つるぎ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）つるぎ町立半田病院農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町では過疎化等の影響により全国平均を大幅に上回り高齢化が進んでいる。（全国高齢化比率２９．０％・つるぎ町４７．８％【令和５年３月末現在】）町税の徴収率については、令和４年度で９６．８％で長引く不況等の影響により年々減少傾向にある。今後も納税義務者が減少していくと予測され、徴収率の向上は見込めず、増収も考えにくい。よって、歳出全体の抑制が必要であり、定員管理の徹底や地方債の借入を伴う投資的経費の抑制に、より一層努めなければならない。

類似団体内順位：72/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町村合併時（平成１７年度１０４，３％）と比較すると改善しているが、依然として類似団体を上回る状況である。人件費カット（平成１８年～平成２１年度）や交付税の増額で平成２２年度は８６．４％まで改善したが、それ以降は、年々悪化傾向であった。令和３年度には、国の補正予算第１号による普通交付税の追加交付が実施されたが、令和４年度は、平常時に戻ったため９７．４％となり、４年ぶりに数値が悪化したが、経常的経費は削減できている。しかし、依然として高い水準であり、引き続き経常的経費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：76/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。定員管理の状況からみても職員数が類似団体を大きく上回っているため、令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を進める必要がある。

類似団体内順位：52/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、２４年度は国家公務員の一時的な減額措置により基準を上回っていたが、平成２５年度より減額措置がなくなっているので数値が基準を下回っている。また、類似団体よりも数値が下回っているので健全であるといえる。今後も「第４次つるぎ町集中改革プラン」において給与の適正化に関する方針を定め、数値が悪化しないよう適正化に努める。

類似団体内順位：14/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併等の影響もあり人口千人あたりの職員数が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。そのため「第３次つるぎ町集中改革プラン」において職員の新規採用の抑制に努めてきたが、地理的問題もあり実行出来ていないのが現状である。令和２年度策定の「第４次つるぎ町集中改革プラン」に沿った定員管理の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：76/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。令和４年度においては、合併特例債の元金償還金が増加したため悪化している。令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークが終了するため、令和５年度以降は、改善していく見込みである。

類似団体内順位：61/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

健全化法が施行された平成１９年度【１０１．５％】と比較すると大幅に改善されているが、類似団体を上回る結果になっている。令和４年度においては、公営企業及び一部事務組合の地方債現在高の減少、地方債発行の抑制による一般会計地方債現在高の減少、減債基金への積立による充当可能基金の増加により大きく改善している。平成３０年度で大型公共事業は終了しているが、歳入においては、今後も厳しい状況は変わらず、新規事業については、慎重に精査していく必要がある。

類似団体内順位：38/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため経常収支比率の人件費分の割合が高くなっており、改善する必要がある。「第４次集中改革プラン」に基づいた新規採用職員の抑制や諸手当の見直し等について具体的な方針を定め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：67/77

物件費

物件費の分析欄

物件費については、以前から積極的な経費の削減や経済対策事業のような補助事業への振替等により類似団体内でも最小値を示しており、一定の効果が表れている。今後も引き続き、業務内容等を精査し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/77

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、事務事業等の見直しにより一定の役割を果たし、事業の縮減等に努めた結果、類似団体で最小に近い数値となっている。しかし、今後は高齢化等の影響により大きな負担が予測されるため、今まで以上に資格審査等の適正化を図り、財政への負担を軽減できるように努める。特に町独自で行っている事業については将来的な負担が過大にならないように精査する。

類似団体内順位：20/77

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はなく、公営企業会計等への繰出金の抑制に努めている結果が表れている。今後も、公営企業等の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額にならないよう、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：45/77

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については経常収支比率が類似団体を上回っており、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因と考えられる。一部事務組合への負担金については毎年事業内容を確認し抑制に努めているが、新規事業への着手、施設の状況等により、今後も負担金が増加する可能性がある。各団体への補助金については、引き続き活動内容や収益性を勘案するとともに、一定の交付基準を設定し、見直しや廃止も視野に入れ抑制に努める。

類似団体内順位：66/77

公債費

公債費の分析欄

令和元年度から令和４年度までが元利償還金返済のピークとなっており、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も厳しい財政運営が予測されるので、公債費が大きな負担とならないよう、新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：75/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、以前から類似団体と大きな差はない。経常収支比率全体でみると、人件費と公債費に占める割合が大きいと思われるので、その部分を計画的に抑制することが、経常収支比率全体の改善につながっていくと考えられる。

類似団体内順位：39/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費、公債費について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。民生費については、高齢化が進み介護保険（事業勘定）事業特別会計繰出金をはじめとした社会保障経費が大きくなっていることが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。衛生費において、住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっているのは、町立半田病院への繰出金が令和元年度より大きく増加していることが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、繰出金について、住民一人あたりの割合が、類似団体と比べ非常に高い水準にある。人件費については、類似団体と比較して職員数が多いため住民一人あたりの人件費の割合が高くなっている。扶助費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業等の減少により、全国的に減少しているが、それ以外では、自立支援（更正）医療費と重度心身障がい者等医療費の増加により類似団体を上回っている。補助費等については、町立半田病院への繰出金と一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）については、半田小学校プール建設事業を実施したことが主な要因である。公債費については、合併特例債の借入により元利償還金が増加していることが主な要因である。繰出金については、介護保険（事業勘定）事業特別会計や介護サービス事業特別会計など社会保障施策への繰出金が大きいことが主な要因である。その他の項目については、類似団体と同程度若しくは低い水準となっており、今後も、住民サービスの低下を招かない範囲内で水準を確保していくことが重要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、物件費の抑制をはじめとした経常的な経費の削減による効果が表れてきたこともあり、令和２年度以降は、財政調整基金の取り崩しがないため改善している。今後は、予算規模を標準財政規模に近づけていくため、歳出全体の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

現在のところ、各会計において赤字は生じていない。今後においても赤字補填等の繰出がないように各会計において健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公営企業会計及び一部事務組合地方債元利償還金については年々減少しているものの、合併特例債の元金償還が開始され、元利償還金が増加しており悪化の要因となっている。普通交付税の動向に大きく左右されるが、令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークが終了するため、令和５年度以降は、改善していく見込みである。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公営企業会計及び一部事務組合の地方債現在高については、順調に減少している。また、地方債発行の抑制により一般会計地方債現在高も大きく減少している。平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しがないことに加えて、令和４年度は、減債基金に１８０，０００千円の積み増しを行ったため、充当可能基金現在高が増加したことにより、数値が大きく改善している。普通交付税の動向に大きく左右されるが、令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークも終了することや、地方債発行の抑制が継続的にできており、令和５年度以降も改善していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していない。令和３年度に引き続き減債基金に１８０，０００千円の積み増しを行ったこと、過疎対策事業債を原資とした過疎地域持続的発展事業基金に３４，３００千円の積み立てを行ったことなどにより、基金現在高は、大きく増加している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークも終了することや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していないことと、基金運用利息２，９０６千円を積み立てたため。（今後の方針）令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークも終了することや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度より一般財源の確保（交付税の減少等）が厳しくなり、取り崩しに転じていたが、令和２年度以降は取り崩しが発生していないことと、令和３年度に引き続き１８０，０００千円の積み増しを行ったため。（今後の方針）令和４年度で合併特例債の元利償還金返済のピークも終了することや、地方債発行の抑制が継続的にできており、現状では、大きな基金の取り崩しは発生しない見込みである。しかし、普通交付税の動向に大きく左右される状況に変わりはないため、歳出全体の抑制を図り、予算規模の縮小と財政基盤の強化に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり事業基金：地域における住民の連帯感の醸成及び個性ある地域づくりの振興を図る。災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策を円滑に推進する。地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）過疎地域持続的発展事業基金：過疎対策事業債を原資とし積み立てを実施したため３４，３００千円増加している。災害対策基金：新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金事業の一般財源部分に取り崩しを実施したため、２９，８３４千円減少している。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、予算編成の段階で積極的に特定目的基金を取り崩していくことを予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、改善傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると依然として大きく上回っている状況である。施設設備が軒並み老朽化していく中で、維持補修等に対する投資が少なかったことが伺える。要因の一つとして、財政計画による単年度地方債発行額を７億円以内に絞っていることがあり、今後投資的経費については伸びない見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、的を絞った効率的な投資や未利用資産の除売却等を行い人口規模に見合った管理を進めていく。

類似団体内順位：62/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本指標では、数値が大きく改善している。元金償還のピークを迎えたことと、地方債の発行を抑制していることで、地方債現在高が順調に減少していることが大きな要因であり、今後も徐々に改善していく見込みである。今後も経常経費の削減に努め、健全化を図るが、当該数値は主要歳入である普通交付税の動向に大きく影響されるため、自助努力だけではどうにもならない部分もある。

類似団体内順位：53/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は大きく改善し、減価償却率も若干改善したが、いずれも類似団体より高い傾向にある。令和3年度においては、地方債現在高が減少したことと、基金現在高が約325百万円増加したことにより、将来負担比率については大きく改善されている。過剰な施設整備は将来負担を増やし、投資を抑えすぎれば減価償却率が上昇することになるため、公債費や収支のバランスを鑑みながら、引き続き効率的な施設整備と未利用施設の除売却を進め、持続可能な行政運営を目指していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、いずれも類似団体を上回る結果となっており、他団体に比べ厳しい状況であることが伺える。令和3年度については、地方債新規発行を抑えたこと等により将来負担比率は大きく改善している。実質公債費比率については、平成30年度・令和元年度における大型事業の元金償還の本格化による影響で上昇しているものの、令和3年度単年度の元金償還額は減少していること、償還もピークを迎えていることから、今後は減少していくものと想定している。実質公債費比率の上昇は、裏を返せば地方債現在高の減少につながる。基金の取り崩しを抑えながら元金償還のピークを乗り切ることにより、当指標は今後改善されていくと見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本表から、本町では全体的に一人当たりの受益率が高い傾向にあることがわかる。これは、過疎地域の合併市町村共通の特徴であると思われる。類似団体と大きく差があるのが、公営住宅の減価償却率の高さと、学校施設の一人当たり面積である。現在、本町の公営住宅は老朽化が著しいものがほとんどだが、必要最小限の修繕のみでどうにか繋いでいる状況である。学校施設については、人口規模に対して施設が多い・大きいことが見てとれる。いずれも今後の施設の在り方について検討しているところであり、安易に大規模な整備や除売却を進められない状況である。今後、集約化等の施策を行うことが適正であると思われる。橋りょう・トンネルについては減価償却率が高くなっているが、本町が有する橋りょうは全て点検を終えており、診断結果により計画的に修繕を行っていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本表で特筆すべきは一般廃棄物処理施設であり、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。廃棄物処理施設が２５年、し尿処理施設が３４年を経過しており、ともに老朽化が著しい。し尿処理施設については、令和５年度現在移転予定で事業が進んでおり、完成後には減価償却率が下がる見込みである。一人当たり固定資産額についても類似団体の約１．７倍と著しく大きく、非効率的であることが伺える。廃棄物処理施設についても、施設設備の単純な更新だけではなく、規模や運用の見直しを進めることが必要である。庁舎については、減価償却率が令和２年度まで全国平均や類似団体を下回っていたが、令和３年度は上回った。一人当たり面積についても平均を大きく上回っている。これは、合併前からある旧町村の庁舎がそのまま支所として残っており、施設整備や除売却等の必要な施策が進んでいないことが要因である。人口減少が進行する中、庁舎の統廃合等による規模縮小の必要性が指標としても視覚化されているため、庁舎を含めた公共施設の今後の在り方について協議を進めている状況である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産が微増しており、投資的経費が増加したことが見て取れる。負債については近年減少傾向にあり、令和3年度も減少(▲649百万円)している。元金償還が進んでいることが要因で、今後も減少していく見込みである。全体会計・連結会計と範囲を広げるにつれて資産の増加・負債の減少は広がるが、連結会計の資産のみ減少(▲294百万円)するねじれが起きている。これは第三セクター及び一部事務組合において、施設への投資や地方債の新規発行が行われなかったためと思われる。一見、施設等の集約化や長寿命化による適切な施設管理を進めているようにも見て取れる。しかし、一般会計等における資産増加の主な要因は、減価償却が進んだことに加え基金の取り崩しがなかったことによるものであると考えられ、公共施設の老朽化は軒並み進んでいる。このままいくと多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新・除却費用がかさむことが予想される。可能な限り平準化できるよう、公共施設等管理計画に基づき、効率的な施設管理を行うことが必要である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コストは減少しており、継続的に実施している人件費や物件費の削減が実績として表れている。全体会計のみ増加しているが、病院事業における物件費が微増(13百万円)したことによるものと思われる。公営企業会計等含め、引き続き経常経費の削減に努めていく。純行政コストも減少している。令和2年度に新型コロナウイルス感染症流行に伴う全国民一律10万円給付の特別定額給付金事業が実施され、補助費等が一時的に大きく上昇したが、令和3年度は当該事業が終了したため、減少(▲699百万円)に転じた。一般会計等だけでなく、全体会計・連結会計にも同様の影響を与えている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度は全ての数値が増加している。新型コロナウイルス関連の補助金減少により国県等補助金が大きく減少(650百万円)したが、その額が純行政コストの減少分(▲758百万円)を下回ったことや、税収等が微増(232百万円)していることなどが要因となり、結果的に純資産の増額に繋がり、将来負担を軽減できたことになっている。財源確保については、普通交付税の影響も受けるなど自助努力だけではどうにもならない部分もあるため、適切な資産形成や、基金を取り崩さないで済むような財政運営を常に心掛けることが重要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は全体的に増加している。臨時収入(新型コロナウイルス関連)が下がった(▲662百万円)が、税収等含む業務収入が微増(191百万円)したことから増加している。投資活動収支は全体的に減少している。財政調整基金・減債基金の取り崩しがなかったことや、そもそも大規模な設備投資をしていないためマイナスとなっている。財務活動収支は、地方債新規発行を抑えていることや、元金償還のピークを迎えていることから若干の減少傾向にある。ピークを越えれば、今後は減少が続くものと思われる。令和2年度より続く新型コロナウイルス補助事業関連も落ち着いてきたため、翌年度以降も基本的には同様の傾向になると予測される。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は人口減少に伴い増加しており、有形固定資産減価償却率の値も上昇していることから、人口規模に見合った施設整備及び除売却が進んでいないことが表れている。投資的経費が微増し、歳入総額が減少したことにより、歳入額対資産比率は増加している。類似団体平均値も大きく増加しており、当町は依然として類似団体より低いため、歳入に占める投資的経費への充当割合が低いと言える。このことから、やみくもに投資するのでなく、的を絞って施設の更新及び未利用資産の除売却を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

本町は類似団体に比べ、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い状況が続いている。その差も大きく、例年ほぼ横ばいに推移していることから、改善には時間を要すると考えられる。本町には負債が多すぎることが示されており、これはこれまで投資的経費に対する地方債発行額が過大であったことが影響していると思われる。令和3年度も引き続き地方債の新規発行を抑制していることと、元金償還のピークを迎えていることから、数値は徐々に改善してきている。翌年度以降も同様の方針であることから、今後も数値は改善傾向となる見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

人口は右肩下がりで減少し続けているが、令和2年度の特別定額給付金事業が終了したことに伴い、純行政コストが大きく減少しため、数値が大きく減少した。山間部にも多数の集落(居住地)を有する本町においては、「広大な面積における多額の行政コストに対して、住民数は少「ない」という、過疎地域の典型的な課題が浮き彫りになる指標である。行政コストを下げるため、経営経費の削減に努めることは必須であるが、当該項目においては、ある程度高水準であることはやむを得ないと考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は減少している。地方債新規発行の抑制と、元金償還のピークを迎えたことによる負債の減少が、人口の減少を上回ったことによるものである。基礎的財政収支は315百万円増加している。投資活動収支については基金の取り崩しがなかったこと等からほぼ横ばいであり、業務活動収支が税収等含む業務収入の増加や純行政コストの減少に伴い増加している。徐々にではあるが各指標が改善してきており、この傾向であれば持続可能な行政運営ができるものと思われる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和3年度は、人件費や物件費等経常費用の削減により数値が増加している。類似団体平均値と同水準程度となっており、住民負担と行政サービスのバランスが行政規模に対して適正になっていると見て取れる。経常収益については、一般会計等の使用料単価の値上げも難しく、ほぼ横ばいで推移するものと想定しており、当該数値は今後も経常費用の状況により上下するものと思われる。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村