鬼北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 北宇和病院 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.8%20.1%63.1%0600800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間もほぼ横ばいの状況である。人口が１万人を下回り、高齢化に加え基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：61/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１．６ポイントの上昇となった。要因としては、人件費、物件費、公債費等が増加したことが影響している。今年度の比率は愛媛県平均を上回っている。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。

類似団体内順位：52/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均と比較すると１２５，８４７円高くなっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、業務が電算化され人件費等の抑制効果が出ているものの、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。保育所においては令和５年度に統合（７園→３園）しており、適正な人員管理による人件費の削減並びに維持管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位：39/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層内における職員の分布の変動により前年度よりも減少している。類似団体、全国町村平均をともに下回っている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、職員数が多いことなどが要因と考えられる。令和５年度に保育所施設の統廃合をしており、今後も地域に理解を求めながら機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：57/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイントの上昇となっており、増の要因として臨時財政対策債発行可能額、普通交付税額の減少による。広見中学校改築事業や保育所施設整備事業など大規模事業の財源として地方債を予定しており、今後元利償還金の増加により比率は上昇する見込みである。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や良好な地方債を必要最低限発行するよう努める。

類似団体内順位：25/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度より算定される率はないが、令和２年度から広見中学校改築事業、令和３年度より保育所施設整備事業などの大規模事業実施のために借り入れた地方債の償還開始に伴い、比率は少しずつ上昇する見通しである。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度の会計年度任用職員制度改正に伴い、人件費が増加しており令和５年度においても高い水準となっている。類似団体平均と比較すると４．１ポイント高くなっている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、さらに類似団体との差が開くこととなる。今後も適正な人員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：62/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っているが、前年度より１．０ポイント上回っている要因として、電算システム更改による委託料の増である。今後も経常経費の増加が見込まれ、長期総合計画や公共施設の長寿命化計画など策定にかかる委託料については定期的な見直しが必要となってくる。全ての委託内容を精査し、職員で対応できる業務については委託しないなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．１ポイント、愛媛県平均と比較すると８．３ポイント下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。

類似団体内順位：19/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると２．４ポイント、全国平均と比較すると２．８ポイント下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については令和５年度より公営企業会計へ移行し、施設の適正な維持管理に努める。また、簡易水道事業については上水道事業への統合により繰出金を削減しており、普通会計の負担額を減らすよう努めている。

類似団体内順位：16/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント低下となっている要因として、地方創生臨時交付金を活用した商品券事業等の減によるものである。今後も町単独補助金については、交付の妥当性、必要性の低いものは見直しや廃止を検討していく。

類似団体内順位：52/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント上昇している。令和２年度より広見中学校改築、保育所統合施設の建設などの大規模事業を実施しており、財源を地方債としていることから、今後元金償還開始により増加する見込みである。

類似団体内順位：56/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同値となっている。地方交付税が歳入の約４割を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：32/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２３７，５２３円で、前年に比べ１８，７３１円の増となった。主な要因は、情報通信基盤整備事業の実施によるものである。民生費は、住民一人当たり２３７，６２１円で、前年に比べ４７，３２６円の減となった。主な要因は、統合保育所新築工事完了によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１２３，１２３円で、前年に比べ４４，８３１円の増となった。主な要因は、ジビエ施設整備事業、夢産地大規模改修事業によるものである。教育費は、住民一人当たり２０４，１６５円で、前年に比べ９，８９５円の減となった。主な要因は、広見中学校改築事業、事業費の減少によるものである。公債費は、住民一人当たり１０５，５１３円で、前年に比べ６，１３６円の増となった。主な要因は、元金のうち過疎対策事業債（平成３０年債広域施設整備負担金事業など）の増加及び利子のうち合併特例債（令和３年債広見中学校改築事業）の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２６，０１６円と前年と比較して９，３２６円の増となっている。維持補修費は、主に簡易水道施設薬注設備、防災行政無線設備修繕完了により前年と比較して４６．８％減となった。補助費等は、主に地方創生臨時交付金事業（プレミアム商品券事業、物価高騰対応事業者定額給付金事業など）の完了により前年と比較して１５．７％減となっている。積立金は、主に減債基金への積立が減少したことにより前年と比較して４６．３％減となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、主に情報通信基盤整備事業（通信系・映像系光送出設備更新）、鬼北総合公園施設整備事業（ニュースポーツコート改修、遊具更新）などにより前年と比較して１６．５％増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字となっているが前年度より減少した。財政調整基金取崩しにより、実質単年度収支は赤字となっている。歳出は今後も社会保障経費や公共施設の改修・更新経費の増加が見込まれることから、適切な財源の確保と経費削減に努める。また、長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うために積立てあるいは適切な取崩しを行い財源不足等に備える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ニュータウン鬼北の里特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共浄化槽等整備推進事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療保険特別会計日吉簡易水道特別会計水道事業会計浄化槽市町村整備推進事業特別会計用品調達特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度決算についても、すべての会計において、黒字決算となっている。標準財政規模比について、水道事業は流動資産の減少（有形固定資産の取得による支出の増加）により１．７７％低下となった。一般会計は歳入（純繰越金、臨時財政対策債）の減少により１．９４％低下となっている。令和５年度より農業集落排水事業特別会計と公共浄化槽等整備推進事業特別会計が法適用企業会計に移行し下水道事業会計となっている。今後も国庫補助事業の積極的な活用や一般財源の多い事業、補助金等を精査し、歳入歳出全般にわたって見直しに努めるとともに、公営企業会計がそれぞれ策定した「経営戦略」、「新病院改革プラン」に基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度より大規模事業（広見中学校改築事業、保育所施設整備事業等）を実施しており、財源として地方債を活用しているため、今後元利償還金の増加が見込まれている。令和１４年度が実質公債費比率のピークとなる見通しである。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や交付税措置率の高い地方債を必要最低限発行するよう努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」が１，６８９百万円増となった主な要因は、令和３年度同意事業（広見中学校改築事業、情報通信基盤整備事業などの大型事業）が繰越となったことによる。「公営企業債等繰入見込額」が１９８百万円増となった主な要因は病院事業会計の医療施設、医療機器整備にかかる借入による残高増による。一方、「退職手当負担見込額」は積立不足額の減や職員の勤続年数の低下に伴い９４百万円減となった。充当可能財源等のうち、「充当可能基金」が１５３百万円減となった主な要因は、公共施設等整備管理基金、庁舎建設基金の取崩し額の増による。「基準財政需要額算入見込額」が２，０９７百万円増となった主な要因は、公債費算入額が２，１２６百万円と大幅に増加したことによる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・減債基金は積立を行い増加しているものの、広見中学校改築事業や保育所施設整備事業などの大規模事業実施に伴い、公共施設等整備管理基金を適宜取り崩しを行ったため基金全体では減少となっている。（今後の方針）・後年度の償還財源として減債基金への積立を計画的に行う。・公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）減の理由として、地方創生臨時交付金事業の一般財源部分に対して取崩しを行ったことによる。（今後の方針）予期せぬ事態に柔軟に対応するためにも、財政調整基金はある程度の金額が必要であり、前年度とほぼ同額になるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増の理由として、後年度の償還に備えるため、１１４百万円を積み立てたため。（今後の方針）広見中学校改築事業、保育所施設整事業などの大規模事業で借入した地方債の元金開始に備え、計画的に積み立てることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進をはかるため、高齢者、交通、集落に関して必要な施策に活用公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除却に要する経費の財源地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進するために必要な事業に活用地域福祉基金：児童、高齢者又は障害者の福祉の増進事業、健康づくりの推進及びその他社会福祉の充実を図るために要する経費の財源交流促進事業基金：文化・体育交流及び地域の特色を活かした交流事業、交流人口の増加促進、魅力ある地域づくりを推進するために必要な事業に活用（増減理由）減の理由として、広見中学校改築事業や保育所施設整備事業の実施により公共施設等整備管理基金を取崩したことによる。（取崩し２２４百万円）（今後の方針）公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

愛媛県平均、類似団体広より低い水準となった要因として、広見中学校建替えや保育所統廃合が挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、統合や複合化により施設総量を縮小、また将来の施設更新費用を縮減するよう努める。

類似団体内順位：37/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体とほぼ同水準であったが、大型建設事業（中学校、保育所等）の実施による地方債発行額増加による地方債現在高の増加、また地方交付税の減少により比率が上昇している。令和５年度中学校建替え事業が完了することから翌年度も比率の上昇が見込まれる。計画的な地方債の償還及び減債基金、公共施設等整備管理基金など充当可能基金への積立を行い、比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：56/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は近年の大型建設事業による地方債現在高の増加に伴い、今後比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況にあり、公営住宅など昭和50年代以前に建築されたものが多く、耐用年数が経過しつつあることなどが主な要因となっている。今後も公共施設個別計画に基づいた施設の維持管理運営に努める。

59.6％61.1％62.8％63.9％64.2％65.1％66.2％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準となってはいるものの、今後大型建設事業で借入した地方債元金償還が開始することに伴い比率上昇が見込まれる。償還財源として減債基金の積立を計画的に行うとともに、交付税措置率の高い地方債の活用や国庫支出金や特定目的基金の活用により地方債発行を抑制し健全な財政運営に努める。

5.8％5.9％6％6.1％6.4％7％8.6％10.6％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは公営住宅である。公営住宅については、公営住宅棟長寿命化計画に基づき引き続き修繕や建替えを進めていくこととしている。一方、これまで高い水準となっていた保育所は施設統廃合に伴い新園の建設及び旧施設の用途廃止により減少。また、学校施設については中学校建替えによる旧施設の取壊しの実施により大幅に減少している。今後も計画に沿った施設の改修等維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は広域事務組合で新設されたことによるもの、庁舎は本庁舎を耐震改修工事を行ったことにより低くなっている。また、前年と比較して低くなっているのは、保健センター・保健所で空調設備整備を行ったことによるものである。その他のものについては全て前年より高くなっており、計画的な改修・更新、維持管理にかかる経費の増加に留意し施設管理運営、管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から467百万円の増加(+1.65%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。事業用資産のうち土地が増加しており、主な増加の理由は、統合保育所用土地、近永駅用地、教育寮用地、ペットフード加工場用地取得によるものである。資産総額のうち有形固定資産が78.8%を占めており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度から58百万円減少している。金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、前年度から92百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は6,635万円となり、前年度から1,066百万円の減少(△13.8%)となった。内訳としては、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,207百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費を縮減したい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,452百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,919百万円多くなり、純行政コストは2,057百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が2,977百万円多くなっている一方、経常費用が6,777百万円多くなり、純行政コストは3,810百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(税収等5,481百万円、国県等補助金2,054百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は767百万円となり、前年度末と比較して純資産残高は524百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が640百万円多くなっている。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,193百万円であったが、投資活動収支については減容化施設整備事業や学校給食センター・保育所の空調設備整備事業等をおこなったことから、△1,097百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還支出を43百万円上回っていることから43百万円となっている。負債が増加することのないよう計画的な償還を行っていく。本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し364百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より254百万円多い1,447百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて9.9万円増加しているが類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり前年度より1.1ポイント上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等も検討しながら施設を集約していき、老朽化した施設については維持点検しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めたい。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度とほぼ同様の数値となっており、類似団体平均を下回っている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や過疎対策事業債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.04%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度と比べると純行政コストは97百万円減少しており住民一人当たりの行政コストも前年度から減少(8.5万円)している。物件費は135百万円増加したものの、補助金等は1,151百万円減少している。補助金の減は、特別定額給付金等の減が影響している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、中学校建替事業や情報通信基盤整備事業等にかかる、旧合併特例事業債や緊急防災減災事業債の発行、また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたこと等により、償還しているものの負債総額が大きく変わっていないことと、人口が減少しているためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債は残高が2,700百万円である。投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため486百万円となり、類似団体平均を上回った。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等整備費支出(中学校建替整備等)が増加したことが考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。経常費用は補助金等の減少により前年度より1,066百万円減少している。経常費用のうち物件費等の占める割合が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

類似団体【384887_01_0_000】