吉野町

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。高齢化率も５０％を超え、本町の主要産業である木材関連産業が縮小し税収が年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源は歳入の７０％以上を占め、財政力指数が類似団体平均を下回る０．２４となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便な地域であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールしつつ、移住・定住促進事業や空き家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ０．８％悪化し、８５．８％となった。類似団体平均より低い数値となっているが、依然として物件費、補助費をはじめとする経常的な経費の削減は進んでいない状況である。過疎化・少子高齢化が進行している当町では、町税収入の大幅な増加は見込めない。今後も経常収支比率を継続的に改善していくために、人件費・公債費・扶助費などの経常的な支出を削減し、財政運営のスリム化を行うことが必須である。今後は、事業自体の見直しを更に進め、事業の優先度・受益者ニーズなどを厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を行う

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度まではほぼ類似団体平均で推移していたが、令和３年度では人件費は減少しているが、小中一貫教育推進事や新型コロナワクチン接種、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により物件費が増加し類似団体平均を大きく上回ったる結果となった。令和４年度では、類似団体との差は少なくなっているが、人口１人当たりの決算額は増加しており、今後も計画的な職員採用や事業の見直しなど行財政改革に継続して取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は９２．１％で前年度よりは上昇しているが、類似団体平均と比べ３．４％下回っている。ラスパイレス指数は、過去５年いずれも類似団体平均を下回っており、今年度全国町村平均と比較しても下回る結果となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比べ０．６３人増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。令和２年度から職員数はほぼ横ばいであるが、人口は年々減少傾向であり、人口１，０００人当たりの数値が増加している。今後も、事業効率化、計画的な職員採用、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ１．１％改善し類似団体平均を下回る結果となった。実質公債費比率算定式の分子となる地方債償還金の減少や一部事務組合の起こした地方債への負担額が減少したことにより、指標の改善に繋がった。しかし、今後は令和３年度までに大型事業の財源として地方債の新規借入を行っており、償還金が増加することが見込まれている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べると改善したが類似団体平均と比べて大幅に上回る結果となっている。前年度から９．６％改善した要因は、一部事務組合等への負担見込額、退職手当負担見込額が減少したこと及び基金等の充当可能財源が増加したことによるものである。令和２年度から令和４年度では改善したが、大型の事業の財源として多額の地方債の新規借入を行っており、悪化につながる要因も含まれている。今後は新規事業の必要性の検証を十分に行い、将来世代への過度な負担をもたらすことのないよう比率上昇の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．９％増加したが、類似団体平均や全国平均を下回る結果となった。任期の定めのない常勤職員の退職等で人件費の決算額は減少しているが、経常経費全体でみる大きな割合を占めており経常収支比率では増加した。今後も計画的な職員採用等により職員数の減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、前年度から０．２％増の１０．０％となり、ほぼ横ばいで推移している。福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務を一部事務組合で行っていることから類似団体平均や全国平均を下回る結果となっている。今後も事務事業評価制度や・施策評価制度を通じて経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べ、０．１％減少し２．６％となった。以前から類似団体平均は下回っているが、容易に縮小できない経費であり、本町の令和４年度末の高齢化比率は５０％を超えていることから、今後も社会保障経費の負担は増加する見込みである。今後も保健・医療・福祉の連携による負担抑制への取り組みを行い、比率上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と比べ１．１％減少し１５．４％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後下水道事業については独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から比べ０．５％減少し２１．３％となったが、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。類似団体平均と比べて高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団に対する負担金が大きいことが上げられる。高齢化の今以上の進行により社会保障経費の増加も見込まれるため、今後の経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度と比べ、０．８％減少し１３．４％となった。公債費は平成２８年度までは年々減少していたが、平成２６年度以後、南和広域医療企業団の建設負担金等の財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことにより増加傾向にあった。令和３年度から令和４年度は、過去の大型事業の財源として発行した地方債の償還が終了したことにより減少したが、令和５度以後公債費は中央公民館耐震化、小中一貫教育校の建設等の財源として発行した地方債の償還開始により増加を見込んでいる。過度な地方債の発行により過重な負担をもたらすことのないよう、各事業を精査し比率上昇を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、平成３０年度から減少傾向であったが、令和４年度では前年度と比べ１．６％増加し７２．４％となった。増加した主な要因は、特別会計への繰出金の増加と、人件費、物件費補助費等が削減が進んでいないためである。今後も行財政改革や事業内容の見直し、特定財源を確保すること等により経常経費の支出削減及び経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度以降令和２年度までは、基金全体の残高は減少傾向にあったが、令和４年度では財政調整基金、減債基金の取崩し回避と普通交付税の増加等により、積極的に積み立てを行ったため、基金全体の残高は、４１８百万円の増加となった。（今後の方針）今後は、災害の発生や課題となっている老朽化した庁舎の整備などによる支出の増加や、過疎化・少子高齢化に伴う町の収入減少などに備え、基金の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度までは小中一貫教育推進事業の校舎建設等の大型事業の財源確保のため取崩しを行い減少傾向であったが、令和３年度から令和４年度は取崩しを回避し、令和４年度は１１９百万円を積立てたため増加となった。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や過疎化・少子高齢化に伴う町の収入減少などに備え、基金の確保に努める。

減債基金

令和２年度までは、地方債の償還に充当するため基金の残高は減少傾向であったが、令和３年度からは増加している。令和４年度は取崩し回避と、１００百万円を積立たたてたため２３０百万円となった。（今後の方針）令和３年度から令和４年度は一時的に公債費が減少したが、小中一貫教育推進事業等の財源として令和２年度、令和３年度に多額の新規借入を行ったため令和５年度以降に地方債の償還額が増加する見込みであるため、毎年度積立をてを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄付金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金、令和４年度で創設した企業版ふるさと納税基金等、９つの特定目的基金がある。（増減理由）庁舎整備基金：課題である老朽化した庁舎の整備のため、２４１百万円を積立て３４１百万円となった。世界遺産吉野ふるさとづくり基金：３５百万円を積立てたが、通園バスの運行、二王門などの文化財保存、観光施設の維持管理等の事業に充当するため４２を百万円取り崩し７０百万円となった。町営住宅改修基金：町営住宅改修工事のため１４百万円を取り崩し、４７百万円となった。（今後の方針）その他特定目的基金全体として今後多額の支出が予想される事業については、必要に応じて基金の積み立てを積極的に行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析