ニセコ町

財政力指数の分析欄

観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が北海道平均をやや上回っているものの、全国平均や類似団体平均には及ばない。税収は人口増や固定資産税収入などの増により増加傾向にある。一方令和２国調の人口増加に伴い、基準財政需要額が増加し、今後の財政力指数は横ばいで推移する見込み。現在、過疎法の激変緩和措置により、持続的発展に向けた取り組みを推進しているが、今後卒業団体となり、過疎債が活用できなくなるには、相当厳しい数値である。

経常収支比率の分析欄

全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体平均並みとなっている。今後も物価高騰や労務単価の上昇などにより、経費の増加が見込まれるため、税収の増加に向けた取組み、スクラップアンドビルド、既存事業の見直し、組織横断的な政策展開など経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。同じ類似団体でも人口が少ない位置にいるため、１人当たりの負担は大きくなるが、人件費・物件費の増加は経常収支比率の要因となるため、人員の適正配置や委託業務の在り方の検討など、引き続き見直しを進め経常経費の抑制に努める。※令和２年に人口５，０００人を超え類似団体区分がⅠからⅡに変更となった。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、北海道平均は下回っているが、類似団体平均を上回っている。令和５年については年齢構成が上昇したため指数が上昇したもの。今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや効率化などを図り、計画的かつ適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、同じ類似団体でも人口が少ない位置にいることもあるが、今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや効率化などを図り、計画的かつ適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。これまで計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進め、公営企業会計を含めた地方債残高の減少を図り、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。しかし、今後は上昇していく見込みのため引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

令和２年に役場新庁舎・防災センター建設工事の実施により比率が増加したが、その後は公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による借入額の調整や基金積立などにより減少に転じている。しかし、全国平均、北海道平均、類似団体平均を上回っており、今後も上昇していく見込みのため、引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化や除却など、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

令和２年からの増加は会計年度職員や地域おこし協力隊の増加であり、令和３年以降は職員数や年齢構成の低下などにより減少している。それでも北海道平均、類似団体平均は上回っているため、引き続き会計年度任用職員を含めた適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、労務単価の増加に伴う民間委託費の圧迫や、移住定住に伴うごみ処理経費の増加等が挙げられ、引き続き物件費の改善に向けた見直しを進める。

扶助費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。現在、高齢化や年少人口の増加に伴い、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き、地域経済の活性化や予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均を上回っているが、北海道平均は下回っている。施設の長寿命化や除却、予防的補修の実施により、ライフサイクルコストを軽減に努める。

補助費等の分析欄

全国平均を上回っているが、北海道平均、類似団体平均は下回っている。今後も引き続き優先順位付けや継続事業の見直しによる調整を行い、補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。資的事業の優先順位付け等により令和５年は減少に転じたが、現在予定されている事業により今後は増加に転じる見込みであることから、引き続き投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め、比率を意識した計画的な財政運営が必要となる。

公債費以外の分析欄

全国平均、北海道平均、類似団体平均全て下回っている。引き続き経常経費の適正化を進める。

基金全体

（増減理由）将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に１０百万円、減債基金に１５百万円などを積み立てた。一方、地域福祉事業への充当に伴い地域福祉基金を１５百万円などの取り崩しを行い、基金全体は５百万円の増額となった。（今後の方針）令和１３年度まで国営緊急農地再編整備事業基金に１０百万円／年、令和７年度まで役場庁舎建設に伴う減債基金に２５百万円／年の積み立てを行っていく。このほか、決算状況により今後の公共施設適正管理に向けた取り組みとして、公共施設整備等基金への積立ても行っていく。

財政調整基金

（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害等が発生した場合の起債充当できない緊急的な財源確保や予算編成での財源調整に備え、４億円以上の基金残高を維持することとしている。

減債基金

（増減理由）役場庁舎建設に伴う将来の財源負担に備えるため１５百万円を積み立てた。（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和８年度までに、２５百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源公共施設整備等基金：公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に要する財源地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために町の事業及び民間団体が行う事業の支援に要する財源（増減理由）国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため、１０百万円を積み立てた。地域福祉基金：地域福祉事業への充当のため１５百万円を取り崩した。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業基金：本格的な償還が始まる令和１４年度までに、１０百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。公共施設整備等基金：将来の公共施設の整備、改修、更新、維持補修及び除却に対する財政負担を考慮し６００百万円程度まで積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析