのバランスをとりながら、収入の減少や災害などの思わぬ支出に備え、１５億円程度を維持していきたい。
（増減理由）積立及び取り崩しを行わなかったため、基金残高は２１６百万円となっている。（今後の方針）単年度における元金償還額を確保するために、必要十分な額として１０億円を目標とする。
（基金の使途）・公共施設維持管理基金：多くの施設が老朽化を迎えているため、施設の更新、補修を行い安全を確保する。・ふるさと応援基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄附金を適正に管理し、寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進する。・企業版ふるさと応援基金：地域再生計画に基づき実施される様々な施策に賛同、応援する企業からの寄附金を持続可能なまちづくり実現のため活用する。・古仁屋高等学校給付型奨学金基金：古仁屋高等学校に通う生徒が安心して学業に専念でき、チャレンジできる環境づくりと社会人となって日本や世界で活躍できる人材の育成をする。・ふるさと水・土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同の強化に対する支援を行う（増減理由）・公共施設維持管理基金は、６２百万円の取り崩しを行ったが、３１０百万円の積立を行ったため、２４８百万円の増となった。・ふるさと応援基金は、８９百万円の取り崩しを行ったが、１２０百万円の積立を行ったため、３１百万円の増となった。・企業版ふるさと応援基金は、１０百万円の取り崩しを行ったが、２３百万円の積立を行ったため、１３百万円の増となった。・古仁屋高等学校給付型奨学金基金は、２百万円の取り崩しを行ったため、減となった。（今後の方針）・多くの施設が老朽化による更新の時期を迎えているため、予定している公共施設の改修や更新事業、また、急に発生する修繕等にも対応できるように、引き続き公共施設維持管理基金に１０億円以上の積立を目標とする。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設のうち多くの面積を占める、公営住宅や、学校施設の減価償却率は特に高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画の「延床面積の１０％削減」や「既存施設より規模を縮小」などの目標に基づき改修等を行い減価償却率が急激に上昇しないように取り組む。
債務償還比率は類似団体を下回っている。地方債償還額を上回らない起債の発行とすることにより、地方債残高は減少しているが、今後、控えている公共事業でも大きく起債に頼ることなく、基金の積立や事業の平準化等をして安定した財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが上昇傾向にある。また、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率は該当しなくなった。今後も地方債残高と発行のバランスを見ながら公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む。
実質公債費比率は大型事業により上昇し、類似団体平均値を上回った。また、将来負担比率は、基金等の積立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、Ｒ02年度から該当しなくなった。今後も大型事業が計画されている中で事業の平準化により起債発行額を調整し、実質公債費比率の改善に努める。