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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町税（特に法人からの税収）が減少傾向にあり、基準財政収入額が伸びないでいる。一方で、基準財政需要額については年々増加傾向にあり、令和４年度は５年間で最も高い数値となった。財政力指数は基準財政収入額と基準財政需要額によって計算されるため、上記の状況から、令和３年度から減少傾向をたどっている。令和４年度には前年度比で０．０６ポイント減少し、５年間で最低の０．６２となった。
前年度よりも指数が４．３ポイント減少した。その理由として、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は前年度とほぼ同額であったことに対し、経常的収入（法人住民税、地方交付税）が増加したことが挙げられる。
毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の増減と同様に、年々増加傾向にある。賃金の上昇や物価高騰が影響していると思われ、今後も上昇すると見込まれる。事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。
退職者の不補充等により、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職員または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
令和４年度は、大規模建設事業の地方債償還が始まったことから、元利償還金は７４百万円の増加（対前年度比）となった。そして、標準財政規模は前年度に近い値であったことから、比率は０．８ポイント上昇した。公債費の動向については、令和４年度がピークと見ている。また、償還金の一部は基準財政需要額に算入される見込みのため、標準財政規模に大きな変動がなければ、実質公債費比率は減少するものと考えられる。
令和４年度は償還によって地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金等の充当可能財源が増えたことから、比率は３０．２ポイント減少した。大規模な建設事業は概ね終わり、今後は償還によって地方債残高が減少していくと思われる。しかしながら、給食センターや蜂ヶ峯総合公園の更新整備等が必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後は財政調整基金の取り崩しが増えるものと予想される。以上のことから、令和４年度に将来負担比率が減少したのは一時的なものであり、今後は上昇するものと考えている。
令和２年度に比率が大きく上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、物件費の比率が減少し、代わりに人件費の比率が増加したためである。令和４年度は人勧の反映により、金額的に見れば前年度比で２５百万円の増となっているが、法人住民税や普通交付税等の経常的収入が例年より多かったことから、比率は前年度比で２．５ポイントの減少となった。
令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、物件費としての臨時雇用賃金が計上されなくなったため、比率は大きく減少した。以降はＤＸ等のデジタル化に関連した経費やコロナ対策でのプレミアム付き商品券事業の委託費等の歳出が増加したものの、経常的収入が例年より多かったため比率の上昇は抑えられている。比率が類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事情が挙げられる。
令和４年度の決算額で言えば、前年度比で１３９百万円の減となっている。これは令和３年度のコロナ対策で実施した給付金事業が主な要因である。もともと高齢者や障害者に対する町独自の福祉施策を行なっているため、給付金等の臨時的なものを除けば、例年よりも決算額は多く、比率も以前のように高くなると思われた。しかしながら、経常的収入が例年より多かったことから、経常収支比率は減少する結果となった。
毎年、類似団体平均を下回っている。この項目については、当町では他会計繰出金が主に占めており、中でも公共下水道事業への繰出金が大きく影響している。令和４年度においては、決算額的には５８百万円の増加となったが、経常的収入が例年より多かったことから比率は０．４ポイントの減少となった。
決算額で見れば令和４年度は前年度比で５８百万円の増加となっており、その要因としては、コロナ対策による給付金事業等が挙げられる。他の経常経費と同じく、経常的収入が多かったことにより、比率の上昇は抑えられ、前年度と同ポイントとなった。
ここ数年は類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和４年度は前年度比で１．２ポイント増加し、１７．１ポイントとなった。比率が上昇した原因としては、過去に実施した大規模建設事業に係る地方債の償還が始まったことが挙げられる。ただ、経常的収入が例年より多かったため、比率は大きく増加しなかったが、今後も多額の償還が続くことから、経常的収入の状況によっては比率がもっと高くなるものと考えられる。
これまで類似団体平均を上回り、高い数値を推移してきたが、令和４年度は経常的収入が例年より多く、類似団体平均を下回った。そのうちの法人住民税の収入は臨時的なもので、今後、比率は再び類似団体平均を上回るものと考えている。また、恒常的に比率を引き上げている要因は物件費であり、町独自の事業によるものが大きい。これらの事業は継続していく予定であるが、縮減となるよう努めたい。
（増減理由）令和３年度決算に続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が抑えられ、財政調整基金を取り崩すことはなく、繰越金を利用して公共施設等総合管理基金を新設した。一方、特目基金については例年に近い金額を取り崩したものの、令和４年度から米軍再編交付金に代わり新設された米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用し、これまで米軍再編交付金を財源としていた特目基金に積立を行なった。以上のことから、基金全体では５４８百万円の増加となった。（今後の方針）今は財政調整基金にも余裕があるが、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しに頼り過ぎないことを意識し、補助金や交付金の活用を含め、安定した財政運営を行っていきたい。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が減少し、前年度比で３５３百万円の増額となった。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備えて、ある程度の財政調整基金は確保すべきであると考えている。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減が財政運営に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については１０億円程度を想定している。現時点においては、新型コロナウイルスの影響を受けて基金残高が一時的に増加しているが、社会活動が従来のようになってくれば、基金を取り崩すようになると想定される。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。現時点では取り崩しの計画なし。
（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・公共施設等総合管理基金：本町が所有する公共施設及び公用施設の長寿命化に関する事業の推進及び大規模な修繕並びに災害による被災施設の復旧に必要な財源を確保し、長期にわたる公共施設等の安定的な維持管理及び財政の健全な運営に資するため。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により３７百万円を取り崩し、４５百万円を積み立てたため、残高は８百万円の増額となった。・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金を活用して令和４年度から基金を新設し、１２０百万円を積み立てた。・福祉基金：増減なし。・和木町すくすくこども基金：事業実施により１５百万円を取り崩し、４３百万円を積み立てたため、残高は２８百万円の増額となった。・地域振興事業助成基金：コロナ禍であったものの、一部事業を再開したため取り崩し額は６百万円（前年度は２百万円）となった。また、４５百万円を積み立てたため、残高は３９百万円の増額となった。※健やか安心基金、すくすくこども基金、地域振興事業助成基金の積み立ては、米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源としている。（今後の方針）・米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用した基金が多いが、今後は給食センター整備事業に交付金を充当する予定であるため、基金の積み増しが難しくなると考えている。基金が枯渇しないよう、可能なうちになるべく積み増しを行なっておきたい。
類似団体内平均よりも低い数値となっている。近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、全体的な減価償却率が低くなっていると考えられる。令和３年度は、緑ヶ丘団地第３棟が完成し、さらに減価償却率は低いものとなった。これにより大型事業は概ね完了したため、今後しばらくは低い数値で推移すると考えている。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。
令和元年度までは、小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等の大規模な建設工事の財源確保のために地方債を借り入れたことから、将来負担額が増加し、比率が高くなったものと考えられる。令和２年度及び３年度も緑ヶ丘団地第３棟建設のため、地方債の発行を行なったものの、普通交付税の増額等によって歳入が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の縮小や中止等によって歳出が抑えられ、充当可能財源が増加したことから、他団体平均の比率に近付いたものと考えられる。
近年、事業規模の大きな施設（小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度がピークとなったが、徐々に減少傾向となっている。事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還も始まったことから、地方債残高は徐々に減少し、将来負担比率も下がる見込みである。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。
近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度がピークとなっている。また、地方債残高が増加したため、実質公債費比率は増加すると見込んでいたところ、「標準税収入額等」「普通交付税額」「臨時財政対策債発行可能額」の増加によって、比率の上昇は抑えられている。公債費は令和4年度をピークと見込んでおり、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。
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