糸田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

緑ヶ丘病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.0%70.9%00200400600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント微減。主な産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体より０．１５ポイント低くなっている。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと、全庁一丸となって徴収強化を図っていく。

類似団体内順位：61/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支は９７．７％で前年度比＋１．６％と悪化している。歳入・歳出ともに増加しているが、給与改定による人件費の増や資材の高騰により維持補修費が増加していることが主な要因である。類似団体平均値と比較しても９．９ポイント高く、財政構造の弾力性が少ない。全体事業の費用対効果を分析し、事業見直しなどによる経常収支比率のより一層の改善が求められる。【歳出増加の主な要因】人件費の増（給与改定による給料の増）、維持補修費の増（資材高騰）

類似団体内順位：73/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、前年度比＋約５．２％増加している。主な要因は基幹システムの標準化対応に係る改修や住民票等のコンビニ交付サービス導入による物件費の増及び給与改定による人件費の増である。システム改修等の完了後は減少に転じると見込まれる。

類似団体内順位：17/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制に関しては国に準拠している。新規採用を抑制した年代が管理職に該当する年代であるため、高卒・大卒職員が国・類似団体よりも若く昇格し、指数を押し上げる要因となっている（類似団体平均より３．２ポイント高い）。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：69/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく新規職員の抑制により職員削減を行ってきたため、類似団体より下回っている。近年、再任用職員のフルタイム希望者が多いこと、病気休暇者・育児休業職員の増加により、職員数が増加しつつある。今後も適正な人事管理に努める。

類似団体内順位：30/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施により公債費比率を抑えていく。

類似団体内順位：15/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は－％（数値なし）である。今後も地方債残高の増が見込まれるため、引き続き後世への負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、前年度比＋１．２ポイントとなっており、類似団体を上回っている。主な要因は給与改定等による給料の増である。歳出全体に占める人件費の割合も類似団体を上回っているため、引き続き事務の効率化が求められる。

類似団体内順位：59/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、前年度比－０．６ポイントとなっている。主な要因は光熱水費の減少である。公共施設の管理については直営が多く、委託料等は低く抑えられており類似団体平均よりは低い。今後は指定管理者制度を拡充するなど、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：21/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は前年度比＋０．８ポイントとなっている。主な要因は自立支援給付費や障害児施設給費、更生医療費等の増である。今後も扶助費の給付適正化に取り組む。

類似団体内順位：77/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。医療費の増大に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への操出金が多くなっている。予防事業に重点を置き健康維持の促進に努め、医療費の増加抑制を図る。

類似団体内順位：59/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、費用の約５８％は一部事務組合等の負担金で、本町だけでは削減できない費用である。また、約２９％は町立病院が占めている。今後は老朽化した病院の建替えも控えているため、一層の経営効率化が求められる。

類似団体内順位：58/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施により公債費比率を抑えていく。

類似団体内順位：32/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費と扶助費、補助費が、類似団体を超えている。削減が難しい費目ではあるが、歳入額を考慮しながら抑制に努める。併せて物件費等も経費削減に努めていく。

類似団体内順位：74/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり１３３，０３３円と前年度より増加している。主な要因は、町立病院に対する長期貸付金の増による。教育費は、住民一人当たり６９，３１２円と前年度より減少している。主な要因は、糸田アリーナ建設工事費の減による。（令和４年度に本体工事完了、令和５年度は外構工事等を実施）商工費は、住民一人当たり１０，２６０円と前年度より減少している。主な要因は、原油価格高騰対応給付金の減による。土木費は、住民一人当たり６６，７０９円と前年度より増加している。主な要因は、町営住宅の建替事業費や改修事業費の増による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７４７，８２１円となっている。主な構成項目であもある扶助費は、住民一人当たり１４６，５６６円と前年度から増加している。これは非課税世帯給付金や低所得の子育て世帯給付金等の増加による。更生医療給付費や自立支援給費等も年々増加傾向にあるため、今後も扶助費の給付適正化に取り組む。また人件費は類似団体よりも下回っているものの、給与改定による給料の増額が続いているため、引き続き事務の効率化が求められる。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり７９，５５９円と前年度から減少している。主な要因は糸田アリーナ建設事業費の減による。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、病院会計への貸付のため取崩を行ったことで、標準財政規模の３５％程度となっている。実質収支額は、適切な財源確保と歳出の精査により、継続的に黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計町立緑ヶ丘病院事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

●国民健康保険事業勘定特別会計令和３年度以降、国保会計は黒字を維持しているが、その要因は前年度からの繰越金や、国からの交付金を多く受け入れたためであり、引き続き、保険料収納率の向上と、医療費の適正化に努める。●町立緑ヶ丘病院事業特別会計町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく収入が減少したため、平成２７年度に赤字となった。平成２８年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字額が大幅に増加した。平成２９年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの貸付金を実施したため、平成２９・３０年度は黒字となったが、令和１年度は再び赤字となった。令和２年度に実施した特別減収対策企業債借入により流動資産が増となり、令和２・令和３・令和４年度は資金不足比率が０％となっている。令和５年度では再度一般会計からの貸付を実施したため、黒字となっているものの、病院施設も老朽化しており、建て替えが控えているため、引き続き経営効率化に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去において、失業対策事業債、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、今後は大型事業の償還開始や、過疎対策事業債の発行により公債費負担の増が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を勘案し、新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施により公債費比率を抑えていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は－％（数値なし）である。令和４年４月１日に過疎地域として指定されたことにより過疎対策事業債の発行額が増加していることや公営住宅立替事業が継続していることから、今後も地方債残高の増が見込まれる。引き続き、後世への負担軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）●増の主要因【財政調整基金】債権運用益＋６，３８７千円、町有分譲地販売収入＋５，４４０千円合計＋１１，８２７千円【減債基金】債券運用益＋５，８０４千円【かんがい施設運営基金】債券運用益＋８，７１５千円【ふるさと応援基金】ふるさと寄付金＋７，８１９千円●減の主要因【財政調整基金】病院事業会計への貸付金－４００，０００千円【減債基金】繰上償還－５０，２５４千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。ふるさと寄附金を積み立てている【ふるさと寄附金】が令和４年度に引き続き増額しているため、今後も寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。過疎地域持続的発展特別事業基金については、計画に基づいた事業経費を積み立て、持続発展可能な町づくりに役立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）●増の主要因債券運用益＋６，３８７千円、町有分譲地販売収入＋５，４４０千円合計＋１１，８２７千円●減の主要因病院事業会計への貸付金－４００，０００千円（今後の方針）４５基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）●増の主要因債券運用益＋５，８０４千円●減の主要因繰上償還－５０，２５４千円（今後の方針）町営住宅建設事業や糸田アリーナ統合化事業などのを大型事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【ふるさと応援基金】ふるさとである糸田町を愛する者、糸田町の将来を応援する者からの寄附目的に資する事業経費【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた過疎地域持続的発展特別事業に要する経費【人づくり基金】明るく豊かで住みよい町を目指し、人材育成を円滑に推進するための事業経費（増減理由）●増の主要因【かんがい施設運営基金】債券運用益８，７１５千円【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金７，８１９千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】町立病院経営強化事業積立金１３，６００千円●減の主要因【人づくり基金】放課後児童クラブ施設建替事業（基本・実施設計）分の取り崩し－１０，５２７千円【過疎地域持続的発展特別事業基金】地域公共交通運営協議会負担金分の取り崩し－１０，９８６千円町立病院建替事業（基本計画）分の取り崩し－３，６３０千円（今後の方針）【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金を積み立て、寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。【過疎地域持続的発展特別事業基金】糸田町過疎地域持続的発展計画に定められた事業経費を積み立て、持続発展可能な町づくりを実現する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・公営住宅の建替に伴う旧棟解体及び複合施設建設に伴う旧施設の解体等により全体の数値は減少したが、その他有形固定資産は老朽化が進んでいる。・現在、公営住宅の建替更新、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に着手しており、今後も徐々に低下していき、類似団体の平均値に近づくと予想される。

類似団体内順位：59/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率とは、債務償還に充当可能な一般財源を１００％とした場合、実質債務が何％あるかを示す比率である。・令和４年度は地方債残高の増加により将来負担額が増加した一方、経常一般財源等（歳入）は減少したため、債務償還比率は上昇した。・今後、公共施設の更新が続くことでさらに将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還を実施する必要がある。

類似団体内順位：20/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は依然高い数値となっている。今後は公共施設の更新により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。

69.7％70％71.7％75.6％76.4％76.6％77.5％78.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。

4.7％4.8％4.9％5.2％5.3％5.9％6.3％6.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅の建替、複合施設の建設等により施設の更新を実施しているものの、各施設の有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。特に、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅及び公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきたことから、他団体と比較して、住民一人当たりの面積が非常に大きくなっている。糸田町公営住宅長寿命化計画により建替等実施中でああるため、償却率は徐々に低下していくと予想されるが、更新後の施設の規模については、人口減少を考慮する必要がある。児童館は隣接する他施設との複合化事業に伴い、令和２年度に除却を行ったため、「値なし」となっていたが、令和４年度に当該複合施設が完成した。保育所については、町立保育所が２か所ある。少子高齢化社会の中で統合化を含めた検討が必要な状況であるが、時期については未定となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況であるが、近隣市町村と連携し、広域化施設の建設を進めているため、今後低下する見込みである。体育館と市民会館においては、複合化施設の完成により、大幅に低下した。その他施設については、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定しており、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額+1,562百万円(+8.9%)負債総額+1,119百万円(+18.2%)増減の主要因(資産)・・・有形固定資産[事業用資産>建物]+598百万円:町営住宅建替分による増。有形固定資産[事業用資産>建設仮勘定]+1,069百万円:複合施設建設による増。増減の主要因(負債)･･･固定資産[地方債]+1,098百万円事業実施等に伴う起債発行額の増。●一般会計等においては、資産総額が増加したものの、有形固定資産の割合は54.8%に及び、耐用年数を超えている物件も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。【全体】資産総額+1,470百万円(+8.0%)負債総額+875百万円(+12.1%)増減の主要因(資産)・・・一般会計等に準じる。/未収金▲195百万円:診療費等未収金の減。増減の主要因(負債)・・・一般会計等に準じる。/その他132百万円。【連結】資産総額+1,798百万円(+7.1%)負債総額+1,124百万円(+9.6%)増減の主要因(資産)・・・一般会計等に準じる。/有形固定資産[事業用資産>建設仮勘定]+1,419百万円:田川広域水道企業団による浄水場設備建設等。増減の主要因(負債)・・・一般会計等に準じる。/浄水場設備建設等による費用は一般会計で地方債を借入・出資しているため、一般会計と比べて大きな増加はない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】純経常行政コスト-675百万円(-13.2%)純行政コスト-621百万円(-12.2%)増減の主要因(純経常)･･･補助金等▲646百万円:新型コロナ対策による各種給付金の減(特別定額給付金、事業者応援給付金等)。増減の主要因(純行政)･･･臨時損失+54百万円資産売却損の増。●一般会計等において、経常費用4,810百万円のうち人件費等の業務費用2,225百万円(46.3%)、補助金や社会保障給付費の移転費用2,585百万円(53.7%)で移転費用の方が多い。最も金額が大きいのは補助金等であるが、コロナ禍で各種給付金が支給されているためであり、今後は社会保障給付が増大することが予想されるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。【全体】純経常行政コスト-710百万円(-11.8%)純行政コスト-619百万円(-10.3%)増減の主要因(純経常)･･･一般会計に準じる。増減の主要因(純行政)･･･一般会計に準じる。【連結】純経常行政コスト-523百万円(-6.3%)純行政コスト-431百万円(-5.2%)増減の主要因(純経常)・・・一般会計に準じる。増減の主要因(純行政)一般会計に準じる。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】本年度差額+159百万円(+48.8%)本年度純資産変動額+521百万円(+667.9%)純資産残高+443百万円(+3.9%)増減の主要因(本年度差額)･･･税収等+167百万円:新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限の緩和による地元経済の活性化等。増減の主要因(本年度純資産変動額)･･･その他+360百万円。●国県等補助金を受け、町営住宅建替事業を継続中であるため、財源に当該補助金が計上される一方、施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。【全体】本年度差額+333百万円(+101.2%)本年度純資産変動額+335百万円(+128.8%)純資産残高+595百万円(+5.4%)増減の主要因･･･一般会計等に準じる。※国保会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べ、本年度差額、純資産残高は増。【連結】本年度差額+254百万円(+70.9%)本年度純資産額変動額+315百万円(+87.5%)純資産残高+674百万円(+5.0%)増減の主要因･･･一般会計等に準じる。※連結対象組合等の保険料や国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べ本年度差額、純資産残高は増。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務収支+227百万円(+51.2%)投資収支1,005百万円(▲150.4%)財務収支+905百万円百万円(+437.2%)増減の主要因(業務収支)･･･税収等+166百万円:新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限の緩和による地元経済の活性化。増減の主要因(投資収支)･･･基金取崩収入+268百万円複合施設等建設の費用繰入。/公共施設等整備費支出+1,253百万円複合施設建設等。増減の主要因(財務収支)...地方債発行収入+1,004百万円複合施設建設事業等に伴う地方債発行額の増。償還額く発行額のため、収支はプラス。【全体】業務収支+572百万円(+170.2%)投資収支1,008百万円(▲143.8%)財務収支+637百万円(+185.2%)国民健康保険税が税収等に含まれるため、一般会計と比べて業務活動収支、財務活動は共に増。償還額<起債発行額のため、本年度資金収支額は+179百万円。【連結】業務収支+557百万円(+100.5%)投資収支1,069百万円(▲108.4%)財務収支+694百万円(+135.8%)連結対象組合等の補助金等が業務収入に含まれるため、一般会計等と比べて業務活動収支、財務活動収支は共に増。償還額<起債発行額のため、本年度資金収支額は+261百万円。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額(万円)類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるものが大半を占め、備忘価額1円で評価しているためである。②歳入額対資産比率(年)公営住宅建替や複合施設建設事業などにより資産は増加しているが、その分地方債発行額も増加している。よって歳入額対資産比率は前年度比で▲0.06ポイント、類似団体平均も下回る結果となっている。③有形固定資産減価償却率(%)昭和59年以前に整備され、更新時期が到来した資産が大半を占めあるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断、計画的な予防保全による長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努めていく。2.資産と負債の比率④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で▲3.0ポイント減、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの抑制に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。また窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で▲3.0ポイント減、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの抑制に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。また窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。また窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)負債合計額の増加と人口減少により、住民一人当たり負債額は増加している。地方債の発行額が償還額を上回ったことが要因で、地方債発行額の増に伴い、地方債(固定負債)および1年内償還予定地方債(流動負債)がともに増加している。引き続き計画的な繰上償還の実施等による地方債残高の縮小に努める必要がある。⑧基礎的財政収支(百万円)基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回っため、1,008百万円の赤字となっている。投資活動収支が前年と比較して大幅な赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅整備や複合施設建設事業などの公共施設等の必要な整備を実施したためである。5.受益者負担の状況⑩受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また令和3年度においては新型コロナウイルス関連の補助事業縮小に伴い、経常費用が減少したため、受益者負担比率が前年比で増加しているものの、コロナ禍以前の水準と比べると減少傾向にある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑩受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また令和3年度においては新型コロナウイルス関連の補助事業縮小に伴い、経常費用が減少したため、受益者負担比率が前年比で増加しているものの、コロナ禍以前の水準と比べると減少傾向にある。

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