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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度までは横ばいに推移してきたが、令和３年度からには０．２ポイントずつ低下している。単年度で比較すると基準財政需要額の増額以上に基準財政収入額が増額となったため、令和３年より０．０２１ポイント上昇している。少子高齢化・人口減少に伴う税収の減や、社会保障関係経費の増など、指数改善の要素は依然として乏しい状況にある。税及び使用料などの徴収強化により自主財源を確保するとともに、限られた財源の中で計画的な財政運営に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：24/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．６％の上昇となったが、類似団体内平均値を７．１％下回っている。主な要因として、算定の分母である個人町民税（所得割）や固定委資産税（家屋・償却資産）の増額した一方で、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減額（－１１２百万円）となったことが挙げられる。今後も、財政構造の弾力性を欠くことのないように町税等の自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：12/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費については、前年度と比較して１，５１０円の減少となっており、類似団体内平均と比べても１３５，１５６円も低い。職員採用については、退職者と同程度の新規採用職員を確保しているが、職員数や給与水準が低い。また、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費が増えた一方で、新型コロナウイルス感染症対応に係る消耗品購入費や備品購入費、委託料等が減少となったことが数値低下の要因として考えられる。

類似団体内順位：2/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度までは、上昇傾向にあったが、それ以降は横ばいの状態となっている。埼玉県内では最下位であり、全国的にも低い水準にある。他市町村と比較して大きな差がでないよう、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：16/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して、０．０８人ポイント減少した。依然として、類似団体内平均値を大きく下回っている。退職者数と同程度の新規採用職員を確保することにより、更なる減少につながらないよう努める。また、近年増加する自然災害や新型感染症のような突発的な業務や、サービスの多様化により職員の負担も増加している。職員の労働環境も勘案し、職員数の増も含めた適正化を図りたい。

類似団体内順位：4/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４％減少した。単年度の実質公債費比率を比較すると前年度より０．００５２５％上昇している。普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が減額となり、標準財政規模が減額した一方で、過去の利率の高い起債の償還が終了したため、元利償還金も減額となった。

類似団体内順位：23/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源が、将来負担額を上回ったため、比率は算定されなかった。町及び一組等の地方債償還が進行したことや、充当可能基金が増加したことで、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となった。今後は、基金活用による充当可能財源等の減少や起債の増により、比率の上昇が見込まれるため、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、０．９％上昇したが、依然として類似団体内平均値より低い。職員採用にあたっては、退職者の補充を基本としているが、職員数や給与水準が類似団体と比較して低い。令和４年度に定員管理計画を策定したため、今後は改善が見込まれる。

類似団体内順位：13/77

物件費

物件費の分析欄

例年、類似団体に比べ低い水準を維持しており、前年度と比べ０．６％上昇した。非常備消防費や学校管理費における消耗品費が減額となった一方で、幼稚園の園バス運行業務委託料が増額となった。今後も引き続き費用対効果を十分に検討しながら、適切な物件費の支出に努める。

類似団体内順位：8/77

扶助費

扶助費の分析欄

当町の高齢者人口は令和５年３月３１日時点で３，５９７人であり、高齢化率は３９．２６％と高く、前年度と比べ、０．７１％上昇している。そのため、依然として加齢に伴い障害を負う方も多い。扶助費に占める障害者福祉は全体の約４割を占めている。今後の更なる高齢化の進展に伴い、高齢者福祉や障害者福祉の経費は増加が見込まれる。また、子育て支援に注力しているため、今後も類似団体平均を上回る状態が続くと見込まれる。

類似団体内順位：61/77

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、０．４％上昇となり、類似団体内平均値と比べ高い。道路・橋りょうに係る維持補修費が減額となった一方で、小学校における修繕料や公共施設等の光熱水費が増額となった。

類似団体内順位：63/77

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度に比べ１．０％上昇となり、類似団体内平均と比べ高い。秩父広域市町村圏組合負担金（２９４百万円）と皆野・長瀞下水道組合負担金（１９１百万円）が全体の約８割を占めており、皆野・長瀞下水道組合へのし尿処理負担金が減額となった一方で、秩父後期市町村圏組合における消防費負担金が増額となった。

類似団体内順位：62/77

公債費

公債費の分析欄

毎年借り入れている臨時財政対策債（３年据置）や上水道広域化施設整備事業債の償還に加え、新たに令和３年度から起債することとなった過疎対策事業債の償還も開始となった。その一方で、過去の利率の高い起債の償還が終了となっているため、地方債残高が前年度から１３９百万円の減となった。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行を抑制し、比率の低下に努める。

類似団体内順位：10/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、例年類似団体と同様の推移をしており、前年度に比べ３．３％の増となった。今後も経費の肥大を防ぐため、類似団体よりも比率の高い補助費や扶助費等について、引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：34/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、公共施設整備基金積立金が増額（＋２１３百万円）となった一方で、財政調整基金積立金の減額（－３８４百万円）や退職手当特別負担金が減額（－９百万円）となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが８，６００円の減少となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が皆増となった一方で子どものための教育・保育委託料が減額となった。衛生費については、秩父広域市町村圏組合上水道広域化施設整備事業出資金や皆野・長瀞下水道組合し尿処理負担金が減額となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが２，７１３円の減少となった。労働費については、温水プール施設がある勤労福祉センターに係る経費が計上されているため、類似団体内平均を大きく上回っている。人件費や燃料費、工事請負費が減額となっため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが４４９円の減少となった。商工費については、サテライトオフィス整備事業の皆減となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが５，９９２円の減少となった。教育費については、皆野中学校体育館屋根改修工事や自動水栓化工事のため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが６，４７４円の増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、職員数やラスパイレス指数が低いことから類似団体内平均値を大きく下回っている状況にある。普通建設事業費については、類似団体内平均値と比べ、大きく下回っている。今後、新学校給食センターの建設や老朽化した公共施設等の更新が見込まれるため、増額すると考えられる。物件費については、以前から経費削減に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っており、金額においても類似団体内の最小となっている。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る消耗品や備品の購入、委託料等が増額となったことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が増額となったため、前年度と比べ住民一人当たりのコストが１，２１３円増加した。維持補修費については、類似団体内平均値を上回っている状態にあるが、前年度と比べ町道・林道・河川等の補修工事が減額となったため、住民一人当たりのコストが１，０７６円減少している。公債費については、過疎対策事業債の借入が開始となった一方で、平成２８年度施設整備事業債等の過去の利率が高い起債の償還が終了したため、住民一人当たりのコストが横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。積立金については、依然として類似団体平均を下回っている状況である。令和４年度は、公共施設整備基金積立金が皆増となった一方で、財政調整基金積立金が減額したため、前年度と比べ住民一人当たりのコストは２２，６４９円減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金の残高は、前年度と比べ１２９百万円増加した。主に過疎対策事業債の借入（７４百万）が開始となったことや新学校給食センター建設工事設計業務（２２百万円）の見送り、コロナ禍による事業の中止・縮小等による余剰財源が生じたたことから、基金残高が増加したと考えられる。実質単年度収支は、財政調整基金積立金が前年度と比べ大きく減額となったことから、１３．０２％の減少となった。今後は、新学校給食センターの建設や老朽化した公共施設の維持補修費の増加、少子高齢化に伴う社会福祉関係経費の増加など、指標の低下要素も抱えていることも踏まえ、既存事業の見直しを図りつつ、効果的かつ効率的な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

いずれの会計においても赤字は生じておらず、健全な財政状況を維持しているが、一般会計と国民健康保険特別会計の黒字額は前年度と比較し減額となった。今後、特に一般会計では、少子高齢化・人口減少に伴う税収の減等により歳入の減が見込まれる状況にあり、歳出においても学校給食センターの建設をはじめとする老朽化した公共施設の大規模修繕・更新費用の増や、物価高騰の影響による各種経費の増などが見込まれる。このことを踏まえ、全ての会計において計画的かつ適正な予算執行を行うように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率について、令和元年度までは上昇傾向にあったが、令和２年度は横ばい、令和３年度及び令和４年度は減少傾向となっている。令和３年度上水道広域化施設整備事業出資債の元利償還（３．３百万円）や平成３０年度臨時財政対策債の元金償還（９百万円）等が開始となった。その一方、過去の利率の高い起債の償還が終了となっているため、元利償還金が６百万円減少している。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択するとともに、地方債の新規発行、また、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、一般会計における地方債現在高が前年度に対し１３９百万円の減となったことや、皆野・長瀞下水道組合及び秩父広域市町村圏組合における地方債償還が進行し、組合等負担等見込額が１６１百万円の減となったことなどから、将来負担額は総額で３０５百万円の減額となった。さらに、充当可能基金が３３２百万円の増となり、充当可能財源が将来負担額を上回ったことから将来負担比率は負数となった。なお、平成２９年度から令和７年度まで上水道広域化施設整備事業債、令和４年度から過疎対策事業債を起債している。そのため、地方債現在高や実質公債費比率、将来負担比率の上昇を防ぐよう新たな起債についてはより慎重な判断をしていく。これに加え、今後、新学校給食センターの建設や公共施設等の大規模修繕や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、令和３年度改定の公共施設等総合管理計画を踏まえ適切な維持管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般会計基金総額は、前年度と比較して３４１百万円の増額となった。主な要因は、財政調整基金が１２８百万円増額となったことやその他特定目的基金に含まれる公共施設整備基金が２１３百万円増額となったためである。（今後の方針）学校給食センターの建設やその他の公共施設の老朽化による大規模改修・更新費用が増額する見込みであることから、計画的な基金の活用に努めるとともに、一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度に引き続き、令和４年度も財政調整基金残高は増額（＋１２８百万円）となった。新型コロナウイルス感染症に関連する助成制度の終了・企業等の設備投資に伴い固定資産税が増額や過疎対策事業債の借入による財源の振り替えなどにより、基金の繰り入れの必要がなくなり、歳入余剰分の積み立てを行った。また、令和３年度と同程度の前年度繰越金を積み立てを行った。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策としての国庫補助金交付に加え、物価高騰支援としての国庫補助金が手厚く措置されていたが、今後は町の自主財源で事業を行う必要がある。また、施設の老朽化による大規模改修・更新費用の増額も見込まれることから、今後も計画的な財政運営及び基金の活用に努める。

減債基金

（増減理由）令和３年度は普通交付税の追加交付があり、うち臨時財政対策債償還基金費分として交付された４２百万円の積み立てたが、令和４年度は例年と同様に利子分の積み立てを行った。（今後の方針）利率の高い起債の繰り上げ償還や、元利償還金の返済に充当するなど、減債基金の活用も検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の使途として条例で定められている事項は次のとおり。公共施設整備基金：公共施設の整備（建設、修繕、更新等）地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興森林環境整備基金：森林の整備及び促進災害見舞基金：災害罹災者に対する災害見舞金の支給図書購入基金：図書購入（増減理由）令和４年度末のその他特定目的基金残高は、令和３年度末と比較して２１２百万円の増額となった。小・中学校などの図書購入費の財源として図書購入基金１百万円を繰り入れた。その一方で、公共施設整備基金については、今後の活用を見込んで２１３百万円を積み立てた。また、森林環境整備基金については、森林環境譲与税を受け実施した事業の残額を積み立てた。（今後の方針）今後も、毎年一定程度の基金を繰り入れ、積立額を行政サービスに還元していく。なお、公共施設整備基金については、学校給食センターの建設が予定されていることから、今後残高が大幅に減少する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は５６．３％であり、上昇傾向にある。類似団体平均や埼玉県平均と比較して低い水準にあるが、建築から３０～４０年程度経過している公共施設が多いため、今後も償却率は上昇する見込みである。施設の中でも、総合センター、給食センター、一部の町営住宅などにおいて償却率が高い状況にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長期的な町政運営の視点から、効率的かつ効果的に公共施設のマネジメントに取組んでいく。

類似団体内順位：14/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は、前年度と比較して１４２．２％減少し、全国平均や埼玉県平均を大きく下回っている。比率が減少した主な要因は、地方債現高の減少（－７１，３４８千円）や下水道組合の負担等見込額が減少（－１４６，５９５千円）したことに伴う将来負担額の減、また基金積立の増加に伴う充当可能財源の増である。今後、公共施設等の老朽化に伴い大規模改修や更新に多額の費用を要することが見込まれるため、健全な財政運営を図れるよう適正な地方債の借入や基金の活用を進める必要がある。

類似団体内順位：18/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率は、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、有形固定資産減価償却率は、前年度比べて1.8％上昇した。将来負担比率が低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇していることを踏まえると、公共施設等への老朽化対策が積極的行われていない状況にある。公共施設等総合管理計画では、今後30年間で今ある全ての公共施設等を保有し続けた場合、その維持・更新等に必要な額が約188億円不足すると推計している。今後も施設の老朽化による有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の統廃合・維持・更新等を実施し、有形固定資産減価償却率の低下を図るとともに、健全かつ計画的な財政運営に取り組み、将来負担比率の上昇を抑制する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は上昇傾向にあったが、令和３年度は0.4％減少した。減少した主な要因としては、普通交付税において算定項目に追加があり交付額が増額となったことにより、標準財政規模が増額(+242,239千円)となったためである。また、過去に借り入れた地方債の償還の進行により、元利償還金が減少(▲4,023千円)したためである。将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため算定されなかった。起債額を償還額が上回ったことから地方債現在高が71,348千円減少したことや下水道組合の負担等見込額が146,595千円減少したことに加え、基金の積立により充当可能基金が555,903千円増加したためためである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度においては、公共施設等の大規模改修・修繕等がなかったため、各公共施設における有形固定資産減価償却率は微増となった。公営住宅については、町内に全６施設あり、いづれも建設から約３０～４０年経過しているため、償却率は高くなっている。今後、建築年数から鑑みるに修繕費の増加が見込まれるため、施設の適切な維持管理を行い、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。また、公営住宅のうち借地の住宅については、今後１５年後を目途に廃止する方向で検討を進めている。公民館については、年間約２万人が利用していたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年においては利用者が減少している。一定の利用者がいる一方で、建設から約５０年以上経過した施設であるため、他の公共施設と同様に老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、人口減少や利用者ニーズを見極めながら、計画的な施設マネジメントを行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、皆野・長瀞下水道組合のし尿処理施設と秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設における有形固定資産減価償却率が計上されており、類似団体平均や埼玉県平均を大きく上回っている。福祉施設については、老人福祉センター（長生荘）が該当しており、年間約１万人超が利用していたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年においては利用者が減少している。長生荘には、入浴設備のほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会の事務所として活用しているため、今後の利用者ニーズに応じて統廃合等を検討し、施設規模の適正化を図る。消防施設については、秩父広域市町村圏組合の消防施設や町の消防団詰所等が該当しており、再編整備に伴い類似団体平均と比べ、減価償却率は低くなっている。再編整備により使用しなくなった町の消防団詰所については、今後順次除却する予定である。市民会館については、文化会館が該当しており、町イベントの開催や会議室等の貸し出しを行っている。他の施設と同様に新型コロナウイルス感染症の影響があり、利用者は減少している。建設から約３０年以上が経過しているため、今後、改修や修繕の必要が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、財政調整基金の積立てが513百万円増額したため資産総額が前年度末と比べ276百万円の増額となった。負債総額は、前年度末と比べ103百万円の減額となった。負債の大半を占める地方債について、償還額が発行額を上回ったため、67百万円減少した。全体においては、資産総額が前年度末と比べ281百万円増額し、負債総額が前年度末と比べ93百円減少した。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金残高や現金預金等が含まれていることから、一般会計等と比べ、資産額は453百万円多くなっている。連結においては、資産総額が前年度末と比べ259百万円増額し、負債総額が前年度末と比べ208百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により一般会計等に比べて13,031百万円多く、負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により4,236百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度末と比べ24百万円減少した。そのうち人件費は前年度末と比べ29百万円、物件費等は前年度末と比べ136百万円の減少となった。令和3年度は、子育て世帯等臨時特別支援給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施した一方で、令和2年度に実施した特別定額給付金事業に係る経費が皆減となったため、補助金等が761百万円減少した。全体においては、純経常行政コストが前年度末と比べ1,099百万円減少した。国民健康保険特別会計などの特別会計に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ1,910百万円多く、純行政コストは2,028百万円多くなっている連結においては、連結団体の事業収益を計上していることから、一般会計等と比較して、経常費用及び経常収益は増額となっており、純経常行政コストが3,076百万円多くなっている。また、純行政コストについても、一般会計等と比べ3,080百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度末と比べ、税収等が322百万円増額となった一方で、特別定額給付金事業費国庫補助金の皆減等により国県等補助金が863百万円減少した。例年、本年度差額がマイナスとなっていたが、純行政コストが前年度末比べ954百万円減少とに伴い、349百万円となった。引き続き徴収強化により税収確保を図るとともに、施策や事業の見直しを行うことで、純行政コストの縮減に努める。全体においては、前年度末と比べ、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が770百万円多くなっている。本年度差額は、前年度末と比べ392百万円、純資産残高は374百万円増額した。連結においては、連結団体のコスト等も含まれており、本年度差額は前年度と比べ220百万円、本年度純資産変動額は前年度末と比べ289百万円減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、特別定額給付金事業の皆減に伴い、前年度末と比べ業務支出が911百万円、業務収入が476百万円減少した。その一方で、税収等収入が前年度末と比べ355百万円増額したため、業務活動収支が前年度末と比べ416百万円増額した。投資活動収支は、基金取崩収入が前年度末と比べ減少した一方で基金積立金支出が増額したため、△769百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△73百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較し5百万円多くなっている。投資活動収支や財務活動収支は一般会計等と同様に推移している。連結においては、連結団体のコスト等も含まれており、業務活動収支が一般会計等と比べ280百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等における基金の取崩収入の減少や基金積立金支出の増額に伴い前年度末と比べ446百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。令和3年度の資産合計は、令和2年度に比べ、277百万円の増となったが、これは主に財政調整基金の現在高が513百万円増加したことによるものである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同様に推移している。令和3年度は特別定額給付金事業費が皆減となったため、歳入が減少した。その一方で、財政調整基金の現在高が増加したことから、比率は上昇した。有形固定資産減価償却額については、施設の耐用年数を増加させるような大規模な老朽化対策工事等はなかったことから前年度と比べて1.8%上昇したが、依然として類似団体平均値をやや下回っている。町が保有する施設の多くが昭和50年代に整備されており、今後その多くが建替えの時期を迎えることとなる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設の廃止や集約化・複合化等を進め、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体値を1.5%上回っており、前年度と比べ1.2%上昇している。今後も世代間のバランスを鑑みながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、昨年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。今後多くの公共施設の改修・更新時期を迎えることに加え、令和4年度から過疎対策事業債の借入を開始したことから地方債残高の増加が懸念される。基金の活用を視野に入れ、地方債の借入の抑制を行うなど、引き続き将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。令和3年度は子育て世帯等臨時特別支援給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施したが、特別定額給付金事業費皆減となったため、純行政コストが前年度と比べ95,447百万円減少した。今後は、高齢化による社会保障給付や施設の維持補修費等の増加が予想されるため、事業の見直しや計画的な財政運営を行い、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく下回っており、41.4%である。負債の多くを占める地方債残高において、償還額が発行額を上回ったため、前年度と比べ67百万円減少した。新規に発行する地方債の抑制等を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく上回り621百万円となった。特別定額給付金事業の皆減や感染症対策事業費の減少、税収等収入の増額を踏まえ、業務活動収支が前年度と比べ413百万円増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比べ0.3%上昇したが、類似団体平均値と比べ大きく下回っている。令和3年度は、子育て世帯等臨時特別支援給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施したが、特別定額給付金事業費が皆減となったことにより、経常費用が923百万円減少したためである。受益者負担比率を類似団体平均値へ引き上げるためには、経常収益の増加、または経常費用の削減が必要である。公共施設等の使用料の見直しや、施設利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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