皆野町

地方公共団体

埼玉県 >>> 皆野町

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.2%62.8%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度からは０１～０．２ポイントずつ低下している。基準財政収入額は増額（＋８百万円）しているものの、基準財政需要額も増額（＋２７百万円）しているため、昨年度よりも指数が減少している。少子高齢化・人口減少に伴う税収の減や、社会保障関係経費の増など、指数改善の要素は依然として乏しい状況にある。税及び使用料などの徴収強化により自主財源を確保するとともに、限られた財源の中で計画的な財政運営に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：23/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して４．９％の上昇となった。経常一般財源等増額は増加（＋１６７百万円）しているものの、コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことで、経常的な支出が増加（＋１２７百万円）したことや、臨時財政対策債の額の大幅な減少（－２２百万円）が挙げられる。類似団体と比較すると低いものの、今後、社会保障関係経費の増等により比率が上がると考えられる。財政構造の弾力性を欠くことのないように、これからも町税等の自主財源の確保など適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：18/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費については、前年度と比較して１１，３７７円の減少となっており、類似団体内平均と比べても１３２，５７３円も低い。職員採用については、退職者と同程度の新規採用職員を確保しているが、職員数や給与水準が低い。また、物件費については、新型コロナウイルスが５類に下がったことにより関係する事業費が減った一方で、新規事業の委託料費などコロナ以前の水準に戻りつつあることで、全体としては増額となった。

類似団体内順位：3/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度までは上昇傾向にあったが、昨年度に比べ０．６ポイント減少している。埼玉県内では最下位であり、全国的にも低い水準にある。他市町村と比較して大きな差がでないよう、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237880828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、０．８４人ポイント増加した。前年度よりも数値は改善したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回っている。退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、更なる減少につながらないよう努める。また、近年増加する自然災害やサービスの多様化により職員の負担も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図りたい。

類似団体内順位：8/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．１％減少した。類似団体と比較しても２．０％下回っている。過去の利率の高い起債の償還が終了したため、元利償還金も減額（－１２百万円）となった。一方、基準財政需要額算入額の減少（－２４百万円）や、標準財政規模が増額（＋４百万円）したため、全体としてはほぼ横ばいであった。

類似団体内順位：18/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率は算定されなかった。町及び一部事務組合などの地方債償還が進行したことや、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となった。今後は、基金活用による充当可能財源等の減少や起債の増による比率の上昇が見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、２％上昇し、類似団体の値に近づくことができた。ただし、職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としているものの、職員数や給与水準が類似団体と比較して低い。令和４年度、５年度と改善の傾向が見られる上に、令和４年度に定員管理計画を策定した。今後も継続して改善できるようにする。

類似団体内順位：30/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

例年、類似団体に比べ低い水準を維持しているが、前年度と比べ１．９％上昇した。学校管理費における消耗品費の増加や、農村地域防災減災事業委託料（１０百万円）などの新規の事業費や委託料によって増額となった。今後も引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な物件費の支出に努める。

類似団体内順位：16/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

当町の高齢者人口は令和６年３月３１日時点で３，６００人であり、高齢化率は３９．９１％と高く、前年度と比べ、０．６５％上昇している。そのため、類似団体と比較すると扶助費は２．１％も高くなっている。今後の更なる高齢化の進展が予想されるため、類似団体平均を上回る状態が続くと見込まれる。高齢者福祉や障害者福祉の経費の更なる増加が見込まれるため、適切な財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位：65/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、０．５％減少となったが、類似団体内平均値と比べ以前として高い。上水道広域化施設整備事業の出資金の増加（１６百万円）や、庁舎駐車場の観光トイレ新築費用（１６百万円）や文化会館のトイレ改修費用（９百万円）などが挙げられる。今後も支出が増加する見込みのため、適切な予算配分を行いたい。

類似団体内順位：65/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度に比べ１．２％上昇となり、類似団体内平均と比べ高い。これは、秩父広域市町村圏組合負担金（３８９百万円）と皆野・長瀞下水道組合負担金（１８０百万円）が全体の約６割を占めているのが主な理由である。負担金の中でも、下水道組合公共下水道負担金の追加（＋２９百万円）、消防費負担金の増加（＋１０百万円）が挙げられる。その他には、地域振興券発行事業補助金（４８百万円）などが挙げられる。

類似団体内順位：60/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から０．４％減少した。臨時財政対策債（３年据置）、上水道広域化施設整備事業債、過疎対策事業債の償還などがあり、今年度新たに償還開始となったものは１０百万円である。その一方、過去の利率の高い起債の償還が終了となっているため、地方債残高が前年度から１４０百万円の減となった。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。

類似団体内順位：10/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ５．３％の増となり、これまで類似団体とほぼ同水準であったが、今年度は３．７％上回った。扶助費の増大をはじめとした、全体的な費用の増加によって上回ったものである。今後も経費の肥大を防ぐため、類似団体よりも比率の高い補助費や扶助費等について、引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：55/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総括：労働費を除き、類似団体よりもコストは低く、例年と同様の水準となった。労働費についても、例年と同様の水準であった。総務費：地域振興券発行事業補助金（４８百万円）などがあった一方、前年度に比べ公共施設整備基金積立金の減額（－１９１百万円）や、財政調整基金積立金の減額（－６１百万円）となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが１８，７３３円の減少となった。民生費：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業（９８百万円）などがある一方で介護保険特別会計繰出金（－２４百万円）や児童手当（－７百万円）が減額となった。前年度と比べ住民一人当たりのコストが３，０８８円の減少となった。衛生費：上水道広域化施設整備事業出資金など一部組合への出資金額が増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料（－１９百万円）や接種事業の返還金額の減額により、前年度と比べ住民一人当たりのコストが１，０６０円の減少となった。労働費：温水プール施設がある勤労福祉センターに係る経費が計上されているため、類似団体内平均を大きく上回っている。前年度から施設修繕料や電気料が減額となっため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが８９円の減少となった。商工費：進出企業定着・地域活性化支援補助金（３０百万円）などの新規事業がある一方、キャッシュレス決済促進事業補助金やサテライトオフィス進出企業支援補助金が皆減となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが５，８１７円の減少となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

総括：一部類似団体よりも高い費目はあるものの、全体としては平均程度または下回っている。今後も適切な程度を見極めながら、より適切な財政運営を行っていきたい。人件費：職員数やラスパイレス指数が低いことから類似団体内平均値を大きく下回っている状況にあるが、改善傾向にあるため、今後も継続していきたい。普通建設事業費（新規・更新）：類似団体内平均値と比べ、大きく下回っている。今後、新学校給食センターの建設や老朽化した公共施設等の更新が見込まれるため、増額すると考えられる。投資及び出資金：上水道広域化施設整備事業の出資金額が１６百万円増加したことにより、昨年度からコストは増加となった。公債費：新たに１０百万円償還開始となったものの、平成２４年度緊急防災・減災事業債（防災行政無線整備事業）等の過去の利率が高い起債の償還が終了したため、住民一人当たりのコストが横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。積立金：依然として類似団体平均を下回っている状況である。令和４年度は、公共施設整備基金積立金は後年度に控える給食センター建設等に充てるために積み立てた一方で、財政調整基金積立金が減額したため、前年度と比べ住民一人当たりのコストは２６，８８５円減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、前年度と比べて１５百万円減少した。全体的な歳出額が増えたことで歳入歳出調整のために取り崩す額が増えたため、基金残高が減少した。実質収支は、翌年度への繰越額が６２百万円増加したことで、昨年度よりも１．９４％増加した。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩し額が増加（＋８３百万円）したことにより０．５７％減少した。今後も社会保障経費の増加や公共施設の更新など歳出が多くなるため、引き続き適切な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

いずれの会計においても赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持している。令和元年度から現在までにおいても黒字を維持できている。今後、少子高齢化・人口減少に伴う税収の減などで歳入の減が見込まれる状況にあり、歳出においても学校給食センターの建設（一般会計）をはじめとする老朽化した公共施設の大規模修繕・更新費用の増や、物価高騰の影響による各種経費の増などが見込まれる。このことを踏まえ、全ての会計において計画的かつ適正な予算執行に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子について、令和４年度に比べ増加傾向となっている。元利償還金では、過疎対策事業債（７百万円）などが償還開始となった一方、過去の利率の高い起債の償還が終了となっているため、元利償還金が１２百万円減少している。しかし、基準財政需要額算入額の減少（－２４百万円）などにより分子の額は増加している。実質公債費率は前年度から０．１％減少しているものの、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行、実質公債費比率の抑制に努めたい。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、一般会計における地方債現在高が前年度に対し１４０百万円の減となったことや、組合等負担等見込額が１３８百万円の減となったことなどから、将来負担額は総額で２９１百万円の減額となった。充当可能基金は５４百万円の減となったものの、全体として、将来負担比率は負数となった。なお、臨時財政対策債、上水道広域化施設整備事業債、過疎対策事業債は今年度以降も継続の予定である。そのため、地方債現在高や実質公債費比率、将来負担比率の上昇を防ぐよう新たな起債についてはより慎重な判断をしていく。これに加え、今後、新学校給食センターの建設や公共施設等の大規模修繕や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、一層適切な維持管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般会計基金総額は、前年度と比較して７百万円の増額となった。財政調整基金が１５百万円減額となった一方、学校給食センター建設等のために積み立てた公共施設整備基金が２３百万円増額となったためである。（今後の方針）人口減少等により税収が減少が見込まれる一方、学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みであることから、計画的な基金の活用に努めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金は１５百万円減少した。新型コロナウイルスの影響が緩和されたことでコロナ以前の支出水準に近づいたため、取り崩す額が増加（８３百万円）したことや、積立額が減少（－６１百万円）したことによる。（今後の方針）人口減少等により税収が減少が見込まれる一方、学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用や社会保障経費が増額する見込みであることから、計画的な基金の活用に努めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度と同様に、利子分の積み立てを行った。（今後の方針）利率の高い起債の繰り上げ償還や、元利償還金の返済に充当するなど、減債基金の活用を検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440百万円445百万円450百万円455百万円460百万円465百万円470百万円475百万円480百万円485百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興森林環境整備基金：森林の整備及び促進災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入（増減理由）令和４年度末のその他特定目的基金残高は、令和３年度末と比較して２３百万円の増額となった。公共施設整備基金には学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用に積み立てたが、その他の基金にはほぼ横ばいとなった。（今後の方針）公共施設整備基金については、学校給食センターの建設が予定されていることから、今後残高が大幅に減少する見込みである。適切な取り崩しを行いたい。また、その他の基金についても、今後も毎年一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度から２．０％上昇、平成３０年度からは７．３％上昇しているように、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。類似団体などと比較して低い水準にあるが、建築から３０～４０年程度経過している公共施設が多く、今後も償却率は上昇する見込みでである。施設の中でも、総合センターや給食センター、一部の町営住宅などにおいて減価償却率が高い状況にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づきながら改修や更新などを実施し、適正な公共施設マネジメントに努める。

類似団体内順位：19/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度から２６．３％減少しているように、債務償還比率は減少傾向にある。類似団体などと比較して低い水準となっている。比率が減少した主な原因は、地方債現在高の減少（－１３８，８０４千円）や下水道組合の負担見込み額の減少（－１４６，５９５千円）がある。加えて、財政調整基金の積み立てなどによる充当可能基金の増加（＋３３１，７３０千円）により充当可能財源が増加した。今後、公共施設等の老朽化に伴い、多額の費用を要することが見込まれるため、適正な財政運営を引き続き行っていく。

類似団体内順位：16/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、有形固定資産減価償却率は、前年度と比べて2.0％上昇した。将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇していることを踏まえると、今後、より公共施設等への老朽化対策が必要になると言える。公共施設等総合管理計画では、今後30年間で今ある全ての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額が約188億円不足すると推計している。今後も施設の老朽化による有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の改修や更新などを実施し、有形固定資産減価償却率の低下を図るとともに、将来負担比率の上昇も引き続き抑制していく。

49.4％52.4％52.7％54.5％56.3％58.3％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されず、実質公債比率も昨年度から0.4％減少した。実質公債比率については、令和4年度に償還が開始となった額（4,066千円）よりも、令和３年度に償還が終了した額（18,104千円）が上回ったため、比率も減少した。両方の比率が減少しているものの、今後、社会保障費の増加や公共施設の老朽化による費用の増大が予想される。今後も計画的な財政運営を行い、適正な比率を維持していく。

5.6％6.3％6.6％6.7％7.1％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度についても、公共施設等の大規模改修・修繕等がなかったため、各公共施設における有形固定資産減価償却率は微増となった。類似団体などと比較すると、土地や橋りょうは平均以下であるものの、それ以外は平均よりも償却率は高く、一人当たりの面積は少ないものが多い。幼稚園や学校施設については、町内に全６施設あり、半数が建設から４０年程度経過しているため、全体としては償却率は上昇傾向にある。また、公営住宅についても、町内に全６施設あり、いずれも建設から約３０～４０年経過しており、老朽化が進んでいる。今後、建築年数から鑑みるに修繕費の増加が見込まれるため、施設の適切な維持管理を行い、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図る。公民館については、新型コロナウイルス感染症が流行する前は年間約２万人が利用していたが、近年は利用者が減少している。一定の利用者がいる一方で、建設から約５０年以上経過した施設であり、他の公共施設と同様に老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、人口減少や利用者ニーズを見極めながら、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率を類似団体などと比較すると、消防施設以外は平均以上であり、老朽化が他団体よりも進んでいる。また、平成３０年度から全体的に増加傾向にあり、一層適切な公共施設マネジメントが求められる。一般廃棄物処理施設については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設における有形固定資産減価償却率が計上されており、類似団体平均や埼玉県平均を大きく上回っている。福祉施設については、老人福祉センター（長生荘）が該当しており、年間約１万人超が利用していたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年においては利用者が減少している。長生荘には、入浴設備のほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会の事務所として活用しているため、今後の利用者ニーズに応じながら、施設規模の適正化を図る。消防施設については、秩父広域市町村圏組合の消防施設や町の消防団詰所等が該当しており、再編整備に伴い類似団体平均と比べ、減価償却率は低くなっている。再編整備により使用しなくなった町の消防団詰所については、今後、公共施設個別施設計画をもとに除却していく。市民会館については、文化会館が該当しているが、他の施設と同様に新型コロナウイルス感染症の影響があり、利用者は減少している。建設から約３０年以上が経過しているため、今後、改修や修繕の必要が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、財政調整基金の積立てが513百万円増額したため資産総額が前年度末と比べ276百万円の増額となった。負債総額は、前年度末と比べ103百万円の減額となった。負債の大半を占める地方債について、償還額が発行額を上回ったため、67百万円減少した。全体においては、資産総額が前年度末と比べ281百万円増額し、負債総額が前年度末と比べ93百円減少した。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金残高や現金預金等が含まれていることから、一般会計等と比べ、資産額は453百万円多くなっている。連結においては、資産総額が前年度末と比べ259百万円増額し、負債総額が前年度末と比べ208百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により一般会計等に比べて13,031百万円多く、負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により4,236百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度末と比べ24百万円減少した。そのうち人件費は前年度末と比べ29百万円、物件費等は前年度末と比べ136百万円の減少となった。令和3年度は、子育て世帯等臨時特別支援給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施した一方で、令和2年度に実施した特別定額給付金事業に係る経費が皆減となったため、補助金等が761百万円減少した。全体においては、純経常行政コストが前年度末と比べ1,099百万円減少した。国民健康保険特別会計などの特別会計に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ1,910百万円多く、純行政コストは2,028百万円多くなっている連結においては、連結団体の事業収益を計上していることから、一般会計等と比較して、経常費用及び経常収益は増額となっており、純経常行政コストが3,076百万円多くなっている。また、純行政コストについても、一般会計等と比べ3,080百万円多くなっている

本年度差額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度末と比べ、税収等が322百万円増額となった一方で、特別定額給付金事業費国庫補助金の皆減等により国県等補助金が863百万円減少した。例年、本年度差額がマイナスとなっていたが、純行政コストが前年度末比べ954百万円減少とに伴い、349百万円となった。引き続き徴収強化により税収確保を図るとともに、施策や事業の見直しを行うことで、純行政コストの縮減に努める。全体においては、前年度末と比べ、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が770百万円多くなっている。本年度差額は、前年度末と比べ392百万円、純資産残高は374百万円増額した。連結においては、連結団体のコスト等も含まれており、本年度差額は前年度と比べ220百万円、本年度純資産変動額は前年度末と比べ289百万円減少した。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、特別定額給付金事業の皆減に伴い、前年度末と比べ業務支出が911百万円、業務収入が476百万円減少した。その一方で、税収等収入が前年度末と比べ355百万円増額したため、業務活動収支が前年度末と比べ416百万円増額した。投資活動収支は、基金取崩収入が前年度末と比べ減少した一方で基金積立金支出が増額したため、△769百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△73百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較し5百万円多くなっている。投資活動収支や財務活動収支は一般会計等と同様に推移している。連結においては、連結団体のコスト等も含まれており、業務活動収支が一般会計等と比べ280百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等における基金の取崩収入の減少や基金積立金支出の増額に伴い前年度末と比べ446百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。令和3年度の資産合計は、令和2年度に比べ、277百万円の増となったが、これは主に財政調整基金の現在高が513百万円増加したことによるものである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同様に推移している。令和3年度は特別定額給付金事業費が皆減となったため、歳入が減少した。その一方で、財政調整基金の現在高が増加したことから、比率は上昇した。有形固定資産減価償却額については、施設の耐用年数を増加させるような大規模な老朽化対策工事等はなかったことから前年度と比べて1.8%上昇したが、依然として類似団体平均値をやや下回っている。町が保有する施設の多くが昭和50年代に整備されており、今後その多くが建替えの時期を迎えることとなる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設の廃止や集約化・複合化等を進め、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体値を1.5%上回っており、前年度と比べ1.2%上昇している。今後も世代間のバランスを鑑みながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、昨年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。今後多くの公共施設の改修・更新時期を迎えることに加え、令和4年度から過疎対策事業債の借入を開始したことから地方債残高の増加が懸念される。基金の活用を視野に入れ、地方債の借入の抑制を行うなど、引き続き将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。令和3年度は子育て世帯等臨時特別支援給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施したが、特別定額給付金事業費皆減となったため、純行政コストが前年度と比べ95,447百万円減少した。今後は、高齢化による社会保障給付や施設の維持補修費等の増加が予想されるため、事業の見直しや計画的な財政運営を行い、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく下回っており、41.4%である。負債の多くを占める地方債残高において、償還額が発行額を上回ったため、前年度と比べ67百万円減少した。新規に発行する地方債の抑制等を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく上回り621百万円となった。特別定額給付金事業の皆減や感染症対策事業費の減少、税収等収入の増額を踏まえ、業務活動収支が前年度と比べ413百万円増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比べ0.3%上昇したが、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。令和3年度は、子育て世帯等臨時特別支援給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施したが、特別定額給付金事業費が皆減となったことにより、経常費用が923百万円減少したためである。受益者負担比率を類似団体平均値へ引き上げるためには、経常収益の増加、または経常費用の削減が必要である。公共施設等の使用料の見直しや、施設利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【】