美浜町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町においては、長引く景気低迷や人口減少による税収の減少等から、類似団体平均を下回る状況が続いている。人口減少の抑制を図るため、美浜創生総合戦略に基づく地方創生事業をはじめ、新たな施策を打ち出し展開していくことにより、税収の増加を目指す。また、税収の徴収率向上に一層努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度決算における経常収支比率は９３．８％となり、前年度よりも３．９％増加した結果になりました。分母に当たる経常一般財源は対前年度９，８９３千円の減少となり、その主な要因は地方税が対前年度比１５，４７２千円の減少となったことによるものです。一方、分子に当たる経常経費充当経常一般財源は対前年度８９，６７６千円の増加となり、公債費が対前年度２８，７１７千円の増加、補助費が対前年度２７，３５７千円の増加、物件費が１６，１５４千円の増加となったことが主な要因です。全体としては、経常経費充当経常一般財源が増加しています。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回り、前年度から９，８８９円の増加となった。主な要因は、人件費では会計年度任用職員の勤勉手当支給など人事院勧告によるもの。物件費において、ふるさと納税に係る返礼事務経費が増加したためである。ふるさと納税については、国の制度改正等により来年度以降減少することも考えられるが、今後も力をいれて取り組んでいくことから、経費の減少は少ないと思われる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しており、職員全体の給与水準が引き上げられているためである。今後においても、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組むとともに、類似団体や和歌山県下の状況を勘案しながら、職員給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いている。今後についても、定員適正化計画に基づき、人口減少の影響はあるものの、職員数を維持することにより、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回り、令和５年度は前年度から０．１％増加の６．５％となった。普通交付税の増加と、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は減少しているものの、臨時財政対策債の発行可能額、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少、元利償還金の額、一部事務組合等の負担金の増加により単年の実質公債費比率が増加しているが、３カ年平均の数値は微増となった。今後において、公共施設の長寿命化や大規模な修繕が予想されることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを原則とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
ここ数年で数値の改善が続き、今回も将来負担比率は発生なしという結果となった。普通交付税額の増加が主な要因ではあるが、近年ふるさと納税による大幅な臨時的な収入があり、財政調整基金等への積立額が増加し、大幅な数値改善につながった。今後も、ふるさと納税に力を入れて取り組んでいくことから、臨時的な収入によっては、継続して将来負担比率の発生なしという結果が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告等制度改正により、前年度から０．５ポイント増の２８．９％となった。依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取組を継続し、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
会計年度任用制度に伴い、人件費へ従来の臨時職員の費用が振り替わり、令和２年度より数値が改善していたが、物価高騰等の影響もあり増加したと考える。依然高水準であり、中でも各種業務における委託料も増加傾向であることから、今後も委託の必要性を再検討するとともに、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを引き続き積極的に行っていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度においても、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している状況ではあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止又は縮小を検討し、経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を改善するため、使用料や保険料等の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がるものと考える。前回から数値の減少があった要因は下水道事業の法適化に伴い、繰出金が減少したためである。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント増の１８．３％となり、類似団体平均を上回っている。一昨年度までは減少傾向にあったが、今回も増加となった。主な要因は、下水道事業の法適化に伴い、これまで繰出金で支出していた費用が、補助金で支出することになったためである。改善策として行っている町単独補助金を対象とする調書作成により、交付団体等における繰越金の状況や費用対効果を確認、補助金の合理化を引き続き行っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、昨年度から１．２％増加となっており、今後の大規模事業や公共施設の長寿命化、修繕等による事業が予想されることから、当該比率の増加が懸念される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比２．７ポイント増の８０．９％となり、３年ぶりに８０％を超える結果となった。依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低いことが挙げられるが、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっていることもあり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：各給付金事業の増加により、対前年度１９，４１３円増加となった。土木費：道路交通安全対策事業等が減少となったことが主な要因で、対前年度１６，４４５円の減少となった。消防費：上田井地区津波避難施設整備の減少により、対前年度３５，３６５円の大幅な減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費：上田井地区津波避難施設整備事業が完成し、前年に比べ大幅に減少した。しかし、公共施設の老朽化等に伴う改修事業は増加傾向にある。維持補修費：公共施設の老朽化に伴う修繕が増加してきており、今後も増加すると見込まれる。物件費：類似団体を上回る数値となっており、今回もふるさと納税返礼品事務等が以前に比べ増加していることが主な要因。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から２．９６％の増加となった。実質収支額については、標準財政規模に占める割合が１１．２５％となり、昨年度から４．３６％増加した。実質単年度収支は昨年度の５．５５％から２．０３％増となり、。昨年に引き続き黒字となった。財政調整基金への積立額は減少したものの、単年度収支が増加したことが要因と考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
過去から現在に至るまで各会計ともに、赤字・資金不足は発生していない。引き続き黒字・資金剰余の運営が行えるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
「元利償還金」は年々増加しており、今後も増加が見込まれる。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道工事が平成２８年度に完成しており、特別な事情がない限り、建設改良費に係る地方債を発行する予定がないため、同程度で推移すると予想されるが、下水道事業が法適へ移行したため令和４年度より数値に変動があり減少している。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は、御坊広域行政事務組合において、清掃センターやクリーンセンターの設備投資を行っており、今後も増加していくことが見込まれる。「算入公債費等」は減少傾向であり、過去に起こした地方債の算入が順次終了しているためである。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債を利用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額の大半は「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、当町は発行額を元金償還額以内に抑えることを原則としているが、近年、防災関連の大型事業等が続いていることもあり、増加傾向となっている。「公営企業債等繰入見込額」は、特別な事情がない限り、建設改良費に係る地方債を発行する予定がないため、減少傾向で推移する見込みである。近年、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において資金不足額が発生しており、「組合等連結実質赤字額負担見込額」が発生していたが、新型コロナウイルス関連補助金により令和２～４年度は資金不足は解消されたが、補助金が廃止され、再び資金不足が発生する可能性がある。充当可能財源等の「充当可能基金」は減少傾向であったが、ふるさと納税が好調であったこと、普通交付税額が増えたことにより財政調整基金残高が増加した。しかしながらあくまで臨時的なものであるため引き続き財政調整基金については取崩額を抑制し、少しでも多く積み戻しができるように努める。「基準財政需要額算入見込額」は、過去に起こした地方債の算入が順次終了し減少傾向である。避難施設の建設等に発行した地方債もあるが、令和５年度は減少となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の残高が増加した主な要因は、財政調整基金残高が前年度から約０．８億円の増加、教育施設整備基金残高が前年度から約２億円の増加による。（今後の方針）今後も大型事業が控え、厳しい財政運営ではあるものの、４年前の残高の約２．２倍程度まで増加してきており、事業の優先度を決めた上で、財政調整基金からの取崩額を調整し、事業を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約０．８億円の増加となった。ふるさと納税が好調であったことと、普通交付税額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）今回も増額できたが、取崩額も増加しており、残高としては約０．８億円の増加となった。ふるさと納税は好調であるが、今後予定されている大型事業もあり、厳しい財政運営を強いられることが予想される。当初予算編成方針において、優先度を決めた事業から順次行い、取崩額を調整し、残高の管理を行なう。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定により創設された臨時財政対策債償還基金費額を積み立てたことによる増額分と利子分による増額。（今後の方針）今回積み立てた額を令和６年度、令和７年度で取り崩す。その他、特別な事情がない限り、利子のみを積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
水産業振興基金：水産業の振興対策促進高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進住宅基金：住宅の建設費、建設費に充てるために起こした町債の償還、大規模修繕墓地管理基金：墓地の管理に係る経費中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業森林環境譲与税活用基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充当教育施設整備基金：教育施設の整備に関する費用に充当大原俊樹蔵書基金：和田小学校における図書室内の図書の充実を図る費用に充当（増減理由）令和５年度残高が増加となった要因は、教育施設整備基金へ約２億円積み立てたため。（今後の方針）特定目的基金全体としては、特別な事情がない限り、利子のみを積み立てることとし、今後予定のあるものは以下のとおりである。高齢者福祉基金については、今後も老人福祉に係る経費に充当するため、毎年取り崩しを行う予定である。住宅基金については、大規模修繕に備え、それに充当する財源として毎年２百万円～５百万円程度使用料から積立を行っていく。教育施設整備基金については、今後の教育施設の大規模修繕等に備え、積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し１．１ポイント増の５２．４％となった。経年に伴い、既存の建物やインフラの減価償却が進んだことによるものである。今後については特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと予想される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は４７９．２％となり、昨年度と比較し３ポイント増加した。類似団体平均も改善されたことにより依然上回っている。減少した要因としては、普通交付税等の一般財源増加による基金積立額の増加によるものである。今後、小学校統合検討や中学校外壁屋根改修等教育関連の大型事業が計画されており、地方債残高の増加による将来負担額の増加が見込まれるため、債務償還比率も増加すると予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度において、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は減少する動きとなった。経年に伴う減価償却が進んだことによるものと、普通交付税等の増加による一般財源が増加したことにより、基金積立額が増加したことによる将来負担比率の減少が著しかったことによる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少傾向であったが、平成30年度算定において増加に転じた。将来負担比率においては、事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少などから増加傾向となっていたが、普通交付税等の増加により基金積立額が増加し、将来負担比率が減少した。今後も取組として、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、当初予算編成時における財政調整基金からの取崩額の抑制、ふるさと納税制度を活用した財源の確保などを行い、基金残高の減少を抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所：当町は認定こども園を所有しており、平成１９年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。港湾・漁港：類似団体平均が改善されたこともあり、平均値を大きく上回っている。経年に伴う老朽化の進行を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。公営住宅：有形固定資産減価償却率は、類団数値より上回っているが、今回その数値が僅差となった。屋根・外壁の改修を行っており、それによって数値がの改善がみられた。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設：今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がる見込みである。体育館・プール：体育センターの老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っていたが、体育センターの改修を実施し、数値は改善されている。庁舎：ここ数年は類似団体平均が減少したことにより、類似団体平均を上回る結果となっている。今後外壁の改修も検討し、適切な管理を実施していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和3年度の資産額は、12,879百万円、負債額は、4,252百万円であった。前年度に比べ資産額は、479百万円の増加、負債額は、152百万円の減少となった。資産に関しては、令和3年度に整備が完了した「上田井地区(北側)津波避難施設」の支出により有形固定資産が増加したことが要因となっている。負債に関しては、地方債の発行額が減少したことで地方債残高が減少したことが要因となっている。全体会計の令和3年度の資産額は、17,920百万円、負債額は、6,110百万円であった。前年度に比べ資産額は、331百万円の増加、負債額は、251百万円の減少となった。負債額の減少要因に関しては、一般会計と同様に、地方債の発行額よりも償還額が上回ったことで地方債残高が減少したことが要因となっている。連結会計の令和3年度の資産額は、20,474百万円、負債額は、7,625百万円であった。前年度に比べ資産額は、615百万円の増加、負債額は、146百万円の減少となった。全体としては、資産は増加し、負債は減少する動きとなった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が723百万円、物件費等が1,478百万円、その他の業務費用が38百万円、移転費用が1,592百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金が最も大きく772百万円となっている。補助金は、令和2年度から大きく減少しているがこれは新型コロナウイルス対策として支出していた「特別定額給付金」が減少したためである。すべての科目の中で最も大きい支出は物件費の1,065百万円となっている。経常費用に対して、経常収益は74百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,756百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が791百万円、物件費等が1,796百万円、その他の業務費用が79百万円、移転費用が3,084百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が946百万円に対して経常収益が7百万円となっており、純行政コストは946百万円となっている。そのため、経常コストの縮減に努める必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1656百万円、物件費等が2,289百万円、その他の業務費用が90百万円、移転費用が3,796百万円であった。全体として、昨年度より純行政コストは減少する結果となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(3,743百万円)よりも財源(4,375百万円)が上回る結果となり、本年度差額は632百万円、本年度純資産変動額は631百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体会計は、純行政コスト(5,442百万円)よりも財源(6,024百万円)が上回る結果となり、本年度差額は582百万円、本年度純資産変動額は582百万円の増加となった。連結会計は、純行政コスト(6,396百万円)よりも財源(7,113百万円)が上回る結果となり、本年度差額は717百万円、本年度純資産変動額は761百万円の増加となった。全体を通して、令和3年度は純資産が増加する結果となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支が129百万円の増加となっているが投資活動収支では▲594百万円の赤字となっている。令和3年度に整備が完了した「上田井地区(北側)津波避難施設」の整備支出や基金積立の金額が大きかったことが要因である。全体会計の投資活動収支が▲641百万円となっている主な要因は、水道事業会計の公共施設等整備支出が大きくなっていることがあげられる。しかしながら全体会計としては資金収支額は127百万円の増加となっている。連結会計の投資活動収支は895百万円と、全体会計と比較して支出が大きくなった要因は、御坊広域行政事務組合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において公共施設等の整備を行ったことが考えられる。しかしながら、連結会計としては資金収支額は89百万円となっており、令和3年度では資金が増加する結果となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については53.9%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率も増加する結果となった。この要因として「上田井地区(北側)津波避難施設」の整備支出や基金積立の金額が大きかったことが資産の増加に繋がった事が考えられる。しかしながら、減価償却率が増加したことは資産整備額よりも減価償却費のほうが増加したことが要因である。今後は、減価償却率の推移も考慮し、策定を行った個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全や施設管理などの適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率については類似団体よりも高い数値となっている。前年度から比較すると、純資産比率は高くなっており、将来世代負担比率は低くなる結果となった。将来世代負担比率の減少要因としては、地方債の償還や基金積立を行ったことなどが考えられる。今後も引き続き、起債の償還や基金の積立等をすすめ、将来世代負担比率の減少に努めるとともに、純資産比率の増加とともに、純資産比率に増加するように進めていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度からも減少している。コストの中では、物件費が最も高い値になっており、経常費用の約27.8%を占めている。また、補助金や他会計への繰出金、社会保障給付費に関しても高い値となっている。物件費については、物価高騰などの影響もあることから内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。前年度と比較すると負債額については地方債の償還額が大きかったため減少している。基礎的財政収支においては、635百万円となっており、類似団体と比較し高い値になっている。基礎的財政収支については前年度より増加している。基礎的財政収支については、マイナスが続くと財政状況が厳しくなることも考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては、策定を行った個別施設計画や公共施設等総合管理計画を基に慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスに維持するように努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。昨年度から比較しても1.4%減少している。そのため、公共施設などの改修工事を計画的に進めていく事で施設利用者の増加に繋げ、使用料収入を増加させる事で受益者負担比率の改善に努める。また、策定を行った個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていくことで、各公共施設にかかる経常費用の縮減に努める。
類似団体【303810_17_1_000】