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原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や優良企業の誘致による税源の確保等に努める。
地方交付税について、令和４年度より財源超過団体になったため普通交付税及び臨時財政対策債も皆減となったが、地方税は、固定資産税（償却資産）が６２６，７８２千円増加したこと等により、経常一般財源総額が２２５，２６８千円増加し、経常収支比率が前年よりも２．１ポイント減の７６．０％となった。類似団体平均値を上回る結果となったが、原子力発電所関連施設の工事完了による一時的な税収の増であるため、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成２９年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。
公共用地先行取得等事業債元利償還金や公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金、ごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等が増加したものの、固定資産税の増加による標準財政規模の増加により、比率は減少した。今後、地方債の発行が増加することが見込まれることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。
昨年度と比較して充当可能財源は増加しているが、道の駅整備事業の完了に伴う施設購入費の増などにより、将来負担額が大幅に増加したことにより、１．１ポイント増の６６．７％となった。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。
原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
平成２９にはエネルギー環境教育体験館が開館し、令和５には道の駅や新レイクセンター等の整備が完了したため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により外部委託を進めるなど、各施設でコストの削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めていく。
類似団体平均値より０．５～０．８ポイント下回る状況が続いているが、少子高齢化の進行による社会保障経費の自然増等が見込まれるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。
繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。
ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金の減及び、全国高校総体推進事業の皆減により、類似団体平均値を若干下回った。今後も、施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金については、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行い、補助費の削減に努める。
新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。近年増加傾向にあるが、今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。
ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金の減等により、類似団体平均値を下回ったが、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
（増減理由）・財政調整基金については、４６９，０００千円を積み立てた。・決算上の剰余金について、特定目的基金の美浜町役場庁舎改修基金に４００，０５２千円積み立てた。また、新規造成として、給食センター施設等維持補修のための基金に８７，８０８千円、地域愛を育むひとづくり基金に１２０，０００千円を造成した。・基金処分では、特定目的基金において、まちづくり基金で２５３，８９０千円、企業誘致助成事業基金で１８４，４９５千円を取り崩すなど、合計で６８５，２１６千円の処分を行った。・この結果、基金全体では、３４２，８０９千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第５次美浜町総合振興計画、美浜創生総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。
（増減理由）・４６９，０００千円の積み立てを行った。（今後の方針）・残高が１，６２９，１５２千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積立を検討していく。
（基金の使途）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画に資する事業に計上した事業に充当・ふるさと応援基金：ふるさと寄付金を活用した美浜町総合振興計画に資する事業の計画的実施に充当・庁舎改修基金：庁舎大規模改修の計画的実施に充当・高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金：エネルギー環境教育体験館の運営経費に充当・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修経費に充当（増減理由）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画に資する事業に、２５３，８９０千円充当した。・ふるさと応援基金：美浜町総合振興計画の更なる推進に向け、４６，４６０千円の追加造成を行った。・庁舎改修基金：庁舎の大規模改修に向けて、３００，０５２千円の新規造成を行った。（今後の方針）・庁舎改修基金：庁舎の大規模改修工事が令和５年度完了予定のため、同年度末までに残高４００，０５２千円を全額処分予定
有形固定資産減価償却率が４２．３％から４２．０％に若干の減少がみられた。令和３年度には美浜町ケーブルテレビ施設更新工事や防災情報伝達システム工事等があり、公共施設等整備費支出は前年度より約２億円増加した。令和３年度の減価償却費は約１０億円である。令和２年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに、美浜町の人口規模、財政状況に適した資産保有量を目指していく。
地方債の発行額は約１４億６千万円、償還額は約５億円と償還額が発行額を下回る状態である。類似団体と比較しても値が高いことから、今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
将来負担比率は前年度より26.4ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は前年度より0.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、将来負担比率は類似団体を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率については、地方債残高は前年より約10億円増加している。これは地方債償還が進んでいないことを表している。実質公債費比率については前年より0.5ポイント減少し、当年度は類似団体と同値となった。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。
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